2021-03-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第8号
例えば、契約で示した施工条件と例えば地盤の状況が違うですとか、また、周辺の環境で夜間工事にせざるを得ないですとか、また、特に災害の場合は、とにかく短時間で発注しなきゃいけないので、概略の数量で発注して後で精査するとどうしてもずれが生じてしまうということで、それは公共工事の品確法という法律で、発注者の責務として適切に設計変更を行うという旨であえて規定をしておって、その設計の変更のガイドラインも地方整備局ごと
例えば、契約で示した施工条件と例えば地盤の状況が違うですとか、また、周辺の環境で夜間工事にせざるを得ないですとか、また、特に災害の場合は、とにかく短時間で発注しなきゃいけないので、概略の数量で発注して後で精査するとどうしてもずれが生じてしまうということで、それは公共工事の品確法という法律で、発注者の責務として適切に設計変更を行うという旨であえて規定をしておって、その設計の変更のガイドラインも地方整備局ごと
こうした状況の中、加えて、ＯＢの職員も、まだ元気な方もたくさんいますので、地方整備局ごとに組織化していただいて応援もいただいている、こうしたことをやっているところでございます。 いずれにしろ、防災・減災、国土強靱化に資する体制を実行できるように、十分な人員体制確保をしっかり我々としても頑張っていきたい、こう考えておりますので、御指導よろしくお願いします。
公共工事の品質確保につきまして、企業の能力を適切に評価し評価結果を活用するために、工事成績優秀企業を国土交通省直轄工事におきまして各地方整備局ごとに認定しておりまして、その選定に当たりましては、建設業において不適切な行為があった場合は認定しない、また、認定していても取り消すこととなっているところでございます。
そういった場合には、ちょっとこれ、もう本当に運用の話になってまいりますけれども、当然、委員御指摘のように、県の都市計画部局ですね、都市計画の世界でその県が市町村の都市計画を認可するようなものもございますので、県が広域的に見ていろいろ御指導いただく場合もあろうかと思いますし、あとは、私ども、地方整備局ごとにこの相談窓口みたいなものをつくってございまして、例えば兵庫県であれば、その整備局の窓口の方で、こういうようなことを
ただ、一方では、各地方整備局ごとに建設業の法令違反に関する通報窓口である駆け込みホットラインを設置して、技能者や建設業者からの相談や通報などを受け付ける体制はしいてございまして、この駆け込みホットラインなどにおいて下請代金の支払遅延などの事実を把握した場合は事案に応じた指導を行うなど、いわゆる個別の対応という形で行うことも私どもとしては行っているところでございます。
隊員登録をするに当たって行われる研修は、整備局ごとに異なるようですけれども、一週間程度で基本は座学だといいます。隊員のお話によれば、テックフォースの役割や心構えが中心にされていて、本当に役立つものか疑問だという声も伺いました。
所有者不明土地につきましては、財産管理制度や収用制度による対応を含め、地方整備局ごとに、設立した協議会等を通じて地方公共団体からの相談にきめ細かく対応するなど、円滑な事業の推進に向けて取り組んでおります。 国土交通省といたしましては、地域の安全、安心の確保のため、引き続き、これらの土砂災害対策を推進してまいりたいと考えております。
そういう中で、昨年三月に、各地方整備局ごとに建設業フォローアップ相談ダイヤルというようなものも設置をいたしまして、相談しやすい環境整備に努めているところでございます。 御指摘ございましたように、目標年次でございます平成二十九年度が迫ってきておりますので、社会保険の加入徹底に向けまして、今まで以上にきめ細かな対応を行ってまいりたいと考えております。
それから、技術面につきましては、基準とかマニュアルを私どもで整備して公共団体に提供する、それから、地方整備局ごとに相談窓口を設置いたしまして、相談に乗って助言をしております。それから、公共団体の人材育成ということについては、私どもの方の研修に受け入れをしておりまして、その枠を拡大して頑張っておるところでございます。
