2009-06-19 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
○数井政府参考人 お答え申し上げます。 まず、基本的には、全国商店街支援センターを積極的に私ども広報していきたいと思っております。 それをもちまして、先ほど委員から御指摘のありましたような各商店街地域の気づきあるいはきっかけづくり、こういったものを私どもの側からも積極的に発信していきたいと思います。
○数井政府参考人 お答え申し上げます。 まず、基本的には、全国商店街支援センターを積極的に私ども広報していきたいと思っております。 それをもちまして、先ほど委員から御指摘のありましたような各商店街地域の気づきあるいはきっかけづくり、こういったものを私どもの側からも積極的に発信していきたいと思います。
○数井政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘のございました七十七選に取り上げられた商店街を初めといたしまして、全国の商店街がお互いのノウハウあるいは経験を学び合い、お互いの問題解決に役立てるということは大変有意義であると私ども思っております。そのような観点から、御指摘のありました商店街同士のメーリングリストは大変有効なツールであると考えております。
○数井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、現在、非常に重要でありますそういう事業につきまして、例えば補助金の申請につきまして申し上げますと、これは基本的に各市町村の窓口でこういった補助金の相談を受けるということになってございます。
○数井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、地域資源活用促進法等によりまして認定を受けました中小企業者が、補助金を活用して商品開発をするために購入した機械などを処分制限期間内に生産など補助金の交付の目的に反して使用するときは、承認を受けない限りこれは使用することができないということになっております。
○数井政府参考人 お答え申し上げます。 内外の景気が悪化する中で、自動車産業においては、昨年の秋以来、輸出及び国内販売は大変に落ち込みまして、部品産業も含めまして厳しい状況であるということは先生御指摘のとおりでございます。このような状況で、この状況を放置いたしますと、中小企業の基盤が大変難しい状況になりますし、国として、資金対策を中心としていろいろと対策を講じているところでございます。
○数井政府参考人 中小企業関係について申し上げます。 景気が冷え込んでいる中、自動車関係の下請事業者については、受注の大幅な減少など、大変厳しい状況に直面していると私ども認識しております。 こうした状況を踏まえまして、中小企業に最も重要な資金繰り支援のために、二度の補正予算と本年度予算で約一兆円の額を確保いたしまして、三十兆円規模の資金繰り対策の実施に今努めているところでございます。
○数井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、このような技術を持つ中小企業が農林水産事業者と協力する場合には、農商工連携法というものにおいての支援が可能となっております。