1987-05-14 第108回国会 衆議院 科学技術委員会 第1号
それから、敦賀発電所事故以降、通産省としていわゆる総合保安管理調査というのを定期的にやっておりまして、随時本省の検査官が総合保安管理調査という名目のもとに発電所にも立ち入って調査しております。そういった形で随時チェックしているわけであります。
それから、敦賀発電所事故以降、通産省としていわゆる総合保安管理調査というのを定期的にやっておりまして、随時本省の検査官が総合保安管理調査という名目のもとに発電所にも立ち入って調査しております。そういった形で随時チェックしているわけであります。
おっしゃいますように、昭和五十四年度が一億三百万、昭和五十五年度が一億四百万、それから昭和五十六年度が三億四千八百万円でございますが、昭和五十六年度は通常ベースといいますか、一般的な原子力関係広報のほかに、日本原子力発電株式会社敦賀発電所事故に関する広報を行ったためでございます。
四、今回の敦賀発電所事故が最初に福井県によって発見された事実等にてらし、地方自治体が原子力発電所の安全確保に大きな役割を果している実情を十分認識し、発電所と地元自治体との間に締結している安全協定の強化を図るとともに、国と地方自治体のより緊密な連絡体制の確立に努めること。 右決議する。 以上であります。 本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
今回の敦賀発電所事故の教訓として教わったことは、原子炉の本体は非常に厳しい厳重な放射能漏れの防護対策があるわけですけれども、それに比べて廃棄物の処理を軽視する傾向が指摘されておるわけでございます。
○斎藤（実）委員 私は、日本原子力発電の敦賀発電所事故についてまずお尋ねをいたしたいと思います。 敦賀発電所においての大量の放射性廃液流出など、ことしに入ってからすでに四回の事故が起きているわけでございますが、この事故によって国民の原発への不信は一層高まっておるわけでございます。さらに、五月十四日には六年前の事故が発覚をし、五月十五日には七年前の事故が明るみに出ているわけでございます。
○松前達郎君 敦賀発電所の事故に関しまして、今度は科学技術庁にお伺いしたいんですが、五月十八日、さっき提出されましたパンフレット、通産省から出された敦賀発電所事故に関する最終報告書ですね、これについて原子力安全委員会は一体どういうふうに受けとめておられるか、その点をひとつお伺いしておきます。
○渡辺（貢）委員 日本原電の敦賀発電所事故の問題について質問いたしたいと思います。 この事故の問題については、広い国民が大変不安を持ち、同時に、日本の原発というのはこういう状態なのかという怒りも国民の中には見られております。同時に、こうした原発の問題を積極的に推進している政府に対して、特に主務官庁である通産省の行政はどうなのか、こうしたいら立ちと疑問も出されているわけであります。