2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
この条件不利地域における光ファイバー整備を支援する補助事業、高度無線環境整備推進事業と申しておりまして、お手元にもお配りいただいているところでございますけれども、令和二年度第二次補正予算などにおきまして、委員御指摘のとおり、五百億円を超える予算を計上いたしまして、現在、その多くを本年度に繰り越して実施しているところでございます。
この条件不利地域における光ファイバー整備を支援する補助事業、高度無線環境整備推進事業と申しておりまして、お手元にもお配りいただいているところでございますけれども、令和二年度第二次補正予算などにおきまして、委員御指摘のとおり、五百億円を超える予算を計上いたしまして、現在、その多くを本年度に繰り越して実施しているところでございます。
先ほど御説明申し上げました高度無線環境整備推進事業の補助事業では、条件不利地域の地方公共団体が保有する光ファイバー設備が被災した場合における災害復旧費についても支援対象としておりまして、離島については補助率を三分の二としております。また、この補助事業の地方負担分についても地方財政措置を講じているところでございます。
令和元年度における輸出環境整備推進事業では、輸出先国の規制の緩和、撤廃に向けた交渉に必要となる調査、相手国の規制担当官の招聘、それからインポートトレランスの申請や既存添加物等の輸出国への申請の支援、輸出に取り組む事業者の国際的な規格、基準・認証等の取得の支援、こういった輸出環境の整備に向けた取組の実施でございます。
○舟山康江君 ちょっと具体的に見ていきたいと思いますけれども、この表の一番上、輸出環境整備推進事業ですけれども、この目的の一つとして、原発事故に伴って導入された諸外国における輸入規制に対して対応していくものだということが掲げられております。
また、このほか、私立学校の特色を生かしつつＩＣＴを活用した教育を推進するため、私立高等学校等のＩＣＴ教育施設整備推進事業を実施しており、令和三年度予算においても、対前年度二・五億円増の十二・五億円の予算を計上し、私立学校のＩＣＴ環境の整備を進めているところでございます。
総務省では、令和二年度の二次補正で五百億円の予算を計上して、高度無線環境整備推進事業に取り組んでおられるというふうに承知をしております。
委員お尋ねの高度無線環境整備推進事業について、総務省では、本年度第二次補正予算などにより、五百億円を超える予算を計上し、市町村が希望する全ての地域で光ファイバーの整備ができるよう支援を進めております。 本年六月から、数次の締切りを設けて公募を行っております。
現在も、浄化槽市町村整備推進事業が行われております。この事業には個人設置型と市町村設置型があります。これ、どんな事業かということですが、私の方からもう説明してしまいますけれども、資料の一にも付けさせていただきました。 個人設置型、これは、設置者、管理者はあくまで個人になる、市町村が設置に対して補助をするものであります。
現在行われております浄化槽市町村整備推進事業におきましては、ＰＦＩ方式を導入している市町村もありますし、一方で、先生御指摘のとおり、地域の実情に照らしてＰＦＩ方式が継続されない場合もあるものと承知をしております。
○衆議院議員（小宮山泰子君） 公共浄化槽は、現在行われている浄化槽市町村整備推進事業と同様で市町村が浄化槽を整備することとなっており、御指摘のとおり、市町村の負担が増えることは想定されております。今回の公共浄化槽については、市町村に整備を義務付けるものでもなく、市町村においては財源と見合いを踏まえながら公共浄化槽の整備を進めていただきたいということで予定をさせていただいております。
それからまた、浄化槽の市町村整備推進事業を重視して、特に市町村にとってコスト削減や経営改善につながるような、ＰＦＩの民間活用、大型浄化槽による共同化、公営企業会計の適用というものを重点配分するというような方向性を出しております。
こちら、浄化槽は、基本的には個人が設置するものに対して市町村が助成するという形なんですが、市町村みずからが、下水道と同様に、市町村の事業として、設置主体となって浄化槽を整備する浄化槽の市町村整備推進事業ということがございまして、これは特に生活排水対策が重要な地域を面的に整備していけるという意味でも重要な施策だと考えております。
あわせて、市町村整備推進事業の市町村の浄化槽を整備する区域において、単独浄化槽等を使用している住民が同意した場合には、市町村が設置する合併処理浄化槽の使用を推進すべきというふうに考えております。 以上の点についてお伺いを申し上げます。
この高度無線環境整備推進事業について、少なくとも、各自治体からのニーズがある限り、そのニーズに応えられるように、しっかりと事業を五年、十年と継続していく必要があると考えておりますが、その点について御見解をお伺いいたします。
