2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
英数国社理に海洋というのが入ることはあり得ませんから、海洋教育というのは当然横断的にならざるを得ないわけですが、理科、社会をつなぐ、それに総合学習や美術なども、横軸をつなぐような、教科を横断するような海洋教育。
英数国社理に海洋というのが入ることはあり得ませんから、海洋教育というのは当然横断的にならざるを得ないわけですが、理科、社会をつなぐ、それに総合学習や美術なども、横軸をつなぐような、教科を横断するような海洋教育。
それでは、中学校で三十五人学級を実施する場合、必要な教員数、国負担の経費はどれぐらいになると見込んでいますか。また、小学校、中学校での三十人学級を実施する場合の必要な教員数、国負担の経費はどれぐらいになると見込まれるのか、お答えください。
日本の状況がどうなのかということを、単純には国際比較はできませんけれども、あえて比較をさせていただきますと、探知犬一頭当たりの入国者数、国ごとの入国者数を探知犬配備の計画頭数で割るということを試みてみますと、豪州が約百十万人、それから米国が六十九万人ということでございますが、我が国のこの頭数は約四十万人ということで、探知犬の配備等のレベルでは相当高い水準に行ったというふうに考えております。
一年ちょっと頑張ってまいりましたが、やはり日本の羽田、成田から直行便が飛んでいる都市の数、国の数というのは非常に限られているのが現実でございますので、さまざまなところでトランジットをしながらたどり着かなければならない。
そして、公的機関では雇用障害者数、国、都道府県、市町村、教育委員会、こういったところでございますが、五万四千八百六人、そして独法、こういったところでは九千百七十八人という報告が上がってきております。 これが、数が増えるだけではなくて、しっかり安定的に定着していくような工夫というのがこれから一層強化させていただいていく必要があるだろうと考えてございます。
あるいは、音楽、演劇、美術、こうしたものも試験科目にならないというのは、人間の能力の多様性というものを一部においてしか評価しないということで、誤っているというふうに思っておりまして、高等学校卒業程度認定試験は、それを受けた後、受け入れる大学の方は体育大学あるいは芸術大学、様々なものがございまして、一芸に秀でた者を入学させるようになっておりながら、英数国理社の五科目だけでもって高校卒業程度認定試験を受
私などは、進んで住民の意思を酌み取るすべも含んだ上での例えば憲章、自治体の憲章、チャーター、そういうものを位置付けるというようなことも立法政策上はあるんだろうと思いますけれども、取りあえずその上限数、国の関与を排除するというのは、これは賛同できます。 それから、議決事件を拡大する。
ですから、制度化、地域的な制度化、二国間、そして数国間、よくミニラテラルとかいいますけれども、それと地域規模、そしてＷＴＯのような世界的な規模、これをいかに連動させていくかが大事かなと思います。 三番目としては、安全保障上の相互依存の構築です。
今の話、私も中間的な大都市でございまして、国政選挙ですとやっぱり六十数％、国並みの投票率に上がっていくんですけれども、地方の選挙、私ども県会議員をやっていた時代、あるいは同時に市会議員の選挙が行われていながら四〇％を少し超えるぐらいの投票率にしか上がっていかない。
Ｇ８とはいえ、主要国、インド、中国、韓国などの国も参加をいたします、十数国、主要国が参加いたします。私はこの場におきまして、気候変動だけではなく、この子供の健康と環境の問題について今後この環境大臣会合で主要なテーマにしていこうということを主張する予定でございまして、先日行われた準備会合でもこのように主張し、大体認められたところでございます。
無駄の排除が終わってから、行政改革が終わってから税制改革をやりましょうというふうに書いてあるわけではなくて、やはり、受験するんだったら英数国同時に勉強しようという話で、三つの科目とも同時にやる必要があるということがその文章に書かれているというふうに私は読んでおります。
○松村龍二君 昨夜、テレビを見ておりましたら、東京都内のある中学校、公立中学が、夕方、塾の先生を呼んで英数国について特に補習をするというようなことをやるということで、区の教育委員会が認めてやり出しましたところ、都の教育委員会が待ったを掛けたと。
このことによりまして、一年生では英数国理社のすべてでほかの公立校よりも一こま多い。したがって、その一こま多い週に四こまになっていることで、英語でも数学でも反復の学習が利いています。このことが学力の底支えをしています。東京大学の苅谷先生のチームが入りまして三年間検証しておりますけれども、そういうデータも出ております。これも現在の指導要領下でやろうと思えばできるんですね、ということ。
学力に関する英数国理社の時間数は四百時間です。テレビ八百時間以上対学力にかかわる英数国理社の授業四百時間。これ、勝負はっきり付いていると思います。 もう一つ、自立を促進するものと考えられると思いますが、中毒になっちゃうとこれが全く逆方向に働くのが携帯です。 携帯メール、今、中学二年生、持たせまして放置しておきますと、二時間、夜中に二百通ぐらいのショートメールを交換します。
そうすれば、英、数、国、理、社などの教科教育が道徳教育化させられるということが法的にオーソライズされるという極めて大きな問題点を持っており、これはもちろん修身が筆頭教科であった戦前の教育制度を想起させるものとなっているわけですが、しかし残念ながらこの問題はまだこの国会において取り上げられているわけではないということです。 第二番目に指摘しなければならないのは十六条と十七条の問題です。
学校の数、国公、私立合わせて、最初五百四十校と言ったのは、その後に訂正されました。これは議事録にも残っています。問題は、では一体何校で、三学年の生徒は何万人いるのか。百十六万人と出てきたり、未履修の公立の生徒は八十一万人のうちの四万七千人ですとか、さっきから分母がころころ変わっています、百十六万と八十一万。
そういう中で、特に私の地元の広島県では小学校、中学校の生徒を対象に、先立ちまして試験をやりまして、その結果を発表しておりますけれども、英数国の。そうすると面白いことに、広島市の子供の方が成績がいいはずなのに、そうじゃなくて、私の郷里のような山の奥の学校の子供の方が平均点が高いんですね。ということはどういうことかというと、山の奥の方は結果的に少人数学級になっているんですね。
私は、私の知る範囲で、私の富山県では、聞くと、聞くというか、ずっと前に聞いた、調べたんですが、英、数、国、社、理とか、ほかの音楽とか美術とか、そういうものを合わせて百三十五点。一年生、二年生の点数は五点法かな。それから、三年生は十点法で百三十五点。
したがって、独立行政法人の人の数、国から離れていった人、公務員型の人、非公務員型の人を問わず、国から運営費交付金という名前でお金が出て、人件費が出ている、この人たちの数を私は知りたいんですけれども、これがいただけなかったんですが、それについて、大臣、重要なデータと私は思うんですけれども、いかがお考えですか。
例えばＮＴＴドコモ、これはＮＴＴという会社が大体六十数％株を持っていまして、しかもＮＴＴという会社は大体四十数％国が株を持っている。じゃ、ＮＴＴドコモの携帯電話に国家という絶対的信用があるのかどうか。これは恐らく消費者は余り気にしないと思いますね。それよりも、国家という絶対的信用というよりは、やはり市場政策とか競争政策とか、そういったものが本質の問題ではないのか。
皆さんがお気掛かりであると思われる学力という、のにかかわる英数国理社五教科に限りますとたった四百時間です。四百時間対テレビ八百時間。情報の入手ソースとしてはもう勝負あったという感じなんですね。そういう意味では、学校でたとえ教えなくても、子供たちはそういう知識として断片的にはいろんなものがごちゃ混ぜに入っています。