2017-04-18 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
○本村(賢)委員 厚木基地には米国外最大の航空整備センターがありまして、米国外では唯一オスプレイが整備可能な基地であるということを伺っております。
○本村(賢)委員 厚木基地には米国外最大の航空整備センターがありまして、米国外では唯一オスプレイが整備可能な基地であるということを伺っております。
こうした状況を踏まえまして、今般の法改正におきましては、土地所有者が植栽した育成途上の水源林の公益的機能の維持に必要な森林施業についても水源林造成業務に含めるということとさせていただいておりますし、奥地水源地域において早急に施業が必要な保安林の整備の担い手としても機構を位置付けていきたいというふうにしておりまして、森林整備センターの職員の技術を最大限に活用していきたいと考えているところでございます。
こうした状況を踏まえまして、今般の法改正においては、土地所有者が植栽した育成途上の水源林の公益的機能の維持に必要な森林施業についても水源林造成業務に含めるとともに、奥地水源地域において早急に施業が必要な保安林の整備の担い手として機構を位置づけることとしておりまして、森林整備センター職員の技術を最大限生かしていきたいと考えております。
○伊東副大臣 森林総合研究所の森林整備センターにつきましては、森林所有者の自助努力では整備が困難な奥地水源地域におきまして水源林の造成を行うためでありまして、川崎市の本部のほか、全国に六整備局と三十二事務所を配置いたしまして、約三百五十名の要員によりまして、約四十七万ヘクタールの造林地の管理を行ってきているところであります。
○太田国務大臣 日本航空におきましては、五月十九日から五日間、羽田の整備センターにおける重整備をとめて、関係部門とのグループミーティング等を行ったというふうに承知をしています。 この措置は、現場で航空機整備に従事する各人に基本動作の徹底を図るとともに、現場の意見をくみ上げて、整備ふぐあいの再発防止を図ることを目的としたと聞いております。
JALの羽田航空機整備センターは、次のように言っています。昨年より現業、間接を問わず、看過できないふぐあい事象が連続して発生している。そのため、路線便の運航を安全に確保する作業及び緊急性のある業務以外、全ての作業、業務を五日間停止し、各職場の安全と品質の点検、振り返りの話し込みを実施することとした。こういうふうに通達しているんですね。
最近、日本航空におきまして、整備マニュアルの手順が遵守されていない事案、あるいは整備士としての基本動作がおろそかになっている事案等が発生しているということを踏まえまして、五月十九日から二十三日の五日間、羽田の整備センターにおける重整備をとめて、関係部門ごとのグループミーティング等を行ったと報告を受けております。
その後、大阪におきましては、大阪府が中心になって災害廃棄物の受入れを検討するということで、二十三年十二月には受入れの指針を作り、さらに堺市の場合は、受け入れた後の灰の処理につきましては堺市独自の最終処分場を持っておりませんで、実は大阪湾広域臨海環境整備センター……
○政府参考人(梶原成元君) 整備センターの方に受け入れるという、いただいておるわけでございますが、この大阪湾広域臨海環境整備センターは関西の広域連合全体の意思の下で動かされておりまして、その中で、じゃ、それを前提にして受入れ基準をそこのフェニックスセンターと言われるところで検討しようじゃないかという動きもずっと続けてこられたということでございます。
農林水産省の委託事業についてのお尋ねでありますが、本件については、平成十六年度から二十年度にかけて、一般社団法人地域環境資源センターの前身の社団法人農村環境整備センターに対し、農林水産省から委託を行った調査等の人件費について、実際に支払った以上の人件費を同センターに対して支出していたことが会計検査院の検査により確認されたものであり、極めて遺憾であります。
また、上から二番目にありますダム水源地環境整備センターにも、関東地方整備局から二人、受注額は五億一千万円に上っています。 このダム水源地環境整備センターに天下った者の中には、栃木県の土木部河川課長に出向していた国土交通省の関東地方整備局の幹部も含まれている。
また、このほか、大阪湾広域臨海環境整備センターの廃棄物の海面埋立処分という形でもおよそ二百四万トン受け入れさせていただきまして、合計約六百五十三万トンが埋め立てられたということでございます。
○中川雅治君 阪神・淡路大震災のときは、膨大な瓦れきは大阪湾広域臨海環境整備センター、通称フェニックスと言われておりますが、そこの海面で処理できた部分が大きいと思います。 今回は阪神・淡路大震災をはるかに上回る瓦れきを処分しなければなりませんが、最終的にはどこでどのように処分をするかということがもう大問題であります。
今、政務二役に私からお願いをしておりますのは、国土交通省の公益法人、このお示しをいただいた財団法人ダム水資源環境整備センターも含めてでございますけれども、他の民間企業などでできるものについてはゼロベースで見直していく、こういうことをお願いしております。 つまり、民間でできることを何で公益法人でやらなきゃいけないんだ。そして、公益法人については、当然ながら天下りという問題がついて回ります。
なお、今、村井委員から資料に基づいて御指摘のあったダム水源地環境整備センター、この出捐者にはダム建設を行う会社も含まれております。
つまり、そうであれば、この財団法人ダム水源地環境整備センターにダム建設をするかどうかの判断基準の一つを振るわけですから、当然、公平中立性が求められます。まさかまさか、ダムの建設会社からお金をもらってつくられたような財団ではないというふうに期待しているんですが、そこで政務官にお聞きします。
