1997-04-02 第140回国会 衆議院 労働委員会 第6号
私は大変に、実際に山口県のこの数字あたりからしましても、やはり現場における職安あるいは関係団体の一生懸命な取り組みが求められるんだろうと思うのです。
私は大変に、実際に山口県のこの数字あたりからしましても、やはり現場における職安あるいは関係団体の一生懸命な取り組みが求められるんだろうと思うのです。
○井川政府委員 御案内のように、一－三の数値ということになりますと、たとえば家計調査の数字あたりは一月の数字もまだ発表されていないというふうな状況でございます。
三月の数字あたりでございますと、有効求人倍率は〇・六五ということで〇・七を切りましたし、それから失業者数も、これは季節調整値でございますが百二十四万ということで百二十万台にとどまっているということでございまして、先ほど大臣からも申し上げましたように、必ずしも全般の指標が上向いているわけではない、一部の業種であるとかあるいは住宅、労働等々にはまだ暗い数字が残っている、しかし基本的に言えば底を打って、これから
それから物価についても、消費者物価がドイツと並んで一けたと言っておったわけですが、四月の数字あたりはドイツよりも低い五％というふうな状況でございまして、アメリカが高金利になりますと、ヨーロッパは御承知のように一方においてやはり景気を刺激したい、公定歩合を下げたいと思うけれども下げられないどころか、資本移動、国際収支の関係から連れて上げざるを得ない、あるいは上げる動きがあるというふうな状況でございますが
それから三番目には八〇年、いろいろな数字が流れておりますが、先般アメリカの財務省の財務次官が議会の公聴会で言った数字あたりが一応の権威があるかと思いますが、千とか千二百とかそういう数字が黒になります。その中で日本にどのぐらいのものが来るのであるか。これも、たとえばサウジアラビアならサウジアラビアの場合にいろいろな資産運用の考え方がございます。
これをここ数年の検挙数字あたりと比べてみますと、五十年から五十二年の間にかけましては大体六十件前後という検挙状況になっております、したがいまして、五十三年、昨年が約倍の検挙というふうな数字が上がってございます。
○中馬（弘）委員 いままでの御答弁、あるいはこの三全総の数字あたりを見ていきますと、今後、先ほどお話にありました省エネルギーの観点、あるいは国民経済計算の意味からいきましても、むしろこちらにウエートを高めていく必要があるという、その意図のもとに、この三全総の数字はできていると私は理解したいと思います。
先生のおっしゃいますような数字あたりにいくのではなかろうかということは一応私見としては持っておりますけれども、これ以上正確な数字としては持ち合わせておりません。
ただ、大まかな、これもアバウトになりまして大変恐縮でございますけれども、一応そのめどといたしましては、少なくともきょう出ておるような、さっき申し上げました一九七六年の米上院歳出委員会の議事録の数字あたりよりはやはりかなり高くならざるを得ないということでございまして、現段階においてはひとつそのあたりで御勘弁をいただきたいというふうに考えております。
ことしは一つ間違えば、人事院勧告というのは藤井さん、新総裁になって初めてなんだから、初めての新総裁が、一〇％なんということで労働省がつくった数字あたりを基礎にして物を言われたのじゃ、佐藤さんから藤井さんになった途端に人事院は人事院のていをなさないということになってしまう。人事院の存在価値はない、そういうことになってしまう。そういう見え透いたことをしてはいけませんですよ。
ですから、先ほどのことばで私が感じましたのは、とてつもない数字になる、こういうことばですから、二・八をやるとしたら、この数字あたりもはじいていないのじゃないか、一体幾らになるという数字もおわかりになっていないのじゃないかという気がするわけです。
その二、三年前は一〇％を切るようなことであった法人所得が急に上がるというようなことになっておりまして、今回の四十三年、四十四年の数字あたりも一五％近くにだんだんなってきておりますが、これもやはり全体を通じて見ますと、法人所得のいわゆる分配率はそう大きな変化はございません。
その数字あたりを……。
○政府委員（三治重信君） 三十七年度の買収する山、また保安の買い上げの山というものの買い上げのトン数につきましては、今おっしゃったような数字あたりも通産省との上でしているわけです。大体そういう計画でございますが、これが具体的にどこの山かということは、やはり通産省も、事業団の運営上やはり事業団が自主的にやるので、具体的には指示もしないし、そういうことでしておる。
その報告を聞きましても、例えば籾摺りの歩合が五五％ぐらいのものが四二％程度しかないというものも出ておるわけでありまして、瀬戸内全体は統計事務所の数字あたりもずつと変つて来るということを私は確信しておるわけです。
火災統計を見てみますると、戦前の数字あたりでございますと、大体千軒のうち二軒前後というのが一般の水準でございますので、それを頭に置いて料率の問題も考えておるのでございますが、それで参りますと、昭和九年の函館の大火のあつた年度が、千軒のうち四、五軒という数字になります。それから昭和十五年ごろ静岡の大火があつたのですが、この年度がやはり千軒のうち三軒から四軒ぐらいに上つておるのではないか。
しかしながらこれは、ただいまの経済事情諸般に現われております数字あたりから考えまして、やつて行けるもの、すなわち産業に統制を加えるとか、いろいろの制約を加えるとかいうことは避けて、運営のできるものと考えております。
一兆三千億と出ておりますが、大蔵省の理財局の数字あたりでも、やはりこれと同じ数字らしいのでありましてその点でむしろ業界の比さん方に、あの数字が私たちは直感では過少じやないか、こういうように感じておるのですが、そういう点についての何かお調べになつたものがございまするならば承りたい。