その上で、高度無線環境整備推進事業でございますけれども、あくまで単年度の予算ということでございますので、原則として年度内に事業を実施していただく必要があるということでございます。ただ、総務省といたしましては、地方公共団体等が十分な工期が確保できるように、二月から本事業の公募を開始するなど、可能な限り早期の事業執行が可能となるよう努めているところでございます。
高度無線環境整備推進事業につきましては、既に多くの地方公共団体や通信事業者から関心や要望をいただいているところでございます。
では、続きまして、東日本大震災復興特別区域法に基づく訪問リハビリテーション事業所の整備推進事業についてお尋ねをいたします。
その中でも、市町村自らが事業主体となって整備を進める浄化槽市町村整備推進事業、これは浄化槽の普及を進める上で大変効果的だと、このように思っております。実は、私が会津若松市長を務めていたときに、本事業を採用いたしました取組、本日現在で市内の浄化槽九百九十二基の整備を進めることができているところでございます。
このため、環境省では、委員御指摘のありました事業以外にも、平成二十八年度に環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業という事業を創設いたしまして、省エネ浄化槽や単独処理浄化槽の転換等を総合的に進める市町村に対して通常の助成率三分の一から二分の一にかさ上げるという形で支援してございます。
総務省では、情報通信基盤整備推進事業によりまして、地方公共団体が条件不利地域において固定系超高速ブロードバンドを整備する場合に、事業費の一部を補助することでその整備を推進しております。それから、平成二十九年度予算案に盛り込んでおります携帯電話等エリア整備事業におきまして、携帯電話基地局の開設に必要な海底光ファイバーを新たな補助の対象といたしまして整備を推進することといたしております。
平成二十九年度の予算案におきましては、ＩＣＴスマートシティ整備推進事業ということで、これまでの成果の普及、展開を図るための予算を計上しております。
その三は、住宅セーフティネット整備推進事業に関して是正改善の処置を要求し、及び意見を表示いたしたもの。 その四は、浸水想定区域の指定等、洪水ハザードマップの作成等及び浸水想定区域図等の電子化の実施に関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を求め、並びに改善の処置を要求いたしたもの。
そんな中、この二分の一という補助率をどうして堅持しなければいけないのかということで、私、質問主意書を出させていただきましたけれども、その答弁書の中で、自然共生型地域整備推進事業や山岳環境等浄化・安全対策事業に係る補助金との整合性を踏まえて二分の一と決められているという答弁がありました。 なぜ全然違う事業内容に鑑みて整合性を図る必要があるんでしょうか。
御指摘の浄化槽市町村整備推進事業につきましては、現在は原則として各戸ごとに一基の浄化槽を設置するということにしてございまして、地形など特殊な状況で個別に浄化槽を設置できない場合には複数戸に一基の浄化槽ということを認めているところでございますが、今御指摘があったような、地方分権に伴う地方からの提案で、緩和するようにという要望がございましたので、二十八年度から、この要望も踏まえてそれを緩和しようということでございます
地方分権ということで、浄化槽市町村整備推進事業における要件緩和を実施するということでありますが、この点についての効果についてはどのような御所見をお持ちですか。
公明党は、家賃負担の軽減を図るため、民間空き家等を活用した低所得の子育て世帯等向けの住宅を十年間で百万戸供給するよう求め、二十四年度には住宅セーフティーネット整備推進事業が創設され、二十四年度から二十六年度までに約二万九千戸の住宅が供給されました。
離島を含む条件不利地域で、市町村が光ファイバーなど超高速ブロードバンドを整備する場合には、情報通信利用環境整備推進事業で事業費の一部を補助しておりますけれども、特に離島につきましては、平成二十五年度から補助率を従来の三分の一から三分の二に引き上げておりますので、今、まだ一〇％余りの離島、三十四島と聞いておりますが、超高速ブロードバンドが利用できない状況ですから、一刻も早くこれを解消すべく取り組んでまいります
なかなか財政状況が厳しい中ではございますけれども、この低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業につきましては、平成二十六年度も実施させていただくということで進めさせていただいておりまして、引き続き、市町村の御要望に応えられるようにしっかりと財政支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○大臣政務官（赤石清美君） 先生の御指摘の、この東日本大震災復興特別区域法に基づきまして特例措置として認められております訪問リハビリテーション事業所整備推進事業は、被災地域における医師の確保が困難な実情に対応して、開設主体を病院、診療所及び介護老人保健施設に限定しないこととしております。参考までに、病院、診療所及び介護老人保健施設は、いずれも医師の配置を要することとなっております。