2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
第六期科学技術・イノベーション基本計画に掲げている目標値に対する現状としては、大学、専門学校等における社会人受講者数の数値は二〇一七年度時点では約五十一万人となっております。
第六期科学技術・イノベーション基本計画に掲げている目標値に対する現状としては、大学、専門学校等における社会人受講者数の数値は二〇一七年度時点では約五十一万人となっております。
今後どうするかと、この目標数値というものを設けるかどうかについては、例えば、今後、中南米を考える場合は、ブラジルであったりとかアルゼンチン、一国というよりもメルコスールとの関係をどうするかとか、恐らく、アフリカにおきましてもある程度一体性等々がありますから、そういったことも考えると、バイの目標を考えるというよりも、今後、非常に魅力的な投資先がどこなのかとか、また他国と比較して投資に劣後になっている部分
で、政府、今後そういう数値目標は設けないというようなことを答弁されて、衆議院の方で答弁されていますけれども、やはり数値目標を設けた方が取組としてはしっかりするんじゃないかと思うんですけど、これについて外務省の見解をお願いします。
これを政府として二二年度までに十万人増やすんだという精力的な目標数値持っていらっしゃいますが、本当の意味で、雇用率を引き下げて取りあえず就職するということではなくて、その方々がその場その場で尊厳を持って働けるように、是非厚労省も含めてお願いをしておきたいなと思います。 最後の質問に移ります。
今、幾つか森山委員から具体的な数値なども含めて御質問がございましたけれども、現時点で、特に、二万トン規模で五百床であるとか、そういったことが具体的に決まっているわけではない。五百床、二万トンというのは、政府の検討会においてそれらを念頭に置いて検討したという内容というふうに承知をしております。
右側のグラフを見ていただきますと、日本とドイツの産業用電力の減免後の比較が一番左側に載っていますが、日本でいうと、政府がつかんでいる数値とは少し異なるかもしれませんが、日本では十六・一円、ドイツでは六・一から七・四円という水準にまで差が広がっているということなんです。
ただ、この中で、どれだけそれらを集約できるか、集積できるかということについては、やはり今後考えていかなければならないということで、屋根置きの太陽光と、こういうソーラーシェアリングというのは、一つ一つの小さな数値の積み上げなんですね。
先ほど来、仕様書の中身の話ですとか、どのような査定状況にあるのかという御説明はさせていただきましたけれども、民間企業との業務委託契約につきましては、原則守秘義務という形でお互いに契約しておりますので、その詳細について、具体的な数値について明らかにすることはできないということで御了解いただければと思います。
ただ単に数字だけではありますけれども、理想の形になればそれが達成できるのではないかということで、この数字を目標数値に挙げさせていただいております。
これは、総理も四月二十三日、当委員会で答弁をされていると聞いておりますけれども、国債につきましては、必要な歳出と税収等により発行規模を決定するものでございまして、金利やインフレを予測し、その数値が一定水準に達しなければ国債を発行するというルールを設けることは現時点では考えておりません。
○国務大臣（田村憲久君） 特定健診せっかく受けていただいて、数値が出て、特定保健指導を受けるべきである方々が受けない、先ほど来、今局長からお話ありましたとおり、いろんな理由があると思います。
しかしながら、最新の数値を見ると、特定保健指導の実施率は約二三％にとどまっています。 特定健診の結果、必要がある場合には特定保健指導を結び付けるためには、この特定保健指導を受けようという意識になってもらわなければなりません。こうした課題を含めて、特定保健指導の実施率に対する現状認識をお伺いします。
これ、受診勧奨のための数値です。また、このプログラムにおきましては、受診勧奨対象者につきましては、医療機関への受診に確実に結び付くようなフィードバックといたしまして、面接等により確実に医療機関を受診するよう促し、受診状況の確認も含めて継続的に支援することが重要であるというふうにも記載いたしております。 またさらに、保険者における受診勧奨の取組の推進が重要だと思っております。
