2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
正確かつ迅速な漁獲量の把握は非常に重要であると認識しておりまして、今後、改正漁業法に基づく数量管理を基本とした資源管理を実施していくに当たり、管理の透明性の確保、これが重要と考えています。 我が国としてどのような取組が可能か、しっかり検討をしていきたいというふうに思います。
正確かつ迅速な漁獲量の把握は非常に重要であると認識しておりまして、今後、改正漁業法に基づく数量管理を基本とした資源管理を実施していくに当たり、管理の透明性の確保、これが重要と考えています。 我が国としてどのような取組が可能か、しっかり検討をしていきたいというふうに思います。
新漁業法に基づく新たな資源管理システムにおきましては、持続的に生産可能な最大の漁獲量、ＭＳＹと申しますが、その達成を目標とし、数量管理を基本とすることとしております。
今先生から御指摘がございましたように、ハタハタにつきましても、今資源評価を水産研究・教育機構の方でやっている魚種でございますので、今後、資源管理を数量管理に合わせていくということも検討しなきゃいけない魚種の一つだというふうには思っております。
他方で、今後、改正漁業法に基づき数量管理を基本とした資源管理を実施していくに当たりましては管理の透明性の確保が重要と考えておりますので、我が国としてどのような取組が可能か、検討を進めてまいりたいと考えております。
このため、まず、有用な水産資源について広く資源評価をする、それから数量管理を基本とする資源管理を適切に行うことにより、持続的な漁業の基礎となる資源の維持、回復を図っていく必要があると考えております。 こうしたことを通じながら、水産業が若者にとってもやりがいのある魅力的な産業になるように努めてまいりたいと考えております。
今既に数量管理が行われているクロマグロなどについては、漁業者の理解が十分に進んでいる状況じゃないので、混乱、また調整がうまくいっていないということも、今現時点であります。 こうした対象となった魚種、それを扱う漁業者の、これは日本全体の話になってきますから、こうした調整といったものは、とりわけ量がふえてくるわけですよね、指定していけば。
科学的根拠を基に数量管理をして水産資源を持続的にしている国々がある一方で、日本では、主に漁期や漁具などで規制はしているものの、数量管理が弱いため、いつの間にか捕り過ぎてしまい、その主な原因を環境の変化や外国のせいにしてしまっているケースが少なくありません。
○政府参考人（長谷成人君） ニホンウナギについては、一つの資源を日本、中国、韓国、そして台湾で利用していることから、その資源保護のために、この四か国・地域で、平成二十六年にシラスウナギの池入れ数量の上限値を設定して池入れ数量管理を行っております。
○小里副大臣 昨年十二月に漁業法が改正されまして、漁業を取り巻くさまざまな環境変化に対応するために、資源を維持、回復させる目標を関係者と共有して、これを実現するために、数量管理に軸足を移した資源管理を行うこととされたところであります。
このような中にありまして、将来にわたって持続的な水産資源の利用を確保するために、昨年十二月に改正された漁業法におきましては、資源を維持、回復させる目標を関係者と共有して、これを実現するため、数量管理に軸足を移した資源管理を行うことといたしたものでございます。
新しい資源管理システムでは、今後、ＴＡＣなどの数量管理に大きく軸足を移したものになったと、こう考えておりますけれども、一方で、クロマグロの資源管理では、今年からＴＡＣ管理が始まりましたけれども、ＴＡＣの配分において、特に沿岸漁業者から不満の声が上がっているのも事実でございます。
○政府参考人（長谷成人君） 現行の資源管理法におきましてもＴＡＣ管理は行われてきたわけでございますけれども、北海道から沖縄に至る全国各地の様々な、かつ多数の小規模沿岸漁業者が実質的に取り組まなければならない数量管理というのはクロマグロが初めてでございました。
数量管理に軸足を移していくに当たり、クロマグロで混乱が生じた原因も踏まえながら、水産庁としてどのように今後対応していくか、御見解をお聞かせください。
水産改革については、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させるため、数量管理を基本とする新たな資源管理システムを導入するとともに、漁業の許可、免許などの漁業生産に関する基本的制度を見直す漁業法等の改正法案が昨年の臨時国会で成立いたしました。この改革を後押しするため、三千億円を超える予算で、新しい漁船や漁具の導入など、浜の皆さんの生産向上への取組を支援してまいります。
