2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
令和元年度までの進捗は、五年に一度程度の大雨に対してでさえ、下水道による雨水排除が必要な地域のうち約六〇％にとどまっており、未整備区域における整備を加速化する必要があります。 加えて、気候変動により将来の降雨量が増加することを考慮すると、整備が完了した区域も含め、降雨量の増大に対応できるよう、事前防災の考えに基づいた整備を行う必要があります。
令和元年度までの進捗は、五年に一度程度の大雨に対してでさえ、下水道による雨水排除が必要な地域のうち約六〇％にとどまっており、未整備区域における整備を加速化する必要があります。 加えて、気候変動により将来の降雨量が増加することを考慮すると、整備が完了した区域も含め、降雨量の増大に対応できるよう、事前防災の考えに基づいた整備を行う必要があります。
法案では、ＡＩやビッグデータの活用のため、データ連携基盤、都市オペレーションシステムの整備、区域データの収集、整理、また、区域データをスーパーシティ事業の実施主体に提供するとしています。この区域データとはどのようなデータなのでしょうか。
昨年六月に閣議決定されました廃棄物処理施設整備計画の中で、今後五年間の具体的な目標として、浄化槽整備区域内の合併処理浄化槽の普及率を五〇から七〇％に引き上げる、あるいは、浄化槽整備区域内に合併処理浄化槽の基数の占める割合を六二から七六％に引き上げるというような目標を定めております。
それで、具体的には、浄化槽整備区域内におきまして、先ほど御答弁申し上げたような共同浄化槽の整備でありますとか、あるいは、単独処理浄化槽に、転換していただく場合の宅内配管工事、これを新たな補助の対象とするということで、むしろそういったところについては従来より手厚く支援をするという形にさせていただいております。
そして、合併処理浄化槽につきましても、昨年六月に、廃棄物処理施設整備計画、こちらを閣議決定いたしまして、その中に、今後五年間の具体的な目標といたしまして、浄化槽整備区域内の合併処理浄化槽の普及率を五〇％から七〇％に引き上げる、また、浄化槽整備区域内に合併処理浄化槽の基数の占める割合を六二％から七六％に引き上げる、こういった具体的な目標を掲げておりまして、環境省といたしましては、交付金や補助金による支援
また、整備区域内の家屋等につきましては、整備前、それから整備後、二度移転をしていただくということも必要になります。そういったことから、地元自治体との連携、また地元住民の皆さんの御理解、御協力、これが不可欠だというふうに考えております。
これに関連しまして、本年度の予算で、浄化槽の整備区域におきましては、汚水処理人口百人以内で、比較的小規模で処理を行う共同浄化槽の整備に対しても予算として新たなメニューを設けさせていただきました。
政府では、昨年六月に廃棄物処理施設整備計画を閣議決定いたしまして、この中で、浄化槽整備区域内の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換につきまして具体的な目標を新たに設定いたしました。 それに加えまして、本年度予算におきましては、合併処理浄化槽への転換というところに重点化をいたしまして、その転換のために必要な宅内配管工事費用、これを新たに補助の対象としております。
環境省では、昨年六月に閣議決定いたしました廃棄物処理施設整備計画において、浄化槽整備区域内の浄化槽の普及に関する今後五年間の整備目標というのを設定しておりまして、汚水処理の未普及解消を更に進めていこうというふうにしているところでございます。
次に、いわゆる今のＩＲ整備区域の選定ですよね、特定複合観光施設の中の中核でございますけれども、メーンの施設になるということでございますが、具体的な要件について、改めて御説明をお願い申し上げます。
さらに、本年六月には廃棄物処理施設整備計画の閣議決定し、浄化槽整備区域内の合併処理浄化槽の普及について今後五年間の整備目標を新たに掲げております。 また、浄化槽の整備を進めるため、環境省主催の浄化槽トップセミナーや浄化槽フォーラムを開催し、地方自治体の首長や地域住民に直接働きかけるなどの積極的な情報発信にも努めております。
浄化槽整備区域内の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換については、今後五年間の目標を新たに設定したところであります。また、同計画では、浄化槽台帳に法定検査の結果等も反映し、浄化槽の管理の向上に活用していくことが位置付けられております。
本年六月には廃棄物処理施設整備計画を閣議決定をいたしまして、浄化槽整備区域内の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換について、今後五年間の目標をしっかりまた設定したところであります。 今後も引き続き、合併処理浄化槽への転換を進めていくことで、生活排水が適正処理できる環境の確保に向けて取り組んでまいりたいと、こう思っております。
