1983-08-04 第99回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
また、林地崩壊防止事業の採択についても、承るところによりますと、全国で七千二百カ所の林地崩壊の危険個所があるようでございますが、そのうちでも要整備個所が五千七百カ所、こういうふうな数字を聞いておるわけでございまして、特に、ことしから五カ年計画で、林地崩壊防止事業は計画的に実施がスタートされておるようでございますけれども、今回の島根西部地域の個所で、農水省があらかじめこの地域は危険だという危険個所の指定
また、林地崩壊防止事業の採択についても、承るところによりますと、全国で七千二百カ所の林地崩壊の危険個所があるようでございますが、そのうちでも要整備個所が五千七百カ所、こういうふうな数字を聞いておるわけでございまして、特に、ことしから五カ年計画で、林地崩壊防止事業は計画的に実施がスタートされておるようでございますけれども、今回の島根西部地域の個所で、農水省があらかじめこの地域は危険だという危険個所の指定
その結果といたしましては、要整備個所の発生状況の違い等々がございまして、小型の軽のトラックあるいは二輪車につきまして、やはり現状を維持すべきであるという結論に達した次第でございます。
具体的に申し上げますと、一つは現在走っております車の車検時における要整備個所発生状況という調査をやったわけでございますけれども、そういう調査の結果を分析いたしますと、第一回目の継続検査の際におきます重要部位の要整備個所の発生率というものは比較的低うございます。ところがこれが車が古くなりまして二回目、三回目という時期になってまいりますと、その要整備個所の発生率が高くなってまいります。
○政府委員（飯島篤君） いま先生の、継続検査の時点における自動車の銘柄別あるいは部位別の整備個所、いわゆるウイークポイントの調査というものをやって、その結果をユーザーに情報として提供してはどうかという御指摘だと思います。これにつきましては、五十六年度は十万台分の調査について一千万の予算を計上しております。
検査制度につきましては、検査証の有効期間について車検時におきます要整備個所発生状況調査、これを基礎にした要整備個所発生状況の推定、排ガス浄化装置の性能劣化状況調査、年式別、装置別再検率、定期交換部品の耐久性調査等の技術的データを収集解析いたしました結果、自家用乗用自動車について、新車新規検査の検査証の有効期間を現行の二年から三年に延長することが答申されたのでございます。
具体的に申し上げますと、その分析を行いますために、自家用乗用車を中心でございますけれども、その他の車種につきましても行いましたが、車検時におきますところの車の傷みぐあい、要整備個所がどういうふうに発生しておるかということを調査いたしましたが、その結果、検査の回数すなわち車齢が古くなるに従いまして重要部位の要整備個所、不良個所が発生する確率が高くなってきておるわけでございます。
すなわち、自動車検査証の有効期間の延長につきましては、車検時における要整備個所発生状況調査というのを先ほど申し上げましたが、その結果を見ますと、第一回目の継続検査時の重要部位の要整備個所発生率というものは比較的低うございます。数字を繰り返して申し上げますと、第一回目の継続検査時の重要部位の要整備個所発生率は一六・九％という数字になっております。
○木内分科員 大変な額の予算をつぎ込んで、事業決定以来約十九年間、プレスセンター付近のわずか三百メートルの未整備個所を除く道路部分が完成していながら、四十三年以来ですから、延々十二年を経ていまなお開通していないわけです。
○説明員（荘司晄夫君） いまお答え申し上げましたように、五十四年度は約九千四百万ばかりの国庫補助の予算でございますが、来年度につきましては、現在整備個所その他につきましてまだ検討中でございまして、はっきりした数字を持ち合わせておる段階ではございません。
それで、当然この種の施設は、無理をいたしましてある一年に全体を吸収すると申しますよりも、やはり継続的に手がたくこういうものの施設の整備を続けていくというようなことが適当ではないかという判断から、五十四年度で消化します整備個所を十カ所にということで、大蔵省と合意に達したという点が一つございます。