水産改革については、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させるため、数量管理を基本とする新たな資源管理システムを導入するとともに、漁業の許可、免許などの漁業生産に関する基本的制度を見直す漁業法等の改正法案が昨年の臨時国会で成立いたしました。この改革を後押しするため、三千億円を超える予算で、新しい漁船や漁具の導入など、浜の皆さんの生産性向上への取組を支援してまいります。
第四の理由は、漁獲数量管理、いわゆるＴＡＣ管理の有効性が明らかではないことです。 水産資源は、漁獲による影響だけではなく、環境変化の影響も受けて変化します。また、親が増減したときにどの程度子供が増減するのか、再生産関係の把握が難しい魚種も存在します。ＴＡＣ管理は、再生産関係に依拠する最大持続生産理論、ＭＳＹ理論を前提としたもので、ＴＡＣ管理が本当に有効なのかの疑問が残るところであります。
現行の捕り放題、早い者勝ちの漁業から最大持続生産量に基づく国際水準の資源管理、そして厳格な総漁獲可能量に基づく数量管理へ移行することになります。これは先進国では既にスタンダードとなっていますので、一日も早い成立が望まれています。今回の改正は日本漁業が持続可能な漁業となるための大変に重要で時代に沿った改正であり、関係者の御努力に敬意を表するとともに、速やかな成立を心から期待しています。
私どもは、今後も共同管理、自主管理を基本としつつ、数量管理等新たな管理手法の導入を含めて資源や漁場の状況を点検、改善し、資源管理を実施していくことが必要であると考えております。 次に、水産政策改革についての対応であります。
その中で、数量管理等による資源管理の充実ですとか漁業の成長産業化等を強力に進めるために必要な施策について、関連法案の見直しを含めて引き続き検討を行うと定められてまいりました。 そういったことを含めて改革を進めてきたということでありますので、御理解をいただけますれば大変有り難いなと存じます。
これらの資源評価の結果を踏まえまして、八魚種二十系群についてＴＡＣによる数量管理を実施してきておりまして、一定の効果を、紙委員から以前、イカが増えていないじゃないかというふうに御指摘も受けました。そういう、うまくいっていない部分も当然あります、あるんですけれども、例えばマサバなどについてはもう目標を達成しているというようなことで、成果も上がっているところでございます。
○政府参考人（長谷成人君） 委員御指摘のとおり、一九九四年に発効した国連海洋法条約を受けまして、諸外国では、漁獲規制のため、根幹法としての漁業に関する法律の制定、改正を行ってきたところでありますけれども、我が国におきましては、委員から御紹介いただきました海洋生物資源の保存及び管理に関する法律、ＴＡＣ法と言っておりますけれども、このＴＡＣ法を制定いたしまして、数量管理、いわゆるアウトプットコントロール
公海における数量管理も二百海里内と併せて進めていくということが必要となっております。 このため、本法案によりまして、漁業の一般法であります漁業法の中に改めて数量管理に関する規定を位置付けまして、我が国水域と公海の一体的な管理体制を構築したいという考えでございます。
その中で、数量管理等による資源管理の充実や漁業の成長産業化等を強力に進めるために必要な施策について、関係法律の見直しを含めて引き続き検討を行うと定められたところでございます。
私どもは、今後も共同管理、自主管理を基本としつつ、数量管理等新たな管理手法の導入を含めて資源や漁場の状況を点検、改善し、資源管理を実施していくことが必要だと考えております。 次に、水産政策についてであります。 私どもは、浜プランの取組、そしてこれまで先人が培ってきた漁場、資源管理の取組を基本として、漁協、漁業者が中心となって与えられた使命を果たしていくことを基本として考えてまいりました。
○長谷政府参考人 現在の管理におきましては、最低限の親魚資源量の水準を下回らないことを目指して、ＴＡＣ対象魚種は数量管理を、その他の魚種については自主的な措置に基づいた管理を主体に取り組んでまいりました。しかしながら、これでは、資源が本来有する潜在力を十分には活用できていない面がございます。また、環境要因による加入量の変動によって、資源量自体も不安定とならざるを得ない面がございます。
○長谷政府参考人 昨年四月に策定した水産基本計画におきまして、数量管理等による資源管理の充実や漁業の成長産業化を進めるための取組等について、引き続き検討するとされていたところでございます。
国が言うように簡単に数量管理するのは難しいよ、こうした声もありますけれども、こうした声にどう応えていかれますか。
ＩＱ制度は、確実な数量管理が可能となるとともに、効率的な操業と経営の安定が促されるといったメリットがあると認識しており、漁業法案において、今後進めていく資源管理の大きな方向性として位置づけております。