このような魅力ある日本型ＩＲを整備していくことによって、ＩＲ整備区域以外も含めて、できる限り多くの外国人が日本に来訪したいと思えるような施設を整備することが重要であると、このように考えております。
そして、この四百万基ある単独浄化槽のうち、累計ですが百三十万基ほど、もう四十年以上経過をしていて、さらに、このうち浄化槽整備区域内のものが三十二万基あると言われています。
将来的な人口減少を踏まえたこの下水道、集落排水、浄化槽の整備区域の柔軟な見直しをする、そして十年間の整備内容を示したアクションプランの策定をする、これを地方公共団体に要請をしています。
この法律によりまして、再生利用が困難な荒廃農地等については、今御指摘のあった第一種農地であっても発電設備整備区域に含めて転用することができるように措置をいたしたところでございます。
第一種農地につきましては、原則としてエネルギー発電施設整備区域に含めないということとしているわけでございますけれども、例外的に荒廃農地については一定のものについて含むことができるとしておりますが、その荒廃農地の基準が重要になってくると思います。
○国務大臣（林芳正君） この法案におきましては、市町村が基本計画の再生可能エネルギー発電設備整備区域として定めることができる農地には、原則として転用が禁止されている第一種農地は含めることはできないと。
市町村が荒廃農地を再生エネルギー発電施設整備区域に設置する場合に、毎年市町村と農業委員会が実施する荒廃農地の調査の結果を踏まえて対応することとしております。この調査につきましては、農林水産省で策定いたしました荒廃農地に係る全国統一的な基準がありまして、これに従って毎年実施しているところでありまして、これに基づいて市町村と農業委員会が現地調査を行って判断をしているところであります。
具体的には、市町村が基本計画で定める発電設備整備区域は、農業上の再生利用が見込まれない荒廃農地を優先的に活用するなどによりまして、優良農地の確保に支障がないよう設定すること、それから、設備整備計画の市町村による認定に際しましては、農地法に基づく農地転用許可基準に反した転用が行われないようにするため、農地転用の許可権者である農林水産大臣それから都道府県知事の同意を得なければならないこと、こういった仕組
さらに、国の基本方針におきまして、農林地等の農林漁業上の利用と再生可能エネルギー発電のための利用との調整の基本的な考え方を明らかにするとともに、市町村が基本計画において定める再エネ発電設備整備区域に農業上の再生利用が困難な荒廃農地を優先的に含める等の基準を示す、こういったことなどによりまして、当該区域の適正な設定は確保してまいりたいと考えております。
具体的には、地域の特徴ある資源を生かしてどのような再生可能エネルギー発電を促進するのか、それから、当該市町村のどの区域を再生可能エネルギー発電設備整備区域に設定し、誘導を図るのか、それから、農林漁業の健全な発展に資する取り組みとして何に取り組み、売電収益の活用を含め誰がどのように費用負担を行うか等について、協議を行うこととなると想定しております。
そういう中で、大変環境省も力を入れていらっしゃるとは思うんですが、浄化槽整備区域内における単独処理浄化槽から合併浄化槽への転換に係る助成の拡充を図るべきであるということであります。
これを踏まえまして、昭和六十一年度に、千葉県によりまして印旛沼に係ります湖沼水質保全計画が策定されてございまして、底泥、湖の底の泥でございますけれども、これのしゅんせつや、下水道、合併浄化槽の整備、畜産業におきます汚濁負荷の削減対策、工場からの排出規制の上乗せ基準の適用、下水道の未整備区域におきます家庭の生活雑排水汚濁負荷削減対策、こういったさまざまな取り組みが行われまして、そうしたことが功を奏しまして
しかしながら、基本的には、下水道整備区域、下水道計画区域、そして農村におきましては農業集落排水計画区域、このように分かれているところがあって、かなり前に計画されたものがそのまま生きている、適切な見直しがされていない、これは後ほどまた話をしていきたいと思いますけれども、そのように感じているところでございます。 国交大臣に、下水道につきまして、これまで汚水処理の大宗を占めてきました。
○小見山幸治君 汚水処理施設については、いまだ汚水処理施設未整備区域の人口が約一千八百万人だと言われています。なお、平成二十一年度末の浄化槽の普及状況から私が分析したデータでは、下水道等集合処理について何らかの整備が計画されている区域内の浄化槽使用人口は約六百万人であります。したがって、私は、下水道と合併浄化槽の接続の在り方について検討すべきと考えます。
私は過激派でございますので、そんなことできるのかとよく言われるんですが、最後の二〇％になったときに、下水道整備区域という区域指定が本当に必要なんだろうかということを最近ずっと疑問に思っております。下水道整備区域外であれば二重行政にならないからということで、要するに、この八八％以外であれば環境省の浄化槽は非常に有利な補助金がつく制度を使えます。