ことしの保育整備個所数は大体幾らですか。おつかみになっていますか。それからもう一つ——もう時間がありませんから、次聞きますが、そのうち、補助対象ですね、補助する保育所の個所数、これは当初予算で一体幾らで、今回の補正でどれだけ金額で追加して、どれだけぐらいの個所数を予定をしているか、以上三つお答えください。
○矢追秀彦君 ちょっと戻りますけれども、先ほどコールドチェーンの話ですけれども、これも資料によりますと、大体四十二年度から四十四年までは予算も一、それから整備個所も一と、四十五年度では予算を三つ、三カ所つきながら二カ所しかでき上がらなかった、四十六年では四カ所の予算がついて整備が二カ所、四十七年度も四カ所の予算がついて整備は二つ、四十八年度は予算が三カ所、整備されたのが三カ所、四十九年度は予算が三カ
四十六年度が予算が五、整備個所五、四十七年が予算が五、整備個所五、四十八年は予算が三、整備個所が三と、四十九年は予定として三と、これも四十七年と四十八年減っておるわけです。ちょうどコールドチェーンと同じように四十六、四十七年はわりあい多くやろうとしながら、今度は減ってきていると、こういう状況です。整備されているのも大体十二県と十三県と、全く同じような意味できておるわけです。
全国的にはまだ未整備個所が七百カ所以上あるというふうにいわれております。二百億ですと、これはもう割り算してみてもわかるのでありますけれども、幾らもできないんじゃないか。そうすると、残ったところはどういうふうにして、いま大臣や局長がおっしゃるように、開拓者の福祉を含めて将来経営と生活の安定を期していくことが一体できるのかどうかということについて、非常に多くの危惧を持つわけであります。
しかし、これら先を評価する前に一体現状はどうなっているのだ、各種の公園が、施設がありますから、その種別に整備個所と面積、これをひとつお伺いしたいと思います。
四十六年度からの長期計画、その初年度の四十六年度保育所整備個所は千カ所、内の五百カ所については現行負担制度、設置者負担分については特別地方債、残り五百カ所については国庫負担の対象としない、整備費の七五％分を地方債で見る。この地方債の利子を国が三分の二、都道府県三分の一で負担する、こういう四十六年度の計画ですね。
マル秘として四十三年十月七日に本社サービス部から出ておって、必須整備個所、点検整備個所、それから、若干型を変えた場合にも、また必須整備個所、点検整備個所があるわけですよ。しかも、このことによって、こういう手紙も来ているわけです。受け取りがこうあって、そのたびに二万くらいずつ整備料が取られているわけです。
したがいまして、自転車道の整備を必要とする最も重要な一つの決定事項に相なるのは、私はやはり交通安全という立場から、これらの整備個所というものの対象点を十分検討しなければならない、こういうように考えておるような次第でございます。
なお、整備個所につきましては、立体交差化及び高架化につきましては四十一年度は三百二十二カ所でございます。四十二年度としましては三百三十六カ所を予定いたしております。踏切整備関係につきましては、踏切警報機につきまして四十一年度二千三百カ所、自動遮断機三百カ所、次に四十二年度の予定といたしましては踏切警報機二千カ所、自動遮断機五百カ所を予定いたしておるわけでございます。
これは、いわゆる四十七社ですか、四十九社ですかの赤字会社、あれはそういうところだけの整備個所じゃなかったのですか。
これは平面交差計画でございますが、立体交差整備計画としては、緊急整備個所として全国で八十カ所くらいを考えておる次第でありまして、これで五十三億くらい概算でかかるのじゃないかと思っております。 それから次に第二点のガード等の問題でございますが、これは国鉄からの資料にもございますように、跨道橋のけた下高さの低いもの、これは御指摘のように、相当の個所が全国にございます。
ところがこれによって将来の五カ年計画というものが、交通量一日当り二百台以下で、非常にその交通障害になっておる個所を重点としておやりになるということを聞いておるんですが、これをかりに二百台が毎日全行程を走るものといたしまして、そうして整備個所でもって経費の節減できるのはどのくらいかと、こう申しますとも大体延べ走行車キロは、五年間で二十二億一千四、百七十五万キロということになります。