2021-02-08 第204回国会 衆議院 予算委員会 第6号
その際は、今御紹介いただきました、与党プロジェクトチームに新たに設置をされました北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会とも緊密に連携をしながら、それぞれの工程とか現状が明らかになるように、しっかり把握ができるような体制を、与党の皆さんの御指導もいただきながらしっかり頑張っていきたい、こう考えております。よろしくお願いいたします。
その際は、今御紹介いただきました、与党プロジェクトチームに新たに設置をされました北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会とも緊密に連携をしながら、それぞれの工程とか現状が明らかになるように、しっかり把握ができるような体制を、与党の皆さんの御指導もいただきながらしっかり頑張っていきたい、こう考えております。よろしくお願いいたします。
お尋ねの点につきましては、昨年の九月の十四日に電力広域的運営推進機関が、そこで開催しております広域系統整備委員会におきまして資料提供しているものがございまして、ここでそちらを御紹介したいと思います。 広域機関の方で行いましたのは、旧一般電気事業者十社に対しまして、過去の一定期間の接続検討の回答結果、これの調査を実施をしました。
今回、社会資本等整備委員会で上尾南まで事業化について妥当意見が出されたわけでありますが、事前防災の観点も考慮いたしまして、この首都高大宮延伸早期整備について石井国土交通大臣から意気込みをいただければと思います。
これを二〇二〇年代の後半をめどに、なるべく早期に三百万キロワットまで増強することにつきまして、広域機関の方で、中立的な有識者にも加わっていただきまして広域系統整備委員会を設置して、来年四月を目標に検討を進めていることでございます。 これの後の更なる増強につきましては、想定される送電需要、投資対効果などの経済性も踏まえて実施の要否について今後判断していくというものと考えております。
現在、社会資本整備委員会に設置されました小委員会におきましてこの問題について御議論をいただいておりまして、今年の夏前に取りまとめを行われる予定であります。
また、キャリアコンサルタント資質確保体制整備委員会につきましては、これは文部科学省からは御推薦いただいておりませんが、オブザーバーとしてやはり役所の方からもお越しをいただいて、議論を重ねているところでございます。
さらに、そういった利益を確保するために、現地進出企業の要望を踏まえて、ＥＰＡ協定の中に、民間の企業の方も参加できるビジネス環境整備委員会というものを設置いたしまして、これに基づいて昨年四月に第一回会合をやりました。現地の要望の強かった治安の問題、債権回収の問題等を取り上げて議論いたしました。
それで、その申請が受け入れられない場合は社会資本整備委員会の判断にゆだねるというような形になっておりますから、これはあくまでも必要のない道路を次から次へとその中に入れていくんではなくして、会社の判断によって道路資産を造り、そしてその資産が機構に移されると、こういうことで、そしてその機構の債務も行く行くは貸付料を通して会社がそれを返済していかなきゃいけないと、こういうスキームになっているというように私
正当な理由がないと社会資本整備委員会等が判断を下していく流れになると思うんですけれども、これで建設は強行できるのかどうか。これが第一点なんです。 そして、四十五年間で債務を完済していくということが言われているんですが、これをまず法律で明記されるのかどうか。そして、不採算路線となった場合の責任はだれが負われるのか。ここがちょっと私はわからないので、お聞きをいたしたいというように思います。
本年一月末の社会資本整備委員会におきましては、この答申、この案に対して更に具体的にこれを詰めるということが行われまして、現在審議中の政府案の、答申の方向はほぼこれを反映された形というふうに私は考えております。 三番の社会資本整備審議会答申のポイントでございます。幾つかの大事なポイントがありますが、私はこれを七つのポイントに絞って考えていきたいと思います。
前回はそういう調査をしておりませんけれども、今回、首都圏整備委員会、首都圏整備の関係の資料でございますが、ネット関連企業数が、全国のうちで首都圏の占めるシェアが四五・九％、それから二十三区で見ますと二七・四％ということで、いわゆるネット関連ではかなりの集中がそこにあるように承知をしております。
