2017-12-05 第195回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
六月二十四日付けの東京新聞によれば、六月二十三日に行われた東京電力ホールディングスの株主総会で、新々総特の実現可能性を問われた当時の数土会長は、できないというふうに答えて株主から批判の声が上がったといいます。さらに、数土前会長は、原発事故の処理費用が二十二兆円になったことを受けて、二十二兆円という数字は驚天動地、未曽有の数字で捻出できないと明言をしたとされています。
六月二十四日付けの東京新聞によれば、六月二十三日に行われた東京電力ホールディングスの株主総会で、新々総特の実現可能性を問われた当時の数土会長は、できないというふうに答えて株主から批判の声が上がったといいます。さらに、数土前会長は、原発事故の処理費用が二十二兆円になったことを受けて、二十二兆円という数字は驚天動地、未曽有の数字で捻出できないと明言をしたとされています。
私も同じような見解、引き下げ自体、私は決して反対ではなくて、与党時代にも、当時の数土経営委員長のもとでの引き下げを我々は強く主張して、あのとき、一〇％といってどうしてもできなくて八％ということもあったんですけれども、我が党としては、できるだけ合理化して引き下げていくというスタンスは変わらないんです。
そして、もう一つは、お話がありましたけれども、監視員の問題で、配付資料でもお配りさせていただいておりますけれども、一月の死亡事故が多発した際に、数土会長自身が現地に行かれて、記者会見でおっしゃった。「日本を代表する重工メーカーなど元請け企業の現場監督も人手不足になっている」ということを述べて、そのため、「安全手順に違反があっても責任者が「見て見ぬふりする」実態があった」ということであります。
○真島委員 時間の関係でこれは質問しませんけれども、一月に、福島第一、第二原発で先ほど紹介した労災死亡事故が相次いだという問題で、東京電力の数土文夫会長は、一月二十九日の会見で、収束作業の現場では、元請の現場監督が人的にも技量的にも不足し、安全手順に違反する作業があっても見過ごされるずさんな実態だったということを述べられております。
○宮沢国務大臣 東電自身は基本的に数土会長以下で今経営をしていただいておりまして、私どもがその経営を手とり足とり指導しているわけではございません。ある意味ではしっかりとした民の目で経営をしていただいているという中で、日本原電の筆頭株主としての立場を全うされているんだろうというふうに思っております。
前任の数土委員長はこれについて、国民・視聴者に対して申しわけない気持ちはある、こういうふうにおっしゃっておられました。 浜田経営委員長は、この受信料一〇％還元ができていないということについてどうお考えになられているでしょうか。
数土新会長のもとで、数土会長が民間で養ってきた経験であったりとか経営改革の経験といったものを、東電の大胆な改革そして経営再建にリーダーシップを発揮してほしい、こんなふうに考えているところであります。
この四月、年度が明けまして、数土会長も福島にまず四月の一日に入られて、佐藤知事と面会をされたと報じられているとおりでございますが、東京電力と福島の復興再生ということを考えたときに、経営体、事業体としての東京電力と福島の復興、これがどうしても、バランスというか、何らかのバランスをとりながら東京電力は経営をしていかなければならない。
今、廣瀬社長の方から包括的に、福島の復興にかける思いを表明いただいたわけですが、復興大臣、ぜひ、一日は数土会長が佐藤知事のところに行かれたということですが、今、廣瀬社長の話を聞かれて、もし復興大臣として、福島の復興にかける東電のこの取り組みについて御所感がありましたら、お願いします。
そこで、当時の経営委員長であります数土経営委員長が、一〇％の還元を入れるべきだということで、当時、経営委員会で議論をされて、一〇％還元が盛り込まれたというようなことがありました。 その結果として、二十四年から二十六年度の還元一〇％ということになったわけでありますが、ところが、ふたをあけてみると、一〇％が七％だったということでありますが、この理由をまずお示し願いたいと思います。
○奥野（総）委員 前の経営委員長の数土さんが辞任された件があったんですが、あれは東電の社外取締役に就任したということで、それが不偏不党に反するんじゃないか、こういうことで辞任されたかと思うんですね。だから、あるときは厳しく、あるときはと、ダブルスタンダードのような気がします、これは私の感想ですけれども。きちんと、もう少しブレークダウンをして、行動規範のような形で線を引いていただきたい。
○上野通子君 私も最初から、原子力安全技術センターの方にもお伺いさせていただいたりしまして、数土理事長からもいろいろ説明を聞きまして、ますますこのシステムのすばらしさを実感したわけで、たとえ単位放出源情報が得られない場合でも、仮定値の試算を活用すれば住民の避難には十分に活用できたはずです。
先日、私もＳＰＥＥＤＩのシステムを実際に運用しております原子力安全技術センターに二度ほどお伺いし、数土理事長から、震災後、センターからＳＰＥＥＤＩの予測図を用いての試算図を保安院、文科省、そして安全委員会の方へ送っていたとの事実も確認しました。
数土理事長。
そこで、ＳＰＥＥＤＩ本体で予測計算を行っている財団法人原子力安全技術センターの数土理事長にお伺いをいたします。現地の放出源情報がなくても、単位放出量や仮の値を打ち込めば予測図は出てきますね。そして、その予測図は住民の避難に有効なのですか。
また、本日の委員会に財団法人原子力安全技術センター理事長数土幸夫君及び東京電力株式会社取締役社長清水正孝君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（数土幸夫君） ただいま御紹介いただきました数土であります。どうぞよろしくお願いいたします。 ただいま御質問ありました単位量の計算結果というのは、今ありましたが、本来、ＳＰＥＥＤＩは、放出源情報を得て地形それから気象情報で放射線の分布それから拡散の状況を計算するものでありますが、なかなか、来るまでに、じゃ、何もしていないのかというと、そうではありません。
教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室長北川慎介君外七名の出席を求め、その説明を聴取することとし、また、参考人として財団法人原子力安全技術センター理事長数土幸夫君の出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今の、多分数土理事長は答弁を聞いてがっかりされたと思うんですが、理事長は昨日、大変本当にいろんなことを教えていただきましたが、今回の緊急時の測定で最も有効活用してほしいという思いが皆さんにはあったということが昨日のセンターで分かりました。そして、センターが地震でやられずに、本当にこのシステムが機能して利用できる状況にあってよかったと心から理事長はおっしゃっていました。
○参考人（数土幸夫君） ただいま御紹介いただきました数土であります。よろしくお願いいたします。 今おっしゃるとおりであります。というのは、どういうことかと申しますと、放射線源情報がなければ本来の機能は果たしません。しかし、その情報を持って計算する前に、いわゆる単位放出という情報を持って風向き、いろんな地形とか計算いたしますので、ある程度の予測等はできるのであります。
数土文夫社長というのは、グローバル化への対応ということで、いろいろなところでいろいろなことを述べておられますけれども、例えば、これはあるところの講演なんですが、「グローバル化の本質とは弱肉強食、つまり資本主義の競争原理そのものです。」「ヨソから「弱い者に何をするんだ」と言われようが、問答無用です。弱肉は食べられてしまい、強者のみが利益を得る権利を持つ。
これは、公共施設なり公共空地といったものの整備とあわせまして、容積率を緩和して民間建築活動を誘導するという仕組みでございまして、昭和六十二年につくられてから既に全国で数土地区活用されておりますが、これまでの制度では、今申しました公共施設の配置とか規模、こういったことを定めないと高度利用の方針を明示するそういう段階に移れない、こういう仕組みになっていたわけでございます。