2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
しかも、そのときに、数量制限したものですから、当時の資料を調べますと、原価の数倍で売れていた。ですから、ある意味、日本メーカーさんはうはうはだった。原価もかなり、二、三倍、場合によっては四倍ぐらいになっていましたし、それから、そういう状況を、国内では作れないんだから韓国でというふうなところは、そういうコスト的なものもあったと思います。
しかも、そのときに、数量制限したものですから、当時の資料を調べますと、原価の数倍で売れていた。ですから、ある意味、日本メーカーさんはうはうはだった。原価もかなり、二、三倍、場合によっては四倍ぐらいになっていましたし、それから、そういう状況を、国内では作れないんだから韓国でというふうなところは、そういうコスト的なものもあったと思います。
中国の法令がＷＴＯ協定と整合的であるか否かについてでありますけれども、一般論として申し上げれば、ＷＴＯ協定上、輸入禁止を含む数量制限は禁止されており、廃棄物の輸入もその例外ではありません。ＷＴＯ協定上、人の健康や生命の保護などを目的とした輸入制限や輸入禁止は例外的に許容され得ると承知していますけれども、協定で定められた例外規定の厳格な要件に合致する場合のみだと承知しています。
また、二〇一九年九月二十三日の閣僚協議の場で、日本からの自動車、自動車部品の輸出について数量制限、輸出自主規制等の措置を課すことはない旨を明確に確認しています。これは私がやりました。これらは、同盟関係にある日米の首脳間、閣僚間の合意でありまして、極めて重い了解であると考えております。
○茂木国務大臣 まず事実関係と、そこの中での日本の考え方、そんな感じで整理してお話をしたいと思うんですが、阿久津委員も御案内のとおり、ガットで、第十一条一項におきまして数量制限の一般的廃止を定めておりますが、同条二項において、食糧その他輸出締約国にとって不可欠な産品の危機的な不足を防止し、又は緩和するために一時的に課する輸出禁止制限は許容されている。
ＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会においては、太平洋クロマグロ資源の水準が極めて低いということの中で数量制限を定められまして、各国がその義務づけられた数量の中で漁獲管理を行っているところでございます。
○国務大臣（茂木敏充君） これまでも米側に対しては、米通商拡大法二三二条によります追加関税や数量制限、輸出自主規制等は受け入れられない旨の日本の立場はしっかりと伝えてきております。
このことについて、追加関税や数量制限、輸出自主規制を課すものではないことを確認したということですが、仮にこの首脳間、閣僚間の口頭での確認を信じたとしても、あくまで、協定が誠実に履行されている間という期限付の条件が付されているのです。その意味においては、米国は追加関税カードを完全に手放したわけではないとも言えます。そこで、お尋ねします。
○岡田委員 アメリカがＷＴＯに違反するような数量制限、自主規制は行わないと言ったとしても、もうアメリカは既に、数量規制、いろいろやっていますよね。メキシコ、カナダ間でもやっているし。ですから、それはアメリカ側としてはガット十一条に反するものじゃないという前提に立っているんじゃないですか。ですから、約束したといっても、思っているところが違うから約束になっていないんじゃないですか。
そういう中で、その逆としての追加関税とかあるいは数量制限ということは、絶対にアメリカ側は持ち出さないということをお約束いただけますか。
○茂木国務大臣 ＷＴＯに整合的でない、そういった数量制限、輸出自主規制等の措置を課すことはない、こういったことで確認をいたしております。
そして、日本の自動車、自動車部品への二三二条、この追加関税を発動しないこと、これは安倍総理が明確にトランプ大統領に確認をいたしておりますし、また、ＵＳＭＣＡや新ＫＯＲＵＳに見られるような数量制限のような貿易管理的措置は求めない、このことも米国と明確に確認をしておりまして、自由貿易を推進する観点からも極めて有益であると考えております。
韓国は鉄鋼の数量制限を受けましたし、メキシコは自動車です。各国ひどい目に遭っている中で、日本は非常にスピーディーに良いディールをしていただいたと私は評価しております。 それがなぜそうかというと、日本の自動車工業、それから日米の農産品の関係者の方たち、この方々が当事者なんです。当事者が評価していることが全てだと思います。
