1973-04-04 第71回国会 衆議院 文教委員会 第9号
現段階におきましては、私どもはこの程度の基準面積なりあるいは要整備坪数、目標を持って公立学校施設を整備すれば、これは一応教育の円滑な実施が確保できる、こういうふうに考えておるわけでございます。
現段階におきましては、私どもはこの程度の基準面積なりあるいは要整備坪数、目標を持って公立学校施設を整備すれば、これは一応教育の円滑な実施が確保できる、こういうふうに考えておるわけでございます。
整備状況が本土に比べてかなりおくれておるということは大臣からしばしばお答えをしておるわけでございますが、従来はこの沖繩の施設の整備の現況につきましての調査が非常に不十分でございましたが、本年の五月一日現在におきまして正確なまた詳細な調査をいたしまして、四十七年度予算はそれに基づいて要求をいたしておるわけでございまして、四十七年度から五十一年度までの五カ年計画ということで、私どもの調査によりますと、要整備坪数
○天城政府委員 五カ年計画の国庫負担整備坪数として三百八十七万三千坪を三十九年度からの事業として計画いたしております。これのまず事項と申しますか、事業でございますが、大きく分けまして義務制と非義務制とございまして、御存じの小中学校の校舎、小中学校の屋体、僻地集会室など、それから学校統合、危険校舎の改築、特殊建物、それから幼稚園、高等学校の改築、もちろん定時制を含みます。
これは三十八年五月一日における要整備坪数の合計でございます。 これを整備するとなりますと、単価を約十万円といたしまして一千億円ということになります。ただしここには今後の学生増募等の計画は含まれておりません。ことに大学生急増に処する建物整備の計画は含まれておりませんが、現状はかようになっております。
この基準の圧縮は先会申し上げましたように要整備坪数に影響するところが非常に大きいのです。基準の引き上げそのものはそれほど大きく違わないのですが、要整備坪数ということになりますと相当大きく響いてまいります。ことに危険建物の改築の際にそのことが強く言われるわけでありますが、そういう点が響いております。
基本的な考え方は、現在の施設基準を改定いたしまして、その改定した基準によって事業量を測定する、しかしその事業量の測定は現時点における必要事業量を測定するという考え方でなくして、生徒数が平常化いたします四十三年度の時点における新基準による要整備坪数を測定いたしまして、それを四十三年度までに整備する、こういう基本的な考え方をとっております。
その差が二十四万、従って整備坪数の見積もりが、政府側の見積もりは少なくならざるを得ない、二十四万人の差が出てきますからね。これはいまだに見積もりを立てていないということです。それからまた事業費の算定基準が実情を下回っている。これは予算委員会でも申し上げました。
これに対しまして、郵政大臣、電電公社当局は、三十五年度は緊急局舎建設整備八カ年計画の六年目に当たるのであるが、現在のところ、整備局数において六百九十五局、整備坪数において六八・七％、予算措置としては七三％が措置済みであり、今日までの進捗状況から見ておおむね計画の線に沿って進んでおり、八カ年のうちには完了するものと考えている、特定局の普通局への昇格は、明年度予算においては、予定の三分の一程度しか認めていないが
従って、私どもといたしましては、この数字そのものには、七十七億という数字は年々同じであるというふうには考えないわけでございまして、必要に応じて組まれていくわけでございますが、積算の基礎にとりましたところの必要坪数あるいは要整備坪数というものは、これは私どもの方から提供したものがほぼ大蔵省に認められたものでございまして、この積算の基礎で推し進めていくならば、完全五ヵ年間のうちには正常授業なり、あるいは
焼失坪数は国立文教施設整備坪数の約六％に当っているのであります。で、この火災の原因につきましては、放火、漏電等いろいろ推定されるものがあるわけでありまして、あまりはっきりいたしておりません。国立学校の施設には明治年間の木造の建物が約二十万坪もございまして、ただいままで火災の出ておりますものは、こうしたものを含んでございます。
この総整備坪数については大蔵省の方も承認しておることでございます。しかも五カ年間にそういった整備をするということもはっきりと承認されておるところでございまして、ただ各年度の年度の年次割につきましては、御承知のように三十四年度におきましては、中学校の生徒数は三十三年度に比べて減るというような状況でございますので、均等割りというわけにはいかないわけであります。
そうして五カ年間の整備坪数も、先ほど申しましたように、危険校舎そのほかにつきましてはっきりした数字を持っておるわけでございます。ただ五カ年にこれを、たとえば危険校舎のように均等割にすることのできるものもございますし、不正常授業の解消のように、児童あるいは生徒の増減に応じて、また市町村の整備の方針に応じて国の予算を組んでいくという必要のあるものもございますので、必ずしも均等にいっていない。
これにつきまして、幸い政府全体としても、この五カ年間に特にすし詰め教室なり、あるいは危険校舎その他の必要校舎の整備をするという基本的な方針が確認されまして、なお、これに伴いまして、五カ年間の必要な整備坪数というものも、予算の積算の基礎上はっきり一応認めたわけでございます。
その数字によりますと、小学校のいわゆるすし詰め授業の解消のためには約十九万坪、十八方九千坪の整備をすればよい、そのうち国庫負担でやる分と起債でやる分と、それは従来からの国の措置としてございますので、その十九万坪のうちの七〇％を国庫負担事業で整備するということにいたしまして、十三万二千坪というものを小学校分のすし詰め授業解消の要整備坪数としております。
こういうようなことであっては、この危険校舎とか、あるいは中小学校の整備坪数の不足等の問題について、なかなかに大蔵省は納得しないだろうと私は思う。なぜこのような繰り越しが出てきているのか。そして、この繰り越しは毎年、例年のごとくに繰り返されているのだ。この繰り越しのゆえに、予算折衝の上に大きな阻害を来たしているのではないか。こういうような疑問が私には去らない。
しかも整備坪数の三割以上の百三十二万坪分は、市町村が全くの自力で、国の助成なくして建設をしたものでございます。教育委員会設置後におきましても、町村長はわがことのように教育のために力を尽しているのでありまして、昨年十二月、広島県東城町で中学校が焼失をいたしましたが、そのとき町民がかけ込んだのは、教育委員のところではないのでありまして、町長のところであります。