1952-07-07 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第59号
だから予算措置ができたら減税をするというのでありますと、非常にその辺が食い違うのであつて、予算措置をしてそうして減税を十月一日から実施する、こういうことに了承しておるのでありますが、できなかつたらいつまでもほつておく、予算措置のできるできないということは政府の一方的に考えることであつて、それでは予算の会議にまで地方行政委員会議が携わるかと、こういうことにもなるわけでありまして、数字技術の問題ではないのであります
だから予算措置ができたら減税をするというのでありますと、非常にその辺が食い違うのであつて、予算措置をしてそうして減税を十月一日から実施する、こういうことに了承しておるのでありますが、できなかつたらいつまでもほつておく、予算措置のできるできないということは政府の一方的に考えることであつて、それでは予算の会議にまで地方行政委員会議が携わるかと、こういうことにもなるわけでありまして、数字技術の問題ではないのであります
その点について総理はただ数字上における軽減になつておれば、それですべて解決される、あなたの減税観が解決されるというような考え方であるとするならば、数字技術家であつて、これは見解の相異でありますから、これは致し方ないと思います。