そういう意味で、一番明確に協定上も書かれておりますのは、ＷＴＯ協定、ガット第十九条、ＷＴＯセーフガード協定に基づく一般セーフガードでございまして、その中では、調査の結果、輸入の増加により国内産業に重大な損害を与え又は与えるおそれがあると認められる場合において、重大な損害を防止し又は救済することを目的として関税率の引上げや数量制限などの措置を講ずるもの、このように規定されております。
ただ一方で、数量制限は課されたということで、いわゆるクオータは課されたということでございます。クオータは、近年の韓国の鉄鋼製品の対米の平均輸入量の七〇％を輸入上限に定めたということであります。
そして、ですから、これに直ちに対応すると、韓国のように数量制限を課せられたり、あるいは、ＮＡＦＴＡの交渉あるいはＥＵとの関税の交渉のようにてこに使われますので、我々は今、しっかりと構えながら対応しているところでございます。 そこで、それを更に拡大して車にということでございますが、しかし、これは今、まだ検討ということでございます。
その際、外務大臣より、政府による輸出入の数量枠設定については自由で公正な市場を損なうという御答弁があり、茂木大臣からは、政府による輸出入の数量枠設定について、原則として、関税及び貿易に関する一般協定、先ほどもありましたけれども、ガットの第十一条の数量制限の一般的廃止に該当し、ＷＴＯに非整合であると考えておりますという御答弁がございました。 外務省にお伺いします。
まず、政府による輸出入の数量枠の設定や輸出自主規制については、先生御案内のとおり、いわゆるガット第十一条の数量制限の一般的廃止や、セーフガードに関する協定第十一条の特定の措置の禁止及び撤廃において禁止されている措置に該当するものと考えられております。
また、ガット第十一条は、割当てを含む数量制限の一般的禁止を求めているところであります。 したがって、このようなルールへの抵触を正当化する事由がなければ、こういった数量を規制するということはＷＴＯ違反というのが一般的な考え方であります。
まず、ＷＴＯでございますけれども、サービスに関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳと呼んでおりますが、こういうものがございまして、そこでは、外資の参入に対し数量制限を課してはならない、あるいは内外差別的な措置をとってはならないという一般的な義務が規定されております。
政府による輸出自主規制や輸出入の数量枠の設定については、関税及び貿易に関する一般協定第十一条の数量制限の一般的廃止や、セーフガードに関する協定第十一条の特定の措置の禁止及び撤廃において禁止されている措置に該当するものと考えます。 政府としては、引き続き、米国の関連措置の内容や日本企業への影響を十分に精査した上で、米国への働きかけを継続することが重要だと考えます。
政府による輸出入の数量枠設定については、原則として、関税及び貿易に関する一般協定、ガットの第十一条の数量制限の一般的廃止に該当し、ＷＴＯに非整合であると考えております。 次に、ＴＰＰ拡大についての御質問がありました。
なお、政府による輸出入の数量枠設定については、原則として、関税及び貿易に関する一般協定第十一条の数量制限の一般的廃止に該当し、自由で公正な市場を損なうものと考えます。（拍手） 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
だからといって、数量制限をなくしてしまうというのも、これも本末転倒だ。だから、国際社会に対して、こういうルールをしっかりつくっていくようなことも、これは政府として発信していくべきだというふうに改めて感じました。
アメリカはどういうふうな交渉態度をこれまで畜産についてとってきたかというと、かつては、牛肉の輸入数量制限を廃止する、これは牛肉・かんきつ交渉、八〇年代、九〇年代の交渉だったわけです。そのときに何が起こったかというと、牛肉についてはアメリカで生産していくと言ったわけです。アメリカの競争力が高かったわけです。 その次に、実は私は、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉を担当しました。
そして、その科学的根拠ということでありますけれども、今回のこの法案の改正の中では、全国数量上限というのは維持しようということになっておりまして、これは世界で、アメリカとか韓国とかＥＵと比較しても唯一この数量制限が残るわけでありますけれども、これを残しつつ、排出係数というものを設けて実際の環境への影響を出そうということになっております。