地域要件の設定に当たりましては、それぞれ整備局ごとに、管内全体のバランスであるとか、個々の事情を踏まえて設定してきております。長野県のように、関東、中部、北陸、このようなところは全国でほかにはないので、それぞれの地域要件の設定の仕方が若干異なっているというのは、これは事実であります。
○国務大臣（金子一義君） 各整備局ごとに十八日から暫時、その地域その地域、整備局ごとに事業評価委員会を開くということが、準備ができたようであります。ここの、事業評価監視委員会と言っておりますけれども、ここで保留になりました道路、事業について幅広い観点から御意見をいただくと。そして、各事業の取扱いについての方向性をこの委員会で議論をしていただく。
○三日月委員 各地方整備局ごとにある建設協会のことが予算委員会でも大変話題になりました。 天下り率が最も高くて、金銭交付も最大である関東建設弘済会の理事長はどなたでいらっしゃいますでしょうか。
先生方のお手元の資料の一番が、千四百二十六台の、各地方整備局ごとの行政職二級の運転手さんの数を資料につけさせていただいておりますが、まず大臣、この千四百二十六台について、いわゆる私たちが言う高級乗用車、三ナンバーあるいは五ナンバーのセダンというものが何台あるのかということについて教えていただきたいと思います。
最後に国土交通省に聞きますけれども、入札監視委員会というのがありますね、どこどこの整備局ごとにも。実は、この入札監視委員会というのがあるんですけれども、こういう随意契約をずっとほったらかしにしてきたんです。なぜ、こういう入札監視委員会というのは機能しなかったんですか。
それを具体的に言うと切りがないんですが、この間明らかになったものでいうと、国土交通省でいうと、さっき事業仕分、非常にいい考え方を示していただきましたが、現実のおひざ元では各地方整備局ごとにいろんな社団、財団に事業を丸投げしています。そして、防衛施設庁、この間非常に問題になっているものでありますが、防衛施設技術協会というところに仕事を丸投げしています。
もう一つ、これは桑原参考人が知っていたら教えてほしいんですけれども、これまで当委員会での議論の中で、私どもの政党の渡辺委員の方から、これは国なんですけれども、建設弘済会というのが各地方局ごとに、整備局ごとにございまして、建設弘済会が、役所の方がそこに入り、そして、そこの職員の方は民間の建設会社からの出向者で、事務的なものは担っていただいて、それで、役所の仕事をその弘済会が行って民間の方に発注しているような
やっぱりこの八法人、これ見てみますと、これ各整備局ごとに建設協会と言ったり建設弘済会と言ったりする団体が設立されていて、それで役員のうちのＯＢ数というのが大体、東北で十三人のうちＯＢ数が十二人、関東で十三人のうち十二人、北陸で十六人のうち十四人、中部で十六人のうち十四人、近畿で十三人のうち十二人、中国で十人中九人、四国で十二人中十一人、九州で十三人中十二人、役員のほとんどがＯＢなんです。
ですから、例えば過去五年間の直接発注の、各局ですね、きょういただきましたが、今、整備局ごとになっていますから、それを集約して、そして本省の各担当部局ごとに分けて整理をしていただいて、本当は、受注高上位二十社、三十社の中で国交省から何人ＯＢが行っているかということをきちっと調べて、御報告いただきたい。できませんか。
毎年見させていただきたいと思いますし、それから、今度は各地方整備局ごとに、そして本省の各担当部局ごとにというふうに分けて、できたら落札企業も、落札の、契約の日もあわせて記入したようなものを毎年毎年、私が言わぬでもしっかり出していただきたいなと。これはオーケーですね。ひとつよろしくお願いします。うなずいていただいても結構ですよ。
さらに、地方整備局ごとに契約の状況、落札率を調べると、九州地方整備局は最高ですね。落札率一〇〇％の入札が、全体で八百十五件のうち一三％ですよ。百六件。なぜ、事前に知り得ないはずの予定価格と業者の札入れ額が全く同じで、一三％にもなるのか。これは余りに異常だと思うんですが、国交省、なぜこういうことが頻発するんですか。