2018-04-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
最終的に市場とかではなくて、この金額、間の手数料とか調整金は、結局最後は最終消費者である個人に乗るんです。そうだとすると、これガイドラインを定めたんだったら、それをきちんと聞いて、そして、今までの制度よりも実は良かったとか悪かったとか、市場ができたからどういう結果だとか、これをやるのが経産省の仕事でしょう。それを実際には全部確認してないんですよ。
最終的に市場とかではなくて、この金額、間の手数料とか調整金は、結局最後は最終消費者である個人に乗るんです。そうだとすると、これガイドラインを定めたんだったら、それをきちんと聞いて、そして、今までの制度よりも実は良かったとか悪かったとか、市場ができたからどういう結果だとか、これをやるのが経産省の仕事でしょう。それを実際には全部確認してないんですよ。
徴取手数料というのも、結局トータルとして事業者の方が払っていくという意味では、基地局などと同じように払うという意味では手数料として余り大きく差は出てこないのではなかろうかなというふうに思っております。
○中井委員 七十五億集めるのに徴取手数料が九億五千万というのはちょっと異常に高いのじゃないか。八百万でありますけれども、金額の主なところはＮＨＫさんとかあるいはＮＴＴさんとか、大口であろうかと思うのですね。もう少し工夫の仕方がないのですか。一一・二％も手数料がかかる。皆さんの郵便局の切手やらはがきを売ったってこんなに手数料くれませんし、たばこだって七％もないのですよ。
確かに原油価格の低下はかなりなものが現在はあるわけでございますが、原油価格の低下の分が輸入数料等にどういうふうに響くのか、また年度を通して原油価格がどう推移するかということもございますので、六十一年度の石油税収の動向としては現在確たることを申し上げられる段階にはないわけでございます。
その中では「輸出貨物代金 輸出契約の履行により輸出者が取得する債権の総額（当該輸出者が当該債権の総額から当該輸出契約の履行に直接伴って負担する仲介手数料、代理店手数料、領事査証料、検数料その他の輸出に附帯する手数料の金額（その金額が妥当なものに限る。）を差し引いて受領する場合は、当該金額を差し引いた残額）をいう。」
その皆さんの主張も、いま大臣がおっしゃったように、数料書無償制度は憲法二十六条の義務教育無償の理念に少しでも近づこうとするところの国の基本理念なんだと。
さらに「これら提携業者扱いとしたもののうち、例えば回数券についてみると、昭和五十六年九月の旅行センターの一件当たりの獲得額は約五十万円で、その代売手数料は二万五千円となるが、これを提携業者の収入としている。」要するに、旅行センターへ出かけて行った国鉄の職員は、提携業者に収入を得させるためにそっちの扱いをしている、過半数がそうなっている、これはこういうことなんでしょう。
そういたしますと、買い手との間の手数料につき律しては、宅地建物取引業法で基準がきめられて、一定限度以上取れないことになっておりますが、代理人として公団と取引いたしますと、売却代金そのものが渡りますものですから、それを個々人の地主に分配いたします際に、売却代金の中から手数料相当額を差し引く。しかも、その際に、所定の手数料以上のものを差し明く。
車両等の問題は一応この中に入っておりませんで、いわゆる経費上の問題として毎年損費決算をされるものが入っておりますが、三十六年度が千百八十億程度、翌年度が千二百六十億ということで、伸びといたしましてはその間約八十億くらい伸びておりますが、この中にいわゆる物件費として伸びを考えます際に、いわゆる物騰として考えられますものと、その全部をそうでなしに収入対応で、たとえばコンテナでございますとか、あるいは代売手数料
それにもってきて、基本料金百十六円、冷暖房費が十三円、検数料が十円、それに郵送料が八十銭、検定手数料が一円、クレーム証明書が四円、それにもってきて、上屋の使用料が二十五円、信用状開設費が六円三十銭、同上通知電報費が七円五十銭、それにポステージが三円、保証料が二円二十六銭、それにユーザンスの利息が十六円七銭、輸入担保金利息が二円六十一銭、営業諸費が二百二十六円、合計して四千七百三十八円五十四銭です。
取る方法といたしましては、同じような一往復に幾らというふうな取り方と、それからバスの場合におきましては、入ってきますところの路線の系統の距離に応じた一つの率を掛けましたもので取るというものもございますが、それと付帯事業としての切符の代売手数料であるとか、売店、食堂等の収入というふうなもので維持をしておるわけであります。
次は、解約手数料の問題でございますが、これは普通の場合には、消費者は予約をするという場合は、一応解約ができるかという程度の話を聞いて予約するわけでございますけれども、一体数料はどれくらい引かれるものかほとんど考えていない、あとでびっくりする程度じゃないかと思うのです。
いままでの話し合いで五％の数料で交通公社が引き受けておりますので、それでやっていく方針でおります。
○森本委員 八千百円と三千七百円の、これの千数料の平均の内訳をお願いしたいと思います。
首藤新八君紹介）（第七〇六号） 同（舘林三喜男君紹介）（第七〇七号） 同（八田貞義君紹介）（第七〇八号） 同（保利茂君紹介）（第七〇九号） 同（宮澤胤勇君紹介）（第七一〇号） 同外一件（武藤山治君紹介）（第七一一号） 陶磁器の物品税撤廃に関する請願（大倉三郎君 紹介）（第三九九号） 在外財産補償に関する請願（福永一臣君紹介） （第四二八号） 同（三池信君紹介）（第四六五号）酒類小売手 数料適正化
一体この五％——きのうも預託の問題での話があったが、代売手数料の五％の料率というものは、こういう膨大なものを売るんだから、もう少し引き下げることだって可能じゃないか。
○吾孫子説明員 代売手数料の料率の引き下げの時期でございますが、これは国鉄の今度の運賃改定の時期、すなわち四月六日にさかのぼりまして実施をいたす予定にいたしております。
また、先ほど勝澤委員の御質問の際に、たしか御答弁申し上げたと思いまするが、代売手数料の納期の問題については、これは四月からさらに短縮させるように考えておりまするし、また、手数料の料率につきましても、これを引き下げるように目下検討中でございます。近いうちにきめまして、さらに料率の引き下げを行なって、少しでも国鉄の収入を確保するということのために、なお一そう努力をいたすつもりにいたしております。
それから次に、これは増収というよりか、むしろ出る分を減らすという性格でございますけれども、日本交通交社の乗車券類の代売手数料率あるいは後払い運賃の納期というようなことにつきまして、これも機会あるごとに代売手数料の場合には料率を引き下げ、あるいは納期の短縮をはかるということをやって参ったのでございますけれども、今回さらにその料率の引き下げ及び後払い運賃の納期の短縮をはかることにいたしております。
ただ交通公社の代売手数料の納入の期日の問題につきましては、これは私どもも決して一カ月で満足すべきだとは思っておりません。しかし最小限私鉄との連絡運賃の精算とか、あるいは旅館関係の周遊等の整理というような日数は、ある程度必要であると思われます。
それから交通公社の問題につきましては、これはもう私思い出しましてもぞっとするのでございますが、昭和二十八年でございましたか、私経理局長になりました当初、この問題につきまして御列席の正木先生、中居先生から非常に厳重な御質問を受けまして、いろいろ適切な御指示をいただきましたので、この点を参酌いたしまして、十分契約を改めまして——ただ何と申しましても交通公社といたしましては、代売手数料の支払いを禁止されました