2017-05-26 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
したがって、海外においては、そもそも全国レベルでの数量調整がございませんので、環境排出量に着目するとか、製造・輸入量を直接足し合わせるとか、そういう問題がそもそも生じないという状況でございます。
98件の議事録が該当しました。
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2017-05-26 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
○糟谷政府参考人 平成二十七年度に全国数量調整を行いました案件のうち、約八割について、今我々が想定しておる排出係数を前提といたしますと、全国数量調整が必要なくなるのではないか、そんなふうに捉えております。 もちろん、毎回出てくる届け出の内容は違いますので、必ず八割ということで予断するわけにはいきませんけれども、その程度の効果が見込まれるのではないかというふうに期待をしておるところでございます。
2017-05-26 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
○糟谷政府参考人 経済産業省が企業から聞いている話でありますけれども、まず、全国数量調整の結果、本来届け出をした、確認を受けたかった予定数量を製造することができずに、予定数量よりも少ない数量しか確認されなかった、それによって、減らされた分、ビジネスの規模が縮小したという例がございます。
2017-05-23 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
あと、需給調整が失われると、今は、要は数、数量調整主体でやっているわけなんですけれども、もしも数量調整ができなくなると、価格で調整をしないといけなくなります。ですから、そうしますと乳価が大きく変動するようになりまして、経営への影響が大きくなります。
2017-04-11 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
本法案では、新規化学物質の製造、輸入に当たって審査の全部又は一部が免除される場合の上限規制について、環境排出量ベースに変更をするんだと、そして数量調整を減らすことが最大の目的になっています。この上限を総量から環境排出量に変えるという要望はどこから出されたものでしょうか。
2017-04-11 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
2017-04-11 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（佐藤文一君） 平成二十七年度の実績で幾つか数字を御紹介いたしますが、少量新規制度についての申出件数総数は三万五千三百六十件、うち数量調整を受けた件数は四千二百七十六件、低生産量新規制度については申出件数が千六百四十八件、数量調整を受けた件数が二百四十八件でございます。
2017-04-06 第193回国会 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○若松謙維君 そうすると、ＥＵは一社一トン以下ということで、日本は全体ということで数量調整があるんでしょうけど、それが、ですからなぜ日本だけがこの一トン規制というんですか、数量調整含めてですね、これやったかというのは、更に厳しくするためという、そういう理解でよろしいんですか。
2017-04-06 第193回国会 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○浜野喜史君 全国のこの数量上限が維持される以上、数量調整は残るということになると理解をいたします。先ほどの質疑でも、平成二十七年度の少量新規の数量調整四千二百七十六件、同じく低生産量新規の二百四十八件が八割程度減少する見込みとの御説明でございましたが、それでもなお二割の数量調整が残ってしまいます。
2017-04-06 第193回国会 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○渡辺美知太郎君 限られた化学物質、一トンなり十トンなりありますが、最大で二十四社が重複するということは、当然数量調整になる可能性が高くなると思っていますし、また御答弁いただきました化学製品や中間物、それから写真版材料などは、これは芳香剤のように直接排出されるわけではありませんので、こうした直接排出されるわけではないものについては、今回環境排出係数という知見を取り入れて、環境を守りつつ製造もできる仕組
2015-04-23 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
そして、生産数量調整の話に移っていきますけれども、平成三十年産から生産数量目標の配分や米の直接支払交付金がなくなっていくということで、行政が生産数量目標の配分をやめるときは、自主的にせよ、誰かが生産数量の調整をしなければ、作付けの過小や過剰が生じて米価の大幅な変動が起きる可能性があります。しかし、現時点で具体的な調整の姿は示されていないというふうに思います。
2014-05-20 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
さて、そういう観点で今回の二法案を含めて一連の改革というものを見てみますと、生産数量調整の配分を廃止をするんだ、そして生産者の生産意欲を刺激して、水田もフル活用して作れるだけ作っていきましょうというこの基本的な方針というものは、まさに作らされる農業から作る農業への転換だというふうに理解をしておりまして、食料自給力、これを極大化することに通じるものであるというふうに思っております。
2014-04-02 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
多面的機能というのは、多分そのときに言われていたけれども、つくらせないということではなくて、多分、多面的機能というのが出てきて、やはり米はだんだん数量調整はしなきゃいけないけれども、逆に、水田には多面的機能があるという議論の中から水田フル活用というものが出てきて、転作奨励、こういうことになってきたのではないか、こういうふうに思っております。
2011-08-03 第177回国会 衆議院 財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
