1981-10-27 第95回国会 衆議院 法務委員会 第4号
○大鷹政府委員 ただいまの特例上陸でございますけれども、通過上陸であるとか寄港地上陸とか申し上げましたけれども、そのうちで特に寄港地上陸は数がわりと多いようでございます。しかし、全体といたしますならば、いずれにいたしましても大した大きな数にはなりません。 それから、そのほかにたとえば、登録法上では規定しておりませんけれども、条約上登録を免除されている者、こういうものがございます。
○大鷹政府委員 ただいまの特例上陸でございますけれども、通過上陸であるとか寄港地上陸とか申し上げましたけれども、そのうちで特に寄港地上陸は数がわりと多いようでございます。しかし、全体といたしますならば、いずれにいたしましても大した大きな数にはなりません。 それから、そのほかにたとえば、登録法上では規定しておりませんけれども、条約上登録を免除されている者、こういうものがございます。
これを発動します要件としては、未達成の率が非常に高くて、それから一方において、毎年といいますか、採用する数がわりにあって、それから、これを発動するについての必要性が高い、こういう三つの要件を考えているわけでございますが、いまのような、特に一と二の要件に大体該当すると思いますし、また該当する場合には積極的に雇用率の達成をするための計画の作成命令を発動してまいりたい。
実際問題としてこのごろも、統計にも出てきておりますけれども、事件数がわりに減ってきておる。
そこで家族数がわりに少なくて、夫婦二人でできるような仕事というような希望者がかなりございますので、現在までのところはそういった人たちを対象にいたしまして、この管理主事の採用をいたしております。
開発公社関係では数がわりと少のうございますけれども、観光関係あるいは農林水産、商工関係、社会福祉関係といったものになりますと相当数がございまして、いわゆる地方公社と申しますか、全体で約千九百あるといっておりますけれども、その中では六百八十二が二五％から九九％出資となっております。現況は大体そんなところでございます。
ただ、今回のポンド切り下げにつきましては、先ほど大蔵省の局長からもお話がございましたとおり、追随して切り下げた国の数がわりと限られております。国の数では二十ヵ国をこえているようでございますが、わが国と貿易関係が大であるという国の数から見ますと、前回のポンド切り下げ当時に比べますと、はるかに少なくなっております。
したがいまして、この実質上の全国平均の三十円四十八銭と、こういうふうな準要保護の単価との間にズレがございますのは、大体、高いところが大都市でございまして、大都市には準要保護児童生徒数がわりに少ない、そうして給食費がわりに低い府県なり地域なりが、準要保護児童生徒の数が多いというふうな関係で、こういうふうな差が生じておりますけれども、実際問題として、市町村が持った分の二分の一を国が実質上持つという実績になっておりますので