2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
だから、もっと堅い数字、つまり、さっき申し上げましたけれども、高額療養費が全く使われない場合は約一割減なんですよ。全く使われないということはあり得ないと思いますので、では、どのくらいなのか、一割から二・六の間のどのくらいなのか、実際は。それが確認できないと駄目じゃないですか。 でも、おかしいのは、理論値では高額療養費の対象者は分かっているわけですよ。
だから、もっと堅い数字、つまり、さっき申し上げましたけれども、高額療養費が全く使われない場合は約一割減なんですよ。全く使われないということはあり得ないと思いますので、では、どのくらいなのか、一割から二・六の間のどのくらいなのか、実際は。それが確認できないと駄目じゃないですか。 でも、おかしいのは、理論値では高額療養費の対象者は分かっているわけですよ。
○田村国務大臣 マクロで見てそういう数字、つまり、回数は確かに、マクロで見ると、三十三回、年間、これが三十二・二回になっている。 受診抑制というのをどう見るかというのは、ちょっと私は受診抑制の言葉の定義というものがよくあれなので、回数は、マクロで見るとですよ、ミクロじゃないですよ、マクロで見ると、三十三回が三十二・二回に年間なる、これは事実でございます。そういう計算の下で我々はやっております。
この現状について、若干数字を挙げて恐縮でございますけれども、平成二十九年度の建設総合統計に基づいて算出したデータとして、公共工事の四月から六月までの月当たりの平均出来高を年度を通じた月当たりの平均出来高で割った数字、つまり、平たく言えば、年度平均に対して四月—六月の各月がどれぐらいの割合にあるかという、それを見ますと、国発注工事では〇・八八であるのに対して、都道府県では〇・七二、市区町村では〇・五九
法務省では、今の総務省の把握している数字、つまり市町村長の職権によって住民票を得た数と、先ほどの五百六十七人という数、ここの関係性ということについて把握はされていますか。
今おっしゃった数字、つまり、家計の貯蓄率がピークの頃からマイナスになるまで、この間に家計が失ったと計算上仮定できる想定利子収入は三百兆、そしてその三百兆が、正確に数字は申し上げませんが、企業の内部留保として今、まあ計算の仕方にもよりますが約三百兆、この間に国債の増加額も約三百兆、非常に大ざっぱに言うと数字がぴったり合うんですね。
このとき、原告らが繰り返し求めていた数字、つまり、解雇時の人員が何人いたのか、一般退職は何人だったのか、こうした数字について内閣府に質問したわけですが、係争中として答えていただけませんでした。 しかし、今回の判決を見て、改めてこれが最大のネックだったということを感じました。
そして平成二十年ぐらいからはおおむね二千人という大体の数字。つまり、この平成に入ってからの二十年余でおおむね四倍にふえているという認識でございますが、これで間違いございませんね。
現在は、今先生が御指摘のあった数字、つまり、二％以下のプラスで、中心値は一％程度であるという数字を採用しております。 この根拠でありますけれども、先生もよく御案内のとおり、消費者物価指数のバイアス、こうしたことと、それから、金利がゼロ金利に直面した場合に金融政策運営が難しくなる、そうした可能性、つまり、のり代ということを意識し、現在のこの数字を定めております。
そして六十歳以上で二千二百八十九万八千円のプラスというのが、日銀などからいただいたデータに基づいて計算をした数字。 つまり、国民金融資産といっても、貯蓄を持っておられるのは圧倒的に高齢者の方、しかも、六十歳以上の高齢者の方が持っている純金融資産の比率というのが、全体の約八割を占めています。 この皆さんに貯蓄を切り崩してでも使っていただかないと消費は伸びないと思うんですが、いかがですか、総理。
そして、今年、平成二十年三月現在の同じような数字、つまり市町村別の基地内外の居住者数についても現在鋭意作業を進めておるところでございます。
しかし、その時点において補給量の取り違えということに気づいていないからこそ、私がその後もその数字、つまり、取り違えた数字をもとに参議院の委員会で答弁をした。それは誤った数字に基づいて答弁をしているわけでございますから、やはり気づいた時点で報告がなされねばならなかったということが寺岡氏が言ったことではなかろうかというふうに文字からすれば推察をすることでございます。
となると、舛添大臣に質問ですが、千三百六十五万件に加えて三百二十四万件という数字、つまりは、合算すると千六百八十九万件が磁気テープ化されてオンラインに入ったはずだと理解してよろしいですか。
○政府参考人（香川弘明君） この数字との違いを申し上げますと、この数字につきましては、元居住者の数といたしまして、生前承継制度を導入後も、その制度、先ほど私どもがその生前承継制度によって承継いたしました数を入れているというふうに申しましたが、それをいわゆる加味しない形の数字、つまり現在の元居住者本人の数と死後承継者の数、これを加えた数でございます。
これは、一年間見ただけでそういう数字。つまりは、もっと長いスパンで見れば、年金の保険料そのものの引上げというものをしなくても済んでいたのかもしれないということです。 企業にとってみれば、ゼロ金利政策で確かに金利の面で恩典を受けていることはあります。これは認めます。
防衛庁は、マル秘数字、つまり秘数値を伏せた報告書を作り、三菱電機の特定の少数の人には囲みの中の記号を照らし合わせると秘数値が分かる別の表を用意しました。囲みの中の記号、小さな字ですが、よく見てください。Ｚ79とＺ78と書いてありますでしょう。これを別表に照らし合わせると、Ｚ79とＺ78に見合った秘数値が分かる仕組みにしてあるんですよ。
これが〇・六％で、この法案審議の前提として委員会の先生方もごらんになってきた数字、つまり空き家率〇・六％と、この数字というのはこの四千九百七十九戸の話なんですよ。で、これ以外に一万九千六百七十九戸、この募集すると言いながら、だけれども補修などがなされてないという部屋があって、そのほかにさらに、今お話のあったように、建て替え事業等との関連で募集停止中の戸数が三万七千二十七戸あると。
その数字、つまり六〇％の予測精度ということで計算しましても、結果は同じなんです。八割が偽陽性、つまり実際には犯罪を犯さないのに犯すとして拘禁される人になるわけですね。ですから、この問題は非常に大事だと思います。 さらに、この予測によって間違って拘禁された場合、実際、拘禁されているから犯罪はほとんどできないわけですから、予測が間違いであったという立証ができなくなるわけですね。
そして、仮に三十兆というふうに押さえたとしましても、先ほど伊藤副大臣から御答弁いただきましたけれども、民に比べてもはるかにこれは少ない数字。 つまり、全く同じ次元で比較するわけにはいきませんけれども、お役人が、お役所がやる投資あるいは貸し付けの方は不良債権の額が非常に少ない。
だから、こんなものは本当は使う必要がなければ使わない方がいい数字。つまり、地球環境に対しては本当の意味で貢献していないんですから。二〇一〇年は日本の森は成熟して一九九〇年より吸収量が減っちゃうわけですから、地球の神様から見たら、貢献していないわけです。だから、本当はこういうのは余り使わない方がいいというふうに私は思っています。
その後、今もう平成十三年で、医療費全体膨らんではいますけれども、人件費とか何かは圧縮していると思いますので、ひょっとすると五・九というのはもっとかなり高い数字、一割近い数字、つまり医療費全体の一割近い数字がこの医療材料費にかかっているかもしれないんですね。