2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
御指摘の数値目標等についてでございますが、まずもって、マイナンバーカードについて、令和四年度末にはほとんどの住民が保有することを目指して政府全体で現在取組を進めているところでございます。
御指摘の数値目標等についてでございますが、まずもって、マイナンバーカードについて、令和四年度末にはほとんどの住民が保有することを目指して政府全体で現在取組を進めているところでございます。
現在までのところで、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言している国の数ですとか、あるいは、カーボンニュートラルに向けて日本としてどのような方法で、例えば何割が森林吸収、何割が再生可能エネルギーというような、具体的な数値目標等があるのかどうか、その点について笹川副大臣にお尋ねいたします。
具体的な数値目標等をしっかり立てて、連携とか官民一体となってというのはほとんど効果のない話ですので、責任主体がなくなってしまいますので。国交省として何をやるのか、民間が何をするのか、そうした分け方もしていただかないと、民間がやるべきことは民間がやらなくちゃいけないわけですから、中途半端に余り支援しないことです。
この女性活躍推進法は、そういった意味でも、多様性を尊重していく、いろいろな価値観を進めていくというところで四年前に成立したものでありますが、女性管理職の数値目標等を定めたことが功を奏して、Ｍ字カーブのいわゆる谷間も改善傾向にあります。
数値目標等を今後どうするのでしょうか。いつ目標を設定するのですか。
○田村（貴）委員 それでは、電子委任状の目標、数値目標等について伺っていきたいと思います。 法案第三条第一項、「主務大臣は、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針を定めるもの」とし、第二項では基本方針において定める事項を挙げ、その第一号では「電子委任状の普及の意義及び目標に関する事項」とあります。この目標というのは、数値的な形で設定するのでしょうか。
○国務大臣（山本有二君） 本年三月に全農が公表していただきました年次計画は、農業競争力強化プログラムを踏まえて、農業生産資材の価格引下げや農産物の有利販売に向けましての数値目標等を含めた計画を作られたものというように承知しております。 この年次計画では、全農が具体的にどのような事業スキームに改めていくのかはまだこれからでございますが、今後更に見極めていきたいと考えております。
本年三月、全農は、農業競争力強化プログラムを踏まえて、農業生産資材の価格引下げや農産物の有利販売に向けて、数値目標等を含めた年次計画を作られたものと承知しております。農林水産省としては、今後は、この計画をベースに、真に農業者の立場に立つことが明らかな事業スキームとなるよう明確化を図っていくことが重要であると考えております。
今回、全農が、農業競争力強化プログラムを踏まえた形で、農業生産資材の価格引き下げ、農産物の有利販売、これに向けまして数値目標等を含めた形で年次計画をつくられたものというように承知をしております。 この年次計画で全農が具体的にどのような事業スキームに改めていくのか、まだはっきりしていない部分がございますので、直ちに評価するわけにはいきません。
今回、新聞報道にございます数値目標等、こういうものにつきましては、現在大詰めの議論が与党の中で行われていると承知しておりますけれども、最終決定とは聞いておりません。その意味におきまして、私どもは、あくまで農協改革は民間組織の自主的な改革に立つべきものというように考えておるところでございます。
人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトにおいては、具体的な数値目標等は実は設けられておりませんが、殺処分数をできる限り減らし、そして、最終的にはゼロにすることを目指すということが目的として明確に位置づけられたところでございます。
法案は、こうした現状も反映し、男女共同参画社会基本法の理念に基づくことを目的に明記した上で、事業者や国や地方公共団体に、女性活躍推進のための現状分析と、それに基づいて、数値目標等の行動計画策定とその公表、女性の活躍の現状に関して職業選択に必要な情報の公開を義務づけています。
そういう意味で、先般、交通政策基本計画を策定させていただいて、具体的には三つ大きな柱を立てておりまして、生活交通ということ、豊かな国民生活に資する使いやすい交通をつくるということ、そして経済成長を支える交通ということ、そして持続可能で安心、安全な交通に向けての基盤づくりというこの安全、安心な交通ということ、この基本方針を三つ立てた上で具体的に数値目標等五十六項目作らせていただきましたが、その施策を推進
この格差の固定に対して、政府の見解では問題だとしながらも、実際の今回の税制も含めた具体的な政策は逆の内容となっており、また、審議を通じても、政策達成を図る数値目標等についての政府の見解はありませんでした。 低所得者層に配慮する給付つき税額控除や軽減税率についても、不透明なままです。 一七年度からの導入を目指すとしているにもかかわらず、オープンな議論も現状は先送り。
この格差の固定に対して、政府の見解では問題としながらも、実際の今回の税制も含めた具体的な政策は逆の内容となっており、また、審議を通じても、政策達成を図る数値目標等についての政府の見解はありませんでした。 給付つき税額控除や軽減税率についても不透明なままです。一七年度からの導入を目指すとしているにもかかわらず、オープンな議論も現状は先送り。
○山本副大臣 恐らく、今、数値目標等を定めて、それをどういう形にするのか、一律にやってもいいのか、いろいろなそういったこと、企業の実情があるじゃないか、そういうお問い合わせだったと思うんですけれども、今回は、たてつけ方として、数値目標というものについては、状況把握だとか課題分析の結果を踏まえて、各社の実情に応じて、課題の解決を図るためにふさわしい目標を定めていただく。
中心市街地活性化法とかでありますと、項目を定めて数値目標等をしっかりと設定しているところでございますけれども、今回のような件も、また先ほどの木下委員のような公平性の観点というところもあるかと思いますし、何を基準として、社会厚生的にどのようなメリットがあるからそのような取り組みを行うんだということをしっかり考えていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
この方針の中では、基本的な考え方として、人的資源、人件費予算を効果的に配分すること、構造的な人件費予算の増加の抑制を図ること、人件費の生み出す価値を高めること、総人件費に関連する各制度及びその運用状況について国民の理解を得るように努めること等の基本的な考えを示した上で、人件費に関連する制度の中長期的な運営方針を定めておりまして、具体的な数値目標等は規定しておるところではございません。
もう産業界に活用してもらおうと、出口に近づいているようなテーマでしたら、数値目標等を挙げて、これは世界との競争をする上で産業界が喜んで引き受けたいというようなレベルの達成を定めるというのもあるでしょう。
一方で、数値目標等を掲げることによって、かえってその数値を達成するために硬直的な運用になる弊害もあろうかというふうに思っています。 近年の地方公共団体等の公募の実態に係る議論に鑑みて、公募については段階的な検証を経ながら取組を進めていくべきと考えており、今後は採用昇任等基本方針を策定するなど、本法案に基づき適切に取り組んでまいりたいと考えております。