タスクフォースにおきましては、再生可能エネルギー施設のうち風力、地熱の施設を対象として、保安林の指定解除の手続に時間を要することから、手続の迅速化等に向けた取組を進めること、また、森林における再生可能エネルギーの導入に係る数値目標の設定などが求められたところでございます。
参考になりますが、それはあくまで経費の規模感を示したものである上、かつまた、それらをそのまま事業化するわけではないということで、今委員御指摘にもございました、三十年間の運用維持経費等につきましては、海自イージス艦の維持整備の実績や米側から提供された情報など一定の情報を有しておりますが、搭載する装備品の細部仕様や運用の形態等、様々な要因によって経費が変動することがあり得ることに鑑みると、現時点で精緻な数値
このように、様々な要因によって経費が大幅に変動することがあり得ることに鑑みますと、先ほど申しましたように、現時点で維持運用経費につきまして具体的な数値を示すことは困難であるという点については御理解いただきたいと考えているところでございます。
推進計画では、具体的な期間や目標、総合的かつ計画的に講ずべき施策などを策定することとしており、当然、具体的な数値目標についても定められることと想定をしております。 本法律案成立後には、事業者によるプラスチック廃棄物等の削減等に関する計画作成及び公表などにおいて、事業者の具体的取組を把握する仕組みも導入されます。
また、科学的な根拠に基づいた数値設定をしていかなければ国際的な信用を失いかねません。 そして、この法律案の中でも、じゃ、具体的に何をどうするのか。とりわけ、先ほどセブンイレブンの話がありましたけれども、現場の人たちは本当に苦しんでいろいろな知恵を出して削減をやっております。
私が気になっているのは、この前、大分市の無料の抗原検査の数値、お示ししました、資料で。意外や意外、県外から来る方々よりも市民の方々の方が陽性率が高いと。ただ、じゃ、この方々がＰＣＲ検査に行って変異型、特に今はインドですよね、そのウイルスを保有しているかどうかというのは、ひも付きができないから分からないんですよ。
具体的に数値としましては、認定長期優良住宅のストック数を、二〇一九年度末時点の百十三万戸から、二〇三〇年度末には約二百五十万戸を目指すこととしております。これについて、目標が少し控えめではないかということでございますが、主な住宅取得世帯、二十代から四十代までの世帯数見ますと、この間に約三百万世帯が減っていくというふうに推計が出てございます。
その後の数値、四月末でいいますと、約四十万戸となってございます。多くの事業者や個人の大家の方から登録を受けているところでございますが、登録戸数の約九割につきまして、大手の一事業者が登録となってございます。
平成十三年の第八期五か年計画では、手すりの設置、広い廊下幅の確保、段差の解消、この三点を備えているバリアフリー住宅の割合を全体の二〇％まで増やすという数値目標が立てられていましたが、平成十五年時点では三・四％にしかなりませんでした。 その後、平成十八年には住生活基本計画に変わり、平成二十七年までにバリアフリー住宅の割合を、全体ではなく、高齢者が住む住宅の二五％にするという目標が立てられました。
それで、大臣は、四六％だけじゃなくて五〇％の高みを目指してともおっしゃって、根拠についてはおぼろげながら見えてきたというような発言もされましたけれども、やっぱり、この数値によって国民にお願いをする、それから、事業者にとってはコスト負担も掛かってくるという話なんですから、これはやっぱりその根拠をきちんと説明すべきだと思うんですが、まずそれをお願いします。
やっぱり国民に、今回再エネであれば再エネについて、じゃ、どれくらいの数値がいいのかとか、そういうのを問うべきだと思うんですよ。先頭に位置付けるというんだったら、やっぱりそういうことなんじゃないかと思うんですが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
もう日本以上の高い数値を持ってやる国もあれば、また日本と同等ぐらい、そういった国もある中で、やはりこの目標の数値の裏側にあるのは、カーボンニュートラル型の経済社会に世界はもう完全に移行に進めていく歯車が回ったわけですよね。
