2021-03-05 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
この際、赤羽国土交通大臣及び特定複合観光施設区域の整備担当大臣から所信を聴取いたします。国務大臣赤羽一嘉君。
この際、赤羽国土交通大臣及び特定複合観光施設区域の整備担当大臣から所信を聴取いたします。国務大臣赤羽一嘉君。
国土交通大臣及び特定複合観光施設区域の整備担当大臣赤羽一嘉君。
是非、これ確認をいただいて、しっかりとこのアイヌ政策に関する制度整備担当大臣ということで位置付けていただくべきではないかと思います。
このような動きに合わせまして、国土交通省においても、この春に、全国の地方公共団体の密集市街地整備担当宛てに、本提言に基づき感震ブレーカーの設置促進等について防災担当部局と連携して取り組むこと、また、住宅事業者の団体である住宅生産団体連合会等宛てに、感震ブレーカーの普及への協力等を周知しているところであります。
当時、平成二十六年、なぜこんな合意をしたかというと、まさに警察行政に携わる国家公安委員長、さらには、今回でいいますと、その後、ＩＲ整備担当大臣が指名をされているということもありまして、国土交通大臣とか、そういった方が出席して答弁していただくことが必要だとか、さらには、内閣委員会所管の大臣が要求ベースで来ていただくことが必要だとか、さらには参考人質疑、これは重要だと思いますね。
このため、都道府県における農地中間管理機構の担当部局と農地整備担当部局との連携強化をまず図るということと、予算においても、農地中間管理事業のモデル地区内への農地整備事業の予算の優先配分をする、それから、農地中間管理事業の重点実施区域を対象として、今お話のあった簡易な基盤整備を機動的に実施する農地耕作条件改善事業を創設する、こういうことをいたしまして連携の強化を進めてきたところでございます。
○後藤（祐）委員 それでは、こういったことが発覚したとしても、統合型リゾート整備担当の政務官を引き続きやっていただきたいということで、大臣、よろしいんですか。
○後藤（祐）委員 ちょっとよくわかりませんが、統合型リゾート整備担当の政務官として、統合型リゾート整備の何を担当されているのですか。
国道も含め、都道あるいは県道等の都市計画道路、新設の場合も広げるような改築の場合も、これを都市計画で定める場合は各県の都市計画担当部局、具体的には通常都市計画課と言われますが、そこが当該道路を造るところ、例えば国道ですと国、地方整備局等の道路部局、道路計画課というところが計画を作りますが、また県等の道路整備担当部局、通常道路建設課と言われるところがございます、ここと事前に、どういう位置を通すか等、事前
これも、きょうたびたび申し上げてきたところでございますが、その後、民主党ができて、初めて次の内閣というものができたときに、私は、ちょうど十年前でございますけれども、初代の次の内閣の社会資本整備担当大臣をやらせていただき、そしてダムに頼らない治水ということで、公共事業基本法案、あるいは緑のダム法案、こういったものをまとめたわけでございます。
スカイマークに対します特別監査といたしましては、航空局の整備担当四名、運航担当三名の合計七名のチームを結成いたしております。東京空港事務所に臨時の事務室を設置しまして常時監視を実施いたしております。本社、羽田基地等に立入りをいたしております。また、整備の現場及び整備管理部門、運航便及び運航管理部門、整備士やパイロット等の体制等について検査を実施いたしております。
そこで、第一回目の事故分科委員会というのがございまして、アメリカの方からとりあえずの調査結果として、後部ローターの構成部分の小さな固定器具が外れてコントロールができなくなったという説明があったものですから、これは専門家でなければ事実を解明できない、こういう判断をいたしまして、海上幕僚監部のパイロット、あるいは海上幕僚監部の整備担当者、あるいは技術研究本部の機体構造に関する研究者、あるいは国土交通省の
○遠山国務大臣 今引用していただきましたものは公立学校施設整備事務ハンドブックでございまして、これは市町村などの公立学校施設整備担当者向けに事務の手引として発行しているものでございます。 確かに、先生御指摘のように、「建物構造上不適格なもの（取壊し義務がある。）」と書いてございます。
○首藤政府参考人 石井先生御指摘の維持役務費の内訳、六項目でございますが、それに係ります整備担当会社は、今後防衛庁によりまして、会社選定して契約を行う予定ということになってございます。
○二階国務大臣 まず、民主党、次の内閣、社会資本整備担当として御就任いただきました前原委員に、おめでとうと申し上げたいと思います。今後、御一緒に運輸問題についていろいろ御意見を交わしながら取り組んでまいりたいと思います。 ただいま、自社さの時代のお話、そして自自公の問題についてお話がございました。
当時の整備本部長は、整備担当者に注意を求める通知を出し、再発防止を徹底したはずだった。それなのに、今回の事件が発生したことは、飛行間点検整備の重要性が改めて指摘されているのだ。そういうことを考えたら、採算優先の思想がそこに入り込んでくると、おくれて出発したらあかんでという話になってくるじゃないか。
官邸をつくる、サイエンスビルの移転等も含めてまだまだ先の話で基本設計も予算の見積もりもこれからだというのですが、総理府の官邸整備担当室というのがあるようですが、この方から資料をいただきますと、現在、移転補償費、サイエンスビル関係三年間で九十三億を見積もり、それから医道の整備等の予算で今年度八億見積もりますが、これらを合計いたしまして当面百五十五億円の資金が要るという数字をいただきました。
○目黒今朝次郎君 まだ事故調査中でありますから、責任問題については全貌が明らかになった際に申し上げますが、我々の見解としては、少なくとも日航の社長、副社長、それから伝えられておるような隔壁の問題があるとすれば整備担当の取締役、少なくともこれくらいはやっぱり引責辞職すべきだ。この際に高木さんを追放して運輸省出身の町田さんが社長として乗っ取ろうなんという意図があったとすれば不純きわまりない。
そのときに、事故を起こした日航の、しかも整備担当者が直接落合さんに会っていろいろな証言を聞き出して、それを一方的に新聞に発表するということは、私は非常に大変な問題だと思うのですね。本来、事故調査が事故調査委員会の手にゆだねられているとするならば、そういう重言を得ることも日航が勝手に、しかも航空機の構造上の欠陥ということがほぼ断定できる段階で落合さんに証言を求めることは不謹慎のそしりを免れない。
これは実は日航の整備担当の重役の方が本人に会われて証言を発表されたわけであります。このことについて、その発表の段階で事故調査委員会は承知しておりましたか。
当時のアンカレジの整備担当者も、方向指示器と通信装置に多少問題があった、こういうふうに認めているという報道も新聞紙上でなされております。そういうことを考えますと、整備にも問題があったのではなかろうか、こういうふうにも思うわけでございますが、いままでの経過の中で大韓航空会社の方からどのような情報を受けているのか、お知らせ願いたいと思います。
具体的に申し上げますと、たとえば航空機の整備担当の曹、一曹、あるいは電信員長であるとか艦艇の射撃長あるいは助教であるとかミサイル装置の操作修理の曹、人事班の専任、通信の専任、こういうような一曹を曹長という位によって処遇することによって士気の高揚を図りたい、こういうことも考えておるわけでございます。