2013-02-06 第183回国会 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第1号
左側の表に下水道の未整備人口が多い都市を例示してございますが、これ例えば新潟市ですと、まだ二十三万人もの住民の方が下水が使えない状況にあるということでございます。 右の方にその未整備地域の事例をお示ししておりますが、これは、上は名古屋市周辺ということで清須市の例を挙げております。
左側の表に下水道の未整備人口が多い都市を例示してございますが、これ例えば新潟市ですと、まだ二十三万人もの住民の方が下水が使えない状況にあるということでございます。 右の方にその未整備地域の事例をお示ししておりますが、これは、上は名古屋市周辺ということで清須市の例を挙げております。
○前田国務大臣 委員御指摘のように、下水道による整備人口が減少して、集合型の方が減少して、個別処理といいますか、合併浄化槽の方に移っているということであります。 平成二十二年度までに見直し済みのところで、数値を公表している二十三県のデータをここに持っているわけなんですが、今までの構想だと、二十三県なんですけれども、処理人口四千五百九十万に対して、新しい構想では四千百五十万人。
一つの例で申し上げますと、群馬県では、下水道による整備人口の割合は、従前は八二%と言っていたのを八〇%と縮小する。むしろ減らす。そのかわり浄化槽を八%から一一%に拡大するということで、地域の特性に応じて細かく見直していくと、先ほど委員もおっしゃったように、費用のこともありますので、必ずしも下水道というのが現実的ではなくて、そして浄化槽にしていくというようなこともあると思います。
それに従って、今特に御指摘のあった排水問題については、漁業集落排水施設の整備人口比率ということでここに表があるんですけれども、平成十六年を基準年といたしまして、その当時で三五%、そして、平成二十年の数字があるんですけれども、これで四七%、そして今目標年としておりますのが平成二十三年でございますけれども、この二十三年に向けて、おおむね六〇%の整備比率にしてまいりたい、このように考えておるところでございます
生活排水処理施設では、湖沼によっては整備人口の七割を下回っている、窒素、燐を除去する高度処理が十分進展していない、三番目は、浄化槽の定期点検の受検率、点検を受けている率が全国的に二割に満たないと、そういうふうに挙げてあるわけでありますけれども、対応は大変厳しいなと思っておりますが、この辺については環境省はどのような対応を今後取る予定でございますか。
今回、第九次港湾整備五カ年計画の中で、港湾整備のあり方という項目がございまして、その中で、全国主要港湾における耐震強化岸壁の整備、人口集積状況等に対応した防災拠点の整備、コンテナターミナルの耐震強化、内貿ターミナルの耐震強化ということが個別に挙げられているわけでございます。
国及び地方公共団体は、地方の振興開発を推進するため、地方都市における都市機能の増進、農山漁村における生活環境、産業基盤等の整備、人口の著しい減少等によりその基礎条件が著しく変化した集落の再編整備等の推進に努めることとしております。
国及び地方公共団体は、地方の振興開発を推進するため、地方都市における都市機能の増進、農山漁村における生活環境、産業基盤等の整備、人口の著しい減少等によりその基礎条件が著しく変化した集落の再編整備等の推進に努めることとしております。
五、出生率回復のための条件整備 人口再生産の維持 将来の出生率は、将来人口推計の中位推計によれば、昭和六十年一・七六人から九十五年には人口置きかえ水準をやや下回る二人まで回復するという予測になっている。それは、我が国では女子の生涯結婚しないという人は欧米諸国に比べて少ない。現在、晩婚化に伴う晩産化によって極端に出生率が低くなっております。
国及び地方公共団体は、地方の振興開発を推進するため、地方都市における都市機能の増進、農山漁村における生活環境、産業基盤等の整備、人口の著しい減少等によりその基礎条件が著しく変化した集落の再編整備等の推進に努めることとしております。
国及び地方公共団体は、地方の振興開発を推進するため、地方都市における都市機能の増進、農山漁村における生活環境、産業基盤等の整備、人口の著しい減少等によりその基礎条件が著しく変化した集落の再編整備等の推進に努めることとしております。
たとえば私の身辺にあります備後地区の工特の場合には、施設整備、人口は平均的な成果を上げているわけでございますけれども、工業出荷額になりますと、目標に対して五十二年度現在では八%というきわめて低い状況になるわけでございます。