2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
今、私の了解は、こうした物理的な制約、コロナ禍という制約のある中での緩和措置に限っているというふうに考えていかなければいけませんし、整備の問題が出ていますが、整備士につきましては、航空法に基づき認可された整備規程に従って、整備作業の内容や難易度に応じた資格要件を適切に定めることが求められておりますので、今般、その要件を緩和するというものではございません。
今、私の了解は、こうした物理的な制約、コロナ禍という制約のある中での緩和措置に限っているというふうに考えていかなければいけませんし、整備の問題が出ていますが、整備士につきましては、航空法に基づき認可された整備規程に従って、整備作業の内容や難易度に応じた資格要件を適切に定めることが求められておりますので、今般、その要件を緩和するというものではございません。
法務省といたしましては、今後とも関係機関と連携をしながら、法務局が主体的に行う登記所備付け地図の整備作業、これを着実に進めていくとともに、市町村等が実施する地籍調査に対しましても積極的に協力をし、登記所備付け地図の整備を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
このため、法務省では、全国の人口集中地区、DIDと呼んでおりますが、その地区における地図混乱地域を対象といたしまして、法務局が実施主体となり登記所備付け地図の整備作業を実施しており、現在は平成二十七年度を初年度とする十か年の作業計画に基づいて計画的に作業を進めています。
自動車整備士でございますけれども、先ほど申し上げました過度な基準にならないようにということでございまして、既存の認証工場に配置をされている二級自動車整備士に対して、国が行う講習を受けていただいて、しっかり勉強していただくことが前提でございますが、それであれば基準を満たすというふうに取扱いをすることとしておりますし、また、新たに義務を課します作業場につきましては、既存の認証工場に課せられている点検整備作業場
法務省といたしましては、今後とも、関係機関と連携しながら、法務局が主体的に行う登記所備付け地図の整備作業を着実に進めていくとともに、市町村等が実施する地籍調査事業に対しても積極的に協力して、登記所備付け地図の整備を着実に推進してまいりたいと考えております。
なお、自動車製作者等がこれらの情報提供を確実に行わない場合、自動車特定整備事業者は適切な整備を行うことができず、ひいては当該整備事業者に整備作業を委託したユーザーが不便を被ることとなります。このため、法案成立後、これらの情報提供が確実に行われることを継続的に注視する体制の整備が必要であるというふうに考えております。
本法案によりまして、分解整備の範囲を拡大し、新たに特定整備の対象となる整備作業につきましては、有識者のほか関係業界が参加する自動車整備技術の高度化検討会におきまして検討を行っておりますが、現時点では、自動ブレーキ等に用いられるカメラ、レーダーの調整作業を想定いたしております。
これらの整備作業につきましても、分解整備作業と同様、適切に実施されない場合、重大な事故につながるおそれがあることから、従来の分解整備と同様、整備作業を行う従業員の最低人数とそのうち自動車整備士資格を有する者の割合を定めるとともに、しかるべき資格を有する者の中から整備主任者の選任を義務付ける必要があるものと考えております。
現在、新しいシステムの構築に向けまして、システムの設計開発のための準備作業を進めているほか、市町村が管理する戸籍情報システムにおいて使用されている文字情報の整備作業を行っているところでございます。
本法案によりまして分解整備の範囲を拡大し、新たに特定整備の対象となる整備作業につきましては、この法案の成立後、省令において規定することとなりますが、現時点では、自動ブレーキ等に用いられるカメラ、レーダーの調整作業を想定をいたしております。
他方で、近年の先進技術の急速な普及を踏まえれば、ディーラーのみでは、将来、先進技術を搭載した自動車の整備需要に対応し切れなくなることや、近くにディーラーがなく、先進技術の整備作業を受けるのに困難を伴うユーザーが生じることも想定されることから、ディーラー以外の指定工場、認証工場を含めまして、先進技術に対応できる整備工場を全国に配備していくことが重要と考えております。
特定整備の対象とする作業につきましては、有識者のほか関係業界が参加する検討会において検討を行っているところでありますけれども、現時点では、現行の分解整備作業に加えまして、例えば、自動ブレーキ等の先進技術にかかわる整備作業を想定しているところでございます。
一方で、航空安全の観点からは、航空機や装備品等に対する整備作業につきましては、当該航空機や装備品等の使用者を管轄する航空当局が規制を行うことが国際的な枠組みとなっておりまして、我が国の航空法もこれに準じたものとなっております。
具体的には、自動車整備作業に必要な知識を問う筆記試験と、実際に整備作業を行わせる実技試験によりまして、自動車の基本的な点検整備が行えます国家資格でございます自動車整備士三級相当の水準の技能を有するか確認をすることを考えてございます。 なお、筆記試験の言語は日本語とし、必要に応じてルビを付すということを想定してございます。