なお、社会資本整備委員会の要求については、その趣旨を踏まえ、議院運営委員会において、各国会ごとに設置される特別委員会も含め協議する。 二 常任委員会の所管については、野党の要求も受け入れ、内閣府の「経済財政諮問会議」及び「総合科学技術会議」を所管事項として明記しない。 公安委員会及び公正取引委員会は、それぞれ内閣及び経済産業委員会の所管とする。
そうしたら、その要請を受けて昭和三十三年二月二十一日の閣議において、巣鴨拘置所を首都圏に置くのは整備上支障があるので、極力早期に法務省及び首都圏整備委員会その他の関係省庁において適当な候補地を決定し移転するなどというようなことを閣議で決めたのですよ。
おおむねそういった構想で一応公共団体、国土庁でまとめた形になっておりまして、この構想を踏まえまして、ちょっと長くなって恐縮ですが、一応川崎市において、昨年十一月なんですけれども、川崎臨海部再編整備委員会、つまりその構想を具体的に推進するための検討を始めております。
そこで、先週の金曜日、二月十七日に自民党の近畿圏整備委員会などで示された具体策というか、単に対策を見ますと、実に不親切で具体的にどのように進めていくのかいま一つ理解できないのでございます。 第一に、対策にある、今大臣から御答弁ございましたように、平成七年六月までにコンテナバース八バースを暫定的に使えるようにするという方針でありますが、神戸港には約百五十のバースがございます。
それで、このことについては過去にもるる御説明しておりますが、その経緯でございますが、我が庁内に中央指揮所整備委員会というものを設けまして検討いたしまして、その中央指揮所の設置場所について行った研究検討の内容と結論でございますが、昭和五十二年六月、中央指揮所整備委員会が設置され、中央指揮所整備のあり方等について審議を重ねてきた。
いろいろと理由を今先生も御指摘になりましたけれども、我々が聞いているところによりますと、隣接する中国縦貫自動車道路の敷地との間に境界が不明なところが多数あり、境界確定に手間取っている、それから、従前の土地の地積を再確認してほしいという地元農家の意見もあって、現在地元の圃場整備委員会の中で協議中であるというふうに聞いております。
どう言っているかというと、この農道を使用するについては圃場整備委員会の同意のみが対象であります、町は関係ありませんと。整備委員会が持っているのですからね。しかし、換地処分後の管理主体がどこになろうとも、申請者の原因で道路が破損した場合はこのように直しなさいよということを町当局としては要望しています。これは当然のことですね。
この圃場整備をしたときに整備委員会をつくりまして、いわゆる地権者の集まりでありますが、整備委員長という役職がございます。この整備委員長が、持っている自己の農地をある企業に販売をすることを約束いたしました。
圃場整備委員会が実質的な管理を行っています、それで、管理主体として町が町道として認定等を行って管理を行う計画はございませんというふうに、裁判所に対する資料の中でも明らかにしておりまして、現管理者である圃場整備委員会の同意のみをこの都市計画法に基づく許可条件の対象と考えておりますという趣旨のことを、地元の町長も答弁書を実は出しているわけであります。
そして、その農業用道路は農家の皆さんでつくっている圃場整備委員会が管理を事実上行っている、町は管理をしていない、町道にも編入する予定はない。その農道を管理している圃場整備委員会は、その道路はそういう大型ダンプカーなどが頻繁に通る道路に向いてないし、それをやられたのでは農業にも差し支えがあるから、それは使うことを認めるわけにいかないという住民の意思なんです。
そして郵政事業にはいろんな問題がこれからあるということに気がつかれて、せんだっても官房長を長にして、郵務局長、人事部長を入れて、郵政事業運営基盤整備委員会ですか、というのをいち早くつくられた。そして、もろもろの問題の対策を立てていくという発想になられたことは非常にいいことだと思うんですが、実は今日までいろんな研究会をつくってやってきたんですよね。しかし、いかにしてもなかなか問題の解決が行われない。
総理の方から、昨年の十二月の二十八日の安全保障会議におきまして、国際情勢の急激な変化あるいは厳しい財政事情等を勘案して前広にこの検討に着手すべきであるという御示唆、御指示がございまして、私どもはこれは異存がございませんから、直ちに着手するということで防衛庁に防衛力整備委員会を発足させまして検討に着手したところでございます。 第二の問題は、防衛計画大綱に関する問題でございます。