1977-08-23 第81回国会 衆議院 決算委員会 第2号
言いかえれば、同地の林業整備事業に供される土地の面積を国が契約において明示し、かつ、この面積を基礎として代金が定められた、いわゆる数量指示売買が本契約であります。単に観念的な所有権の移転を目的とした契約ではなくて、すなわち底土権を売るという契約ではなくて、買い主たる山梨県が同地を林業整備事業に供することを目的とした売買契約であることに間違いありません。
言いかえれば、同地の林業整備事業に供される土地の面積を国が契約において明示し、かつ、この面積を基礎として代金が定められた、いわゆる数量指示売買が本契約であります。単に観念的な所有権の移転を目的とした契約ではなくて、すなわち底土権を売るという契約ではなくて、買い主たる山梨県が同地を林業整備事業に供することを目的とした売買契約であることに間違いありません。
この数量指示を守るかどうかという場合におきまして、そういうふうなことが一部あったやにも伺っておりますけれども、公販とは関係のない事項であったわけでございます。
次の千七百七十九号、八十号の不正行為でありますが、七十九号のほうは、これは宇都宮の地方局におきまして、塩の倉庫から塩を売渡すために、搬出いたしまする場合に、正規な搬出数量、指示数量以上にその倉庫の輸送係のものが持出しまして、これはまあ輸送人と結托したのでありますが、これを持出しまして、他に売却して、その差額を領得しておつた。
又食糧緊急措置令は、これは超過供出を規定したものでありますが、今国会に提出中の食糧の政府買入数量指示に関する法律案が超過供出も規定しているので、同法案に切換える。それから米価の決定、供出等の補正割当、食糧輸入計画等が日本側に委される可能性があるというようなこと、これもまあ結構なことだと思いますが、それから漁船の操業区域制限に関する政令については講和後の漁業協定で漁区の拡張を解決したい。