2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
利活用の障害についての課題を探るため、これまでに、東北地方整備局管内で公道実証実験が行われ、二〇一一年、宮城県では、構造改革特区として認定されて、四十五フィートコンテナの公道輸送が可能となっております。 四十五フィートコンテナ輸送の円滑化に対して、特車申請のこれまでの経緯、検証結果及び現状について伺います。
利活用の障害についての課題を探るため、これまでに、東北地方整備局管内で公道実証実験が行われ、二〇一一年、宮城県では、構造改革特区として認定されて、四十五フィートコンテナの公道輸送が可能となっております。 四十五フィートコンテナ輸送の円滑化に対して、特車申請のこれまでの経緯、検証結果及び現状について伺います。
九州地方整備局管内の洪水ハザードマップ公表状況、今年の三月末の状況でございます。この中で注目するべきは、福岡県内、ここが一部ですが、自治体によっては白抜き、つまりハザードマップのない市町村があります。今回大きな被害を受けました東峰村も実は白、つまりハザードマップがないという意外な状況でございます。 この一覧の表の下に、注意としまして、「今後の検討により浸水想定区域に含まれる場合がある。」
この週末も、北陸整備局管内では、国道百五十六号線管内で花壇の設置といいますか、うちは富山県なんですが、チューリップの球根の生産も盛んでありまして、そうした球根の植えつけ等を国道沿線のところで実施されているということも漏れ聞こえているところでございます。
今答弁にありましたように、地域要件というのは非常に重要でございますけれども、現在、発注事務所管内に本社がある業者に限定から、地方整備局管内に本社、支店または営業所がある業者に限定、こういうふうに具体的にされておりますけれども、今後、この地域要件について、さらに緩和される、あるいはその方向性が新たにあるのかどうか、この点について、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
それでは、もう少し具体的に、地域要件を設定する場合に、発注事務所管内に本社がある業者に限定から、地方整備局管内に本社、支店または営業所がある業者に限定のように、対象に幅があります。
そして、整備局採用の皆さんは整備局管内で異動して、大体、全てのことは、本省と整備局が同じレベルで会話できるようになっているわけです。同じ大変だとか同じ危険だとか、このワードでもそれぞれ受けとめ方によって違うわけですよ。
○副大臣（奥田建君） 箇所数については厚労省と同じで、人的被害は確認していないということですけれども、こういった土砂災害の方では、国交省の方で九州地方整備局管内で百九十二か所の土砂災害を確認しております。
中部地方整備局では、東日本大震災の教訓を踏まえて、名古屋圏広域ネットワーク整備基本構想の対象範囲を、名古屋圏から中部地方整備局管内に拡大する考えのようでございます。
○政府参考人（深澤淳志君） 東北地方整備局管内には十二機のヘリコプターの映像の受信装置がございます。今回の地震の発生により、そのうちの一つである青葉山の基地、これが委員御指摘のように一時使用ができなくなりました。これは、青葉山の無線中継所に設置されておりますいわゆる受信装置自体は正常に作動していたんですけれども、それを制御する装置が地震により支障を来したということで障害が発生いたしました。
これは、関東地方整備局管内で契約締結された予定価格が二百五十万円以上の工事及び百万円以上の業務について、平成二十年の四月から平成二十二年一月分、約二十二カ月分の、随意契約と簡易公募型プロポーザルを除くというふうになっております。そして、百三十六件中四十四件が一者応札という、考えられないようなことが明るみになりました。 それでは、一枚おめくりいただいて、中をごらんいただけますでしょうか。
さらに、〇五年九月二十九日、公取は北陸地方整備局管内などの鋼橋上部工工事の談合事件で四十五社に対して排除勧告を行いました。五か月間の指名停止処分がありました。配付した資料を御覧になっていただきたいんですが、談合事件で排除勧告を受けた企業から佐藤大臣が支部長である自由民主党栃木県第四選挙区支部への献金、パーティー券の購入がなされております。
私が申し上げているのは、各県の国道事務所なりあるいは地方整備局管内で道路事業をしますよね、その道路事業の、その年の費用の中のどこに幾ら営繕費が含まれているのか、その明細を示してくださいと言っているんでしょう。そういうふうに、そういう明細があります、ありますとずっと説明してきたんですよ。官房長の説明は、そういうものはあるでしょう、官房長の説明する明細はあるでしょう。
○川内委員 東北地方整備局管内において、西松建設について働きかけをした国会議員あるいはその国会議員秘書の記録がありますか。
同種と申しますのは、国が発注した近畿地方整備局管内における道路に関する相談対応管理補助業務。類似業務というのは、近畿地方整備局管内の府県、政令市又は高速道路株式会社が発注した道路に関する相談対応管理補助業務と定めております。 おっしゃいましたように、これは確かにそういう経験ってそんな普通の人がやっているものではございません。
つまり、イーホームズは、二つの整備局にまたがる業務区域で営業をしたい、こういうふうに申請をしていたんだけれども、いや、二つでなくて、おたくの体力から考えたら一つの整備局管内でどうでしょう、こういうふうにアドバイスをした。これが十一月の中旬か下旬。
九州地方整備局管内のダム事業につきましてまずお答えいたしますけれども、九州地方ダム関連ダム事業の平成十七年度当初実施計画における測量及び試験費と、そういう形でございますが、直轄、水資源機構事業では、建設中が八、実施計画調査中三、合わせて十一事業で約六十億円の測量及び試験費を使っているところでございます。