改修等の措置につきましては、あらかじめ安全上のリスクを評価した上で、交換、修理部品の調達でありますとか整備作業の工程数などを踏まえまして整備計画を策定の上、実施していただくということを想定しておりまして、実施を航空会社に強く指導してまいりたいというふうに思っております。
御指摘の特に整備士等への教育訓練につきましては、例えば整備士によります整備作業後閉めることとされておりますアクセスパネルが確実にロックされているということを確認すること、グランドハンドリングスタッフが飲料水等の給排水作業後に確実に水切り等を行うこと、パイロットが各飛行前に部品脱落が発生しやすい部位に着目した外部点検を行うことなど、現場での作業や確認を徹底するために必要な内容を対策の基準に盛り込んでいくことを
○赤嶺分科員 自衛官を派遣するということは伝わっているんですが、その際に、米軍の整備記録や実際の整備作業を示すように求めていたんですか。現場で何をどこまでやるつもりだったんですか。
平成二十三年から二十六年に発生しましたバス火災事故五十八件について、出火原因、その分析を取りまとめましたところ、出火の原因としては、点検整備不十分二十五件、整備作業ミス十一件が約六割を占めており、車齢の高いバスは火災の発生件数が多い傾向にございました。
また、このリージョナルデポにおきましては、F35の重整備、機体やエンジンについて分解、検査を要する整備作業、これを実施することが予定されておりまして、米国政府としては、今後、F35の全世界的な運用が予想される中で、ユーザー国のF35の整備を効果的に実施するために、北米、欧州、アジア太平洋地域において、機体とエンジンを中心とした整備拠点を設ける計画でございますが、現時点において、日本に設置されるリージョナルデポ
リージョナルデポにつきましては、F35の重整備、すなわち、機体やエンジンについて分解、検査を要する整備作業等を実施することが予定をされておりまして、米国政府としては、今後、F35の全世界的な運用が予定をされる中で、ユーザー国のF35の整備を効果的に実施するために、北米、欧州、アジア太平洋地域において、機体とエンジンを中心とした整備拠点を設ける計画である、そういうことが内容でございます。
○中谷国務大臣 このリージョナルデポといいますと、F35の重整備、すなわち機体やエンジン等を分解して検査をするような整備作業等を実施することが予定されておりまして、米国政府としては、今後、F35、これを全世界的に配備していくわけでありますが、北米、欧州、アジア太平洋地域においてこういった整備拠点を設ける計画を示したものでございます。
このため、国交省といたしましては、中小企業が多いこの整備事業に対します中小企業投資促進税制による設備投資支援、また、整備作業の高度化、効率化に資しますスキャンツールの導入補助などによります支援を行っております。また、先ほど大臣からも申し上げました、人材の確保についての諸対策に取り組んでいるところであります。
なお、六月一日、巡視船により一時帰島の際の伴走警戒等を支援、六月四日、巡視船により気象庁による地震計整備作業及び九州電力による停電対応への支援、六月六日、巡視船により屋久島町から許可を受けた養豚業者の上陸に対する支援を実施したほか、継続して巡視船による島周辺の警戒監視を現在も実施しております。
これを受けて、二月の十三日に同社から、整備作業の厳格な確認体制の構築あるいは全社員に対する安全意識の再徹底など、再発防止に係る取り組みについて報告がございました。同社には、これらの取り組みを着実に実施して、安全運航の確保に万全を期していただきたいというふうに考えております。
その上で、実際に自衛隊が活動する範囲については、現場の部隊で判断する事項と政府として判断する事項の整理を含め、支援活動の実施に関する具体的な手続を法整備作業の中で十分検討してまいります。 先般の閣議決定と自衛隊員のリスクの増加についてのお尋ねがありました。 自衛隊員の諸君の任務はただ一つ、国民の命と平和な暮らしを守ることであります。
このように、現行の防衛出動と閣議決定にある新三要件では、その前提が異なりますが、両者の関係については、今後、法整備作業の中で十分検討していきたいと考えております。 国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解することについてのお尋ねがありました。 新三要件を満たす武力の行使は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合があります。
このような判断については、御指摘のとおり常時厳格に行っていく必要があるものと考えられ、現場の部隊で判断する事柄、事項と、政府として判断する事項の整理を進め、支援活動の実施に関する具体的な手続については法整備作業の中で十分検討していきたいと考えています。
そしてまた、取組といたしましては、谷垣法務大臣も所信の中で登記そして地図、整備等の促進に取り組むとされていらっしゃいましたけれども、防災対策からの再確認されております登記所備付け地図整備作業、そして筆界特定制度、さらにはオンライン登記申請の利用促進等々、あらゆる面で進められておりまして、法務局の重要性というものは日々高まっているというふうに思います。