2017-04-14 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
商店街組織が行います、空き店舗を活用したチャレンジショップ施設の整備、店舗改装費への支援、こういったことを取り組んできているところでございます。 一つ例を申し上げますと、山梨県の甲府市に甲府城南商店街というものがございます。ここでは、商店街とまちづくり会社が物件の所有者と交渉をして、できるだけ賃料を低廉にしてもらって、そして、若者に的を絞った新しい店舗の誘致ということを行いました。
商店街組織が行います、空き店舗を活用したチャレンジショップ施設の整備、店舗改装費への支援、こういったことを取り組んできているところでございます。 一つ例を申し上げますと、山梨県の甲府市に甲府城南商店街というものがございます。ここでは、商店街とまちづくり会社が物件の所有者と交渉をして、できるだけ賃料を低廉にしてもらって、そして、若者に的を絞った新しい店舗の誘致ということを行いました。
第二に、未成年者への酒類販売防止等を徹底させるため、酒類の表示に関する命令規定の整備、店舗ごとに酒類販売管理者を置くことを義務づけ、法律を遵守した適正な酒類の販売管理を確保する等の体制の整備は必要であり、賛成するものです。 次に、与党提出の酒類小売業者緊急措置法案と修正案についてです。
○高杉廸忠君 せっかくですから通産大臣にちょっとこれに関してお尋ねをしたいと思うのですけれども、政府の助成の見直しについて、従来までの通産省の小売業の強化対策の中心点ということは、 〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕 中小小売商業振興法によって、経営の近代化や合理化を目指して、商店街整備、店舗共同化、連鎖化に財政、金融の両面から助成をしてきているんですね。
次に、中小小売商業振興法案は、中小小売り商業の振興をはかるため、中小小売り商業者に対する振興指針を定め、これを受けて実施される商店街の整備、店舗の共同化等の高度化事業等に対して、金融、税制面の助成措置を講じるとともに、特定連鎖化事業についてもその運営の適正化をはかるための措置を規定しようとするものであります。
このような情勢の変化に対して、本年度の白書が指摘しておりますように、中小小売り店は、個別商店として対処する方策として、セルフサービスなどによる効率化のほかに、専門店化、品ぞろえの充実などによって経営の改善を指向しておりますとともに、中小小売り店が相寄り相集まって対処する方途としての商店街の整備——店舗の共同化であるとか、ボランタリーチェーン、まあ自由連鎖店といいますか、フランチャイズチェーンの連鎖化等
このため政府は、中小小売商業振興法案を今国会に提案をいたしておりますが、この法案では、中小小売商業者の組織化を促し、商店街の整備、店舗の共同化、ボランタリーチェーンなどの共同事業を推進するとともに、個々の中小小売商業者、特に零細な小売商業者につきまして、その近代化を助成し、経営体質の強化をはかることといたしておるのでございます。
第二に、この振興指針を受けて、その内容を総合的かつ高度に達成する事業として、商店街の整備、店舗の共同化等の高度化事業を取り上げ、その事業計画の認定等に関する規定を設けております。政府の認定を受けた計画に従って実施される高度化事業に対して、国は、必要な資金の確保等につとめることとしております。
第一は、御指摘ございました「商店街の整備、店舗の共同化等」でございます。「等」と申しますのは連鎖化でございます。これが第一でございます。 第二は、「円滑にし、」の次に書いてあることでございまして、「中小小売商業者の経営の近代化を促進すること等」、この「等」はフランチャイズチェーンに対する規制でございます。 この二つの柱が並んでおりまして、最初のほうは、いわゆる高度化事業でございます。
○板川委員 本法第一条の目的を見ますと、商店街の整備、店舗の共同化等を円滑に実施し、経営の近代化を促進することによって中小小売商業の振興をはかる、こういう目的が第一条で書かれております。本法は小売商全般を網羅してそれを対象とするといういま大臣の説明でありますが、本法の恩恵を受ける中小小売商というのはどのぐらいを予想しておられるのですか。
すなわち、第一条に明文化しておりますように、「商店街の整備、店舗の共同化等の事業の実施を円滑にし、」というのが目的になっております。中小企業全体の施策というよりも、高度化事業を推進するのがねらいというふうに理解してよろしいものかどうかということをお聞きいたします。
もっともこの中では商店街整備、店舗共同化、連鎖化のみならず、一般中小企業者の共同施設分二十億を含めまして五十五億の融資を予定いたしております。