2011-05-17 第177回国会 衆議院 総務委員会 第16号
数府県で、主として三つの県に応援をしているということでありますが、それはそれで私は結構だと思うんです。そのときに、平等だとかということも必ずしも考えていただかなくても結構だと思うんです。やれるところをやっていただいたらいいと思うんです。これからもぜひ、関西広域連合の活躍には期待しているところであります。 今後のことになりますと、専ら市町村になります。
数府県で、主として三つの県に応援をしているということでありますが、それはそれで私は結構だと思うんです。そのときに、平等だとかということも必ずしも考えていただかなくても結構だと思うんです。やれるところをやっていただいたらいいと思うんです。これからもぜひ、関西広域連合の活躍には期待しているところであります。 今後のことになりますと、専ら市町村になります。
そして、先ほど長官からの答弁にもございましたけれども、現在十ぐらいの増員要素というものを考えて、それに基づいて必要な体制というものを積算するわけでございますが、そうした体制が必要数に対して合理化でどのぐらい対応できるかということで全体数を圧縮した上で、そして現在お願いをしております二千七百七十五人というのは、特にこの合理化というものもかなり限界に来ているといったようなところ十数府県に限りまして、十三年度
確かに、自然災害と事故災害の差がある、これはわかりますが、例えば、かつて北陸から東北に豪雪があって、そして初めて激甚災害を発動したときも、数府県に及び、それから被害は当時五十億以上と言ったと思いますが、そういう被害の範囲で、これは山の木が倒れて、それから割ばしを立てたようにみんな折れてしまう、折損する、そういう中で激甚に指定をして対応しておるのです。
たしか五十億以上の被害で数府県にまたがる、そういう被害の場合に発動している、激甚災害を指定している。 今回は、災害であるとするならば一府八県にわたる広範な範囲に被害が及び、その被害の額ははるかに大きいわけです。中身は全く激甚災害に該当する中身である、こう言わざるを得ないですね。しかるに、各省が持つ個々法を見れば、それは自然災害だから手が出せぬ。これは何で災害だというんですね。
これらの活動が十分にできますように、これらの関係数府県にまたがった捜査訓練も実施するというようにしてまいりました。 そして、平成六年の警察法の改正をいただきまして、隣接または近接する都道府県警察相互間の管轄権の調整であるとか、あるいは共同して事案処理に当たる都道府県警察相互間の指揮系統の調整を円滑に行うことができるようになったところでございます。
広域犯罪については、これらの改正規定を有効に活用いたしまして、関係する都道府県警察に合同捜査本部を迅速に設置したり、あるいは数府県の警察官を一体として運用する広域捜査隊を設置するなどしているところでございます。 そして、具体的な例では、広域捜査隊というのは全国で現在十一隊設置している、こういうことでございます。
また、例えばノンバンクに係る不正事件の中には、十数府県にまたがって既に約百件の告訴を受理しているものもございます。こういったものにつきましては、いずれ合同捜査あるいは共同捜査を展開する必要があるものと考えておりますけれども、警察庁といたしましても、必要な指導、調整を図って捜査の万全を期してまいりたいと考えております。
この事案につきましては、事件の発生自体は以前のものでございまして、今被疑者を検挙して事後的な捜査になっておりますので、事件発生直後の初動調査等とは異なりまして比較的大きな問題も生じず捜査が順調に進んでいるわけでございますが、それ以外というか、例えば先ほど御指摘のございましたようなグリコ・森永事件あるいは愛知と静岡の間で被疑者があちこち行動した誘拐事件のような数府県が絡んで犯人が動いているというような
初動的な機動力ということにつきましては、もう既に昭和三十年代から各県に機動捜査隊というものをつくって対応してきているところでございますが、最近ではその広域化に対応するため、そうした機動捜査隊の中に広域機動捜査班というものを設けまして数府県にまたがりました場合の初動捜査というものを専管させる部隊をつくっておるところでございまして、それぞれの部隊に通信資機材を初めいろんな資機材の整備をお願いし、必ずしも
これはいずれも都道府県でいいますと数府県にまたがるということもございますが、実はいろんな役所にも関係をする、縦割り行政のいろんな役所にも関係するということで、国土庁がとりあえずの窓口主管、こういうことになっておるわけでございます。 この道州制につきましては、国土庁としてさまざまな問題がございますけれども、十分関心を持って今後検討してまいりたい、こう思っております。
言うならば、内地府県で申しますと数府県にまたがる被害といってもいいと思います。そういう大きな地震でありましたので、とにかく激甚災害に指定をしていただきたい。大臣、これについでどのように取り組んでいかれるのか、まず、その御姿勢をお伺いしたいと思います。
私どもといたしましては特にそういう点を踏まえまして、数府県にまたがる警察体制を現在の現行警察法の枠内で対応できる道はないかということで、既に北関東地域に機動捜査隊的なものを創設した経緯もございますし、おいおい、それぞれ犯罪の多発化が予想されるような場所に同種の部隊等を設置してまいりたいというふうに考えております。
補てんを受けておるところはもう数府県に及んでおるわけですね。 こういうのに対して、農林水省はどのような指導をして、これの資金運用をやっておられたのか、承りたいと思います。
「従来、数府県にまたがる河川の水を企業が利用する場合（例えば木曽川のように）、関係府県の個々の許可を必要としますが、関係府県の利害にまきこまれて許可がなかなか得られない場合がありました。道州制になれば、この問題は解決されやすくなります」と極めて率直に述べています。
○政府委員（小林康彦君） 廃棄物処理センターは一県一カ所としてございますが、お話しのようにスケールメリットを考えますと、場合によりましては数府県共同でメリットが出るような施設もあろうかと思います。あるいは、廃棄物の移動がかなり広域的という状況になっておりますので、他の発生のものを受け入れていただけるというところも出てこようというふうに思っております。
それで、それぞれ管内の数府県に及びます区域を担当いたしまして、麻薬、覚せい剤等の密輸、密売等の犯罪捜査を広域にわたって行っているというところでございます。
マイナス三名も数府県あります。等々考えますと、実際に我々の仲間の中で数が十三名が八名に減る、マイナス五名も減るという前提で、政党の利害、政治家個々の利害を考えたときにそれができるだろうか。できなくはないのです、理論的にはできなくはないのだけれども、政治的にできるだろうか。お互い政治家ですから、そこのところに焦点を置きながら真剣な議論をしていかなければならない。
いずれも数府県にわたり連続的に発生している凶悪事件がこの対象となっているものでございます。 問題の坂本事件についてでございますが、現在のところ、指定等の措置はとっておらないところでございます。
現在は関係いたします各部道府県警察の交通管制センター等を通じまして、関連する数府県の情報を提供する等、交通管制につきましては各都道府県警察間で互いに連携を進めているところでございます。
○片上公人君 消費税につきましてはこの四月から実施されることになっておるわけですが、地方自治体の消費税転嫁が大変に問題になっておりますが、新聞の報じるところでは、東京都を初め十数府県におきまして公営住宅家賃など値上げを先送りする予定ということでありますけれども、自治省としてはどのように把握されておるのか。
○緒方説明員 警察が捜査中で全貌はわかりませんけれども、ただ、アジアアロワナの今回の事件につきましては、数府県からこういう話が入っていましたので、輸入した人間はある程度全国的に売っていたのじゃないかという感じがしております。