欧州においても、ＥＵ域内において、三〇年において現在の十五倍の三百万か所というような、こういう数値目標も設けられているということでありますので、是非こういったことの検討も併せていただきたいと、そのように思います。よろしくお願いをいたします。
さらには、原子力については国民の信頼回復に努め安全最優先の再稼働を進めること、石炭火力などについては安定供給確保を大前提にできる限り電源構成の比率を引き下げていくことといった論点について、具体的な数値を積み重ねた上での総理への具申というものをしてきているところであります。
○政府参考人（大橋哲君） 御指摘のとおり、少年院の出院者の再入院率につきましてはまだまだ目標まで数値があるという状況でございますので、我々といたしましても、少年院出院者の修学支援あるいは就労支援というような社会復帰の部分についても力を入れまして、この目標を達成できるように努力していきたいと考えております。
平成二十四年に、政府としまして、再犯防止に向けた総合対策というのを制定しておりまして、これ数値目標を立てられているんですね。出所後二年以内に再び刑務所に入所する者等の割合を今後十年間で二〇％以上減少させようという、こういった数値目標を立てております。 この目標をどのように、今現在達成に向けて取り組んでいらっしゃるところだと思いますけれども、どう今現状なっているんでしょうか。
その直近の数値を申し上げますと、まず、刑務所出所者の二年以内再入率につきましては一六％以下にするというのが数値目標でございました。これに対しまして、直近の平成三十年の出所者では一六・一％であります。また、少年院出院者の二年以内の再入院率につきましては八・八％以下にするというのが数値目標でございました。これに対しまして、直近の平成三十年の出院者では九・七％となっております。
○国務大臣（坂本哲志君） まず最初の御質問、充足率の問題でありますけれども、企業主導型保育施設におきます定員の充足率については、令和三年の一月一日時点で七五・五％となっておりますが、御指摘のとおり、七五・五％は平均の数値であります。それよりも低い充足率の施設も存在しておりますので、既存施設の有効活用を図るため、定員充足率の向上に取り組む必要があるというふうに認識をしております。
これは一九五〇年に次ぐ戦後二番目の数値になっていると言われていますが、事ほどさように、このコロナ禍で結婚したくてもできない、そういうカップルが多いし、また非常に子育てに不安を多くの人が持っている中で、なぜ今どうしてもやらなければいけないのかというのが多くの皆さんの率直な受け止めではないかと思っておりますが、この点どういう考えか、改めてお聞きをしたいと思います。
もうこれは言うまでもありませんが、政府として、昨年末発表されました新子育て安心プラン、この中で、令和三年度から四年間掛けて十四万人分の保育の受皿を整備するという、ある意味ちゃんと数値目標も含めて、期限も決めて、今取組を進めていただいているわけでありますが、これは、いわゆる通常保育の分、受皿なわけであります。
それこそ、最低でも水素ステーションや急速充電器が数キロポストに必ずあるみたいな部分の状況をつくるとか、やはり相当具体的な数値目標、そしてスケジュール、いつまでというものをきちんと立ててやっていかないといけない。 そういった意味では、相当いろいろなことの、これまで以上に前倒しをすることが必要じゃないかと思いますけれども、これはちょっと大臣、どうですか、所感は。考え方。
進んでいたのであれば、三回目の緊急事態宣言の発出や延長には至らなかったと思いますが、総理、この五つの柱のそれぞれの具体的な手段、それぞれの目標数値を改めて示し、完了期限と現時点での進捗を定量的な形でお示しをお願いします。
こうした状況を考えれば、理解度を数値化したものを新たに放出の可否の判断の指標として設定することは適切ではないと考えております。
そういった中での数値であると思います。 私どもも企業存続のためにできる限りの支援策というものもしてまいりましたし、雇用の存続ということでの政府としての雇用調整助成金等もしてまいりました。
だけれども、これ、結局は、抽象的な言葉で始終するので、ここでしっかり数値目標を立てて、何割の人の理解を目標、それは一〇〇％ですけれども、それはなかなか難しいですから、八割ぐらい理解を求める、理解が深まったというまでは放出はしないといった、どう判断するかは別として、数値目標は必要じゃないですか、理解度の。