2012-03-22 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
例えば、よく言われる、世界の数字はこうだという数表を出されますよね。そうしたときに、ブランド名のもの、いわゆる先発品ですね、そしてそれに対比してジェネリックというのがあって、これで足して一〇〇％の数字になるんですよ。 日本の場合は、先発品と後発品を足して一〇〇％にならないんですよ。あと二五％ぐらい、その他訳の分からないのが、それが漢方みたいなものだという。
例えば、よく言われる、世界の数字はこうだという数表を出されますよね。そうしたときに、ブランド名のもの、いわゆる先発品ですね、そしてそれに対比してジェネリックというのがあって、これで足して一〇〇％の数字になるんですよ。 日本の場合は、先発品と後発品を足して一〇〇％にならないんですよ。あと二五％ぐらい、その他訳の分からないのが、それが漢方みたいなものだという。
資料七の数表を御覧いただきたいと思います。下の表を御覧いただきたいと思います。二〇〇〇年からずっと書かれたものがあります。この事業者の主体の法人はどういう人たちであるか。株式会社等と書いているのが合計八十九もございます。
要するに、投資不足というのはこの数表でよくわかるんです。上の方は民間の純投資。投資がどの程度かということには純投資という概念を使うといいんですね。これは、投資の増加額と、投資というのは減価償却いたしますね、毎年返ってくる、それを引いたもの、ネットの投資、これがふえていくということが経済成長に結びつくんです。投資というのは経済のエネルギー、動脈ですから。動脈というより、まさにエンジンですね。
○柳澤国務大臣 ちょっと私も大変恐縮ですけれども、この数表を見せていただきましてすぐに感想を思い浮かべるということはなかなか困難でございまして、恐縮ですが、よりまたいろいろ御説明を伺うなりすれば私なりの感想が持てるかもしれません。
まあ何というか、これだけ細かい数表を国会の問答の中で私も見させていただいたので、もう少し詳しい分析をした上で我々の評価を申し上げたいということを申し上げたということで御理解いただければと思います。
これが、実は私、理事会へ諮っていただいて全議員に届けてほしいといった内容が、二次医療圏別人口十万人当たりの従事している医師数、表の資料の二番目です。これは全部を全委員には渡さないということですので、表紙だけ。よろしいですか、三百七十・二次医療圏でどれぐらいの医療従事者が、医療機関に従事している医師がいるかという表の一部です。十何ページあります。
具体的に言うと、絶対値としても比較もあるわけですが、それを経済指標であるＧＤＰに対する比率で示した数表がございます。 御案内と思いますが、御紹介いたしますと、二〇〇一年の数字を使いまして、最もその医療費の対ＧＤＰ比率が高いのはアメリカでございます。一三・九％。次いでスイスが一〇・九％。そうですね、スイスが一〇・九％。ドイツが一〇・八％というふうに続いておりまして、じゃ我が国はどうなんだと。
あなたがおっしゃった数カ月前にお出しになった国民医療費ですね、医療費の動向、国民医療費、老人医療費、これとの関係も含めて、これを図にしていただいても数表でもいいんだけれども、今の時点でどのぐらいの推計値を各項目について出しておるのか。その数値はどのような伸び率をもとにしてはじき出した数字なのか。
○政府参考人（大守隆君） 具体的には、地方の普通会計の数表を付けさせていただいておりますが、その内訳に書かせていただいているとおり、失礼しました、先ほど申し上げましたのは、社会保障の関係の負担が比較的小さい一方で、人件費あるいは物件費、公共事業費等が名目で、失礼しました、公共事業費と物件費は名目でも削減をしているということでございます。
○樋口俊一君 もう一点、インターネットといいますかパソコンの持っている能力的な部分でちょっと御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、私も、企業を経営しておりましたのでいろんな数表をパソコンを通じて見るわけでございますが、中には、大変膨大な数値を一度に見切れないというのも出てまいります。
先ほどの公述人のお話の中でも、売り上げは伸びなくても、大企業の方では特に史上空前の利益、数表等を挙げてお話がありました。
お配りしました資料の中の周波数表がありますけれども、防除用の無人ヘリが使用できる周波数帯というのは、七十三・二六メガヘルツから七十三・三二メガヘルツまでの間の四波しかない、こういう状況なわけです。
私どもの場合は、中小企業、この際、資本金が三億円以下、従業員が三百人以下の中小企業でございますが、六五％、個人に対して二七％、あと大企業と地公体等々があるわけでございますが、なべて中国五県、現在の景気状況、数表を見ましても全国平均をそう下回っておりません。
では、資産の査定について中小企業への配慮は一体何なのかといったときに、債務者区分をするときに、通常大手の企業ですと、あるいは所有と独立した経営というようなことになってまいりますと、その財務の数表というものが基本的に判断の資料になるわけですけれども、中小企業の場合にはそうではない。
それからまた、あえて経済効果を数量的に見ていく場合に、私が試算したものがお手元に数表のような形でございます。少し見づらいので簡単にその要点だけ口頭で申し上げますと、この十万人の都市を建設します場合、官民を合わせまして四兆円が投下されますが、これは最終的に十兆七千億円の経済効果となってあらわれます。これが十年間で投下されますと、年間一兆円ぐらいの効果が出てくるということです。
一番向かって左は一級で、一番こちらは指定職、こちらの数表はこれはパーセントで示してあります。ここはすべての公務員をフォローする立場である総務省なんですけれども、国家公務員法には平等取り扱いとなっておりますが、結果はこういうふうになっております。
また、閲覧に供している内容といたしましては、無線通信の業務別の割り当てを定めた周波数の割り当て原則について、また電気通信業務用等の一部の周波数については無線局の目的別の割り当てを定めた電波法関係審査基準、また免許を付与した無線局に割り当てた周波数ポイント、すなわち位置等を記載した日本無線局周波数表等であります。
○今井澄君 いや、私は、そういう政策的な議論をするための基礎になる数表があるはずだから、この場合はこうなる、この場合はこうなるという純粋数理的なものを出してほしいと要求したわけですので、委員長、後で文書に出しますけれども、ぜひ資料要求をお願いします。
これはグラフですね、細かい数字は、数表は後ろの方にありますけれども。これで見ると、二〇二五年にはそんなに六十歳代後半の人が働くようになるという見通しを立てていないわけですよ、厚生省も労働省も。 一つは、今度の法案にある六十歳支給を六十五歳支給にすると。これは働いていただきたいと、六十歳代前半は。年金をそういうふうに、支給開始年齢をおくらすことも関係するだろう。