1957-03-28 第26回国会 衆議院 本会議 第25号
本法案の趣旨を簡単に御説明いたしますと、現行法におきましては、重要港湾の港湾施設に対する工事費の負担割合は、恒久制度といたしましては、国と港湾管理者がそれぞれ五割ずつと規定されており、また、地方財政の再建のための臨時特例といたしましては、国が六割を、港湾管理者が四割を負担することに定められておりますが、最近船型の大型化に伴いまして、港湾施設の整備拡充方が強く要望され、特に石油、石炭、鉱石等の大量貨物
本法案の趣旨を簡単に御説明いたしますと、現行法におきましては、重要港湾の港湾施設に対する工事費の負担割合は、恒久制度といたしましては、国と港湾管理者がそれぞれ五割ずつと規定されており、また、地方財政の再建のための臨時特例といたしましては、国が六割を、港湾管理者が四割を負担することに定められておりますが、最近船型の大型化に伴いまして、港湾施設の整備拡充方が強く要望され、特に石油、石炭、鉱石等の大量貨物
次に港湾関係は二十三件でありまして、そのうち二十件は港湾修築・二件は重要港湾の指定、一件は港湾の活用に関するものでありますが、いずれも港湾の整備拡充方を熱望しているのであります。
一、八王子市長小林吉之助君より八王子市の電話施設拡充に関し、二、小田原市長鈴木十郎君より小田原電話局自動式改式に関し、三、日本商工会議所会頭藤山愛一郎君より電気通信施設の急速整備拡充方に関し、四、名古屋商工会議所会頭伊藤次郎左衛門君より名古屋市の電話施設の緊急整備に関し、五、横浜市長平沼亮三君より横浜市の電話施設の急速整備に関し、六、岡山市長横山晃太君より岡山市の電話施設整備拡充に関し、七、滋賀県指導農業協同組合連合会長今井熊五郎君