さて、平成六年の時点ではまだこの業務があったかなかったかよくわからないようですし、このダム水源地環境整備センター、一体、ほかのダムでも同じようにここが全部随意契約で請け負っているのかどうかは、今後、国交省で調査をし、そして公表していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
三点目、この八ツ場ダムの環境影響検討業務は、すべて財団法人ダム水源地環境整備センターという天下り法人に随意契約をしていた。四点目、その天下り法人には、七人、国土交通省から天下り。五点目、そこの落札率は何と九九・四二%、こんな異常な数字が上がっていた。
今までわかったところでは、御指摘のとおり、かなり多くの部分をこの財団法人ダム水源地環境整備センターが請け負っております。ただ、一部民間の企業も研究所も請け負っているところがあります。すべてこの特定の公益法人が請け負っていたという状態ではないんですけれども、いずれにいたしましても、この結果が取りまとめられた以降、速やかに情報を公開してまいりたいというふうに思っております。
例えば、財団法人リバーフロント整備センターとか港湾空間高度化環境研究センターとか日本マリーナ・ビーチ協会とか、これは全部社団法人、財団法人という公益法人なんですね。 どういうことかというと、国や地方が発注した業務を、この企業はいわゆる再委託を受けているということが書いてあるわけです。意味がわかられますか。つまり、発注者は国や地方だけれども、この元請と書いてあるのは、実際にとったのは公益法人。
ちなみに、この研修に来ていた他の講師の中には、リバーフロント整備センター理事長、それから財団法人河川情報センター企画・調整部長というのも来られています。 それぞれの財団は何なんだ、どうなんだといえば、財団法人河川情報センターは五人の常勤役員が皆国土交通省のOB、それから、財団法人リバーフロント整備センターは三人の常勤理事のうち二人が国土交通省で一人が自治省OB、こういう状況になっています。
続きまして、リバーフロント整備センターでございます。リバーフロント整備センターにつきまして、平成十八年度の事業収入は約二十三億八千万円でございます。申しわけございませんが、リバーフロント整備センターにつきまして、国土交通省からの受託状況の把握、現在作業中でありますが、間に合っていない状況でございます。
こういう例は今たくさん、今ここに挙げましたのは小学校、中学校、高校生、大学生が、私がお手伝いしております農村環境整備センターというところがやりましたコンクールに応募してくれた人たちの発表で、これもすばらしい発表だったのでこれはまた機会があったらお話しさせていただきますけれども、こんな形で小ちゃな活動ですが、こういうところから幸せがあり、それで社会が活性化していく。
○政府参考人(中尾成邦君) まず、委員の御指摘の神戸の災害、災害といいますかフェニックスの被害の状況でございますけれども、これは平成十六年八月、台風十六号の高波によりまして、大阪湾広域臨海環境整備センター、これフェニックスセンターと呼んでおりますけれども、これが神戸港において整備した廃棄物埋立護岸が被災したものでございます。
○政府参考人(由田秀人君) まず、埋立処分の契約時に、大阪湾広域臨海環境整備センターの受入れ基準に基づきまして陸上残土及び建設汚泥の発生工程等の情報を提出さしておりまして、その内容を審査した上で、必要に応じまして分析結果等を提出させてチェックしたり、発生工程を現地において確認したりいたしております。
ところが、これで、その機構について指定されるということを聞いて、認可がおりたNPO法人というのは、大阪府都市整備センターの一法人だけ。つまり、平成十五年に追加されたNPO法人は一個もなかったということなんですね。 私は、今まさに連動というふうに局長がおっしゃいましたけれども、いろいろないいものがあるんですよ、いろいろないい法律がそれぞれ釣り糸のように一本一本垂れちゃっている。
○政府参考人(渡辺和足君) ダム水源地環境整備センターの理事長及び常勤理事の経歴ということでお問い合わせがございました。 ダム水源地環境整備センターにつきましては、理事長が一名、それから理事が十二名、合わせて十三名の理事で構成しております。そのうち、常勤の理事は三名ということでございます。 理事長につきまして経歴を申し上げますと、理事長の就任の前は北海道開発庁の事務次官でございます。
ダム水源地環境整備センターへの委託契約額及び契約方法についてお尋ねがございました。ダム水源地環境整備センターに対しましては、地域振興に関する計画検討、また猛禽類調査、生態系調査などの環境調査、それから堆砂対策の検討、水環境の保全調査など、様々な水源地域に関する調査を委託しております。
○政府参考人(渡辺和足君) 財団法人ダム水源地環境整備センターとの契約につきましては、まさしく言われたとおりに随意契約ではございますけれども、最初にありましたようにコンサルタントにすべて作業をさせるとかそういうことではなくて、一部の業務をコンサルタントに作業させる分がありますけれども、メーンの業務につきましてはダム水源地環境整備センターが自らが作業をしていると、こういうことでございます。
○又市征治君 そこで、大臣に伺いますけれども、この特別会計の見直し問題、ずっと言い続けてきているわけですが、当然、これは国民の資産を毀損しない方向で行うべきだということは当然なんですが、例えば二〇〇二年度末に産業投資特会から基盤整備センターへの出資二千七百六十五億円の損切りが行われたわけですけれども、何ら回収の努力もされない、ほぼ全額が毀損で終わって、だれも責任を取っていない。
これは、今から二十四年前にできた広域臨海環境整備センター法という法律に基づきまして、二府県以上が臨海部に最終処分場をつくるという法律でつくっているんですけれども、今、これは二府県でなくて、近畿の場合は二府四県、六県でつくっているということで、非常に大きい処分場で、今のところ尼崎が百十三ヘクタールで千六百万立米、それから泉大津が二百三ヘクタールで三千百万立米ということでやってきております。