そういう中で、日本銀行の対策は非常に大事で、いわゆる介入だけじゃなくて、財務省の指示のもとで介入するだけじゃなくて、いわゆる数量調整というか、金融緩和そのもの、先ほど包括的な緩和の話がございましたし、あれは私は一歩、日本銀行も踏み込んだなと去年思いましたが、それをさらに拡大するとかしないとか、そういったことが記事に載っておりますが、あした金融の決定会合が開かれますので、そういう中で、総裁としてどういうお
2009-03-18 第171回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
平成十四年の生産調整に関する研究会において、生産数量調整手法の考え方の一つとして、数量調整に参加をした生産者に対して一定の助成を行うことによって需給均衡を実現する、このときには参加者支援型という名称で呼ばれていたようでありますけれども、こういったものが提案をされたという経緯がある。ただ、この参加者支援型という制度は、今報道されている選択制と同じような中身に感じるんですが、その点いかがであるのか。
2006-04-26 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
その結果として、数量調整ということで、次のページを見ていただけばわかりますように、期待値より二・三倍も延べ患者数が多いということでありまして、先生方も歯科医に行かれますと、また次ということがあると思います。これは、まさにプライスコントロールを、結局は数量で調整しているという面でもあるのではないか。
2004-11-30 第161回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
昆布のＩＱとの関係でございますけれども、これは、先生御承知のように、現在ＩＱは十七枠ありまして、このうち、昆布と昆布調製品ということでＩＱということになっておりまして、しかるべき数量調整ということを行っております。
2003-06-26 第156回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
あくまでもこれは来年、十六年度からは生産調整の方式、すなわち、今までの面積管理から数量調整という方式に変えます。そういうことをした上で、当面は行政ルートでの配分も併せて行う。要するに、国が持っているノウハウ、そういうものを農業者団体に伝えて、農業者団体の方と一緒になってやっていって、農業者団体が数か年間の蓄積の下に体制整備を行っていきたいということを考えております。
2003-06-10 第156回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
いろいろな手だても考えているところでございまして、いずれにしましてもこのような数量調整の実効性を確保するための措置はいろいろ考えているところでございます。
2003-06-10 第156回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
そういうものの生産がしやすいようにということで、従来の面積による管理から数量調整という方式に生産調整の方式も変えたわけでございます。それが一つの裏付けでございます。そういうことを通じて、より生産者が消費者のニーズに合えるような、そういう米の生産ができるようにということで今回の改革をしたつもりでございます。
2003-05-21 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
このように、売れた数量を基礎にして生産数量が決まるという数量調整に移行しますと、農業者、農業者団体において、どのような銘柄で、どういう品質の米を、どれだけつくればいいのか、そういうものの認識の方に目が向くであろうということを期待しているわけでございまして、必要な米をつくることが促進されるものになると考えているところでございます。
2003-05-21 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
最後に、三つ目に、数量調整のプロセスの透明性を確保するため、公正中立な第三者機関的な組織を活用いたしまして、透明な手続のもとに客観的な需要予測を策定して、需要に応じた生産目標数量を配分できるようにするということでございます。
2003-02-20 第156回国会 衆議院 予算委員会 第15号
ＷＴＯ農業交渉、あるいはこれから減反調整から数量調整へという大農政改革が始まるんでしょう。そういうときに、これだけ多くの疑惑が次から次から国会であげつらわれて、それにも対応しなければならない。大臣、果たして大島農水大臣は、今、本当にこの大事なときの農水大臣としてまさに適任だと今でもお思いなんでしょうか。
2002-11-13 第155回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
○竹中国務大臣 改めて申し上げますけれども、今回の法案というのは、そういうマクロ的な意味といいますか、全体としての数量調整というようなものが念頭にあるわけではなくて、自主的に経営基盤を強化したいと思っている銀行が現実にある、しかしその障壁となっている問題がある、その障壁となっているところ、自己資本比率の高いところと低いところが一緒になると、足して二で割ればその平均値になるわけでありますから、それで下
2002-03-01 第154回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
今度、実際の減反から、生産調整で数量調整の方に移るということになっていますけれども、ここのところを本当にしっかりとできるような対策をきっちりと打っていただきたい、このように思っています。この辺ができないと、この辺が絵にかいたもちになって農村そのものが崩れていく、このように思っております。 ちょっと次の質問に移らせていただきます。
2001-11-27 第153回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
では次に、数量調整に対する、これは大臣からお答えいただきたいのでありますが、八百七十五万トンを県別に配分しようとしている、この実施時期。来年は見送りそうな話もやや聞いておりますけれども、これは数量調整に関しての大臣の今後の農政に関して御見解を賜りたいと思います。
2001-10-31 第153回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
いろいろなお話ございますけれども、三十年以上の減反をして、今ここに来て何をかいわんやという気持ちを禁じ得ないのでありますけれども、おまけに数量調整に変えるという、本格的に青刈りという話であろうと思いますけれども、この点非常に、要は、農政の基本的な方針が全然見えない、やる気を起こさせることができない、起きない、そういう何年間にもわたる農政の失敗であったと私は思っております。
1997-11-27 第141回国会 参議院 農林水産委員会 第4号