2016-04-21 第190回国会 参議院 環境委員会 第7号
それで、原子炉直下の破砕帯の問題ですけれども、敦賀地区は、原子力発電所の前には浦底断層という非常に大きな断層が二百メートルぐらいの近傍にあります。こういったこともありますので、今回の熊本地震の経験等も踏まえれば、こういったものについてはきちっと今後審査の中で確認をしていくことが大変重要だというふうに思っております。
それで、原子炉直下の破砕帯の問題ですけれども、敦賀地区は、原子力発電所の前には浦底断層という非常に大きな断層が二百メートルぐらいの近傍にあります。こういったこともありますので、今回の熊本地震の経験等も踏まえれば、こういったものについてはきちっと今後審査の中で確認をしていくことが大変重要だというふうに思っております。
それから、福井県におきましては、核燃料サイクル開発機構の敦賀本部が所在し、また、関西電力、日本原子力発電などの原子力発電所等が所在することから、さまざまな異なった原子炉について専門家が多数存しており、敦賀地区の核燃料サイクル開発機構職員等との連携及び西日本地区への効果的な支援のため、原子力支援・研修センターの支所を核燃料サイクル開発機構が、福井県に設置することを今考えております。
それを踏まえて我々としては対応してまいっておるわけでございますけれども、敦賀地区においては、動燃が歴史的に比較的浅いということもございましたし、絶対的な人数も足りなかった。
動燃事業団としましては、五十五年度から五十七年度三年間に敦賀地区に対しましては一億二千五百万になっております。(正森委員「全体では」と呼ぶ)事業団全体では、動燃事業団は事業所が六カ所ございますが、全部で三カ年で八億二千万ほどになります。
○倉田会計検査院説明員 動燃事業団敦賀地区の二つの事務所に対します会計実地検査は、実は五月の連休明けの週に実施することを予定しております。この間、先生ただいまおっしゃられました事項につきましては、動燃事業団本社を通じましていろいろ事情を聴取しておるところでございます。
そういう点から見ますると、今回の事故が、数年前のアメリカのスリーマイル島の事故等とも同じような意味で、当該の敦賀地区の住民ばかりでなくて、原子力発電所を有する、あるいはこれから建設しようとする地区の住民に無用な不安を増大しておる、その点についてはなはだ残念であると考えるわけであります。
敦賀地区は基準法上約一・五メーターの積雪深を設計荷重にするということになっておりますが、今回の最大の積雪時には屋根上で二・三メーター、かつそれがかなり結果的には重い雪であったということが倒壊の原因になったんではなかろうかと思います。
先生お尋ねの北陸線における除雪車の配置でございますが、ロータリーについては敦賀地区、富山地区に配置いたしております。この地区は通常積雪が一メーターないし一メーター五十という地区でございまして、私どもの平均的な除雪車の配置からいきますと二両で従来足りておったわけでございます。事実この十年間北陸本線で大型ロータリーを運転したことがなかったという実態でございます。
四十七年度の敦賀地区の空間ガンマー線量は九十七から百六十四ミリレム、美浜地区は六十七から百四十ミリレムであります。わが国の平常運転時における原子炉周辺の一般の人の被曝基準は年間五百ミリレムであるため、この程度の被曝は安全であるといわれておりますが、最近アメリカの原子力委員会は、一挙に百分の一に引き下げ五ミリレムを限度とする新らしい基準をきめております。
○山形政府委員 この法案につきましては、発電を予定しております、またこれから計画の可能性がございます市町村は、従来から非常に強い関心をお持ちでございまして、市町村会といたしましてぜひこの法案を通していただきたいということをわれわれに表明しておりますと同時に、たとえば敦賀地区におきましての市長からわれわれのところに個別にそういう促進方の御要請もあったわけでございます。
○吉田(之)委員 次に、東海地区で水戸の原子力事務所というのがあるようですし、敦賀地区では敦賀原子力事務所というものが、それぞれ設けられていると聞いております。今後こういう原子力発電所を開発していかなければならない地点、あるいはすでに開発している他の地点、こういうところにこの種の原子力事務所を統一的に積極的に置いていかれるという考え方はお持ちになっているわけですか、いかがですか。
私も、実は福井県の敦賀地区に参りまして、あそこでもいろいろそういう問題について率直な現地の状況を聞いてみたのでありますが、あそこでは、何か、かえって、いままでいなかった魚がふえてきた、新しい魚族がふえてきたというようなことが——これはむしろ何か水産試験場の支所でもつくって、それがプラスになるようなことがあるかどうかというような検討も少ししてみたいというようなことでございました。
それは何も法的に全国のそういう周辺地帯を規制するような法律はないのでありまして、私のほうの福井県の敦賀地区、高浜地区なんというのは、ものすごく大きなキャパシティーを持った原子力発電所がどんどん、しかも隣接して、同じ町に、隣の町に、そしてまた一号炉、二号炉、三号炉、こういうふうにできていく予定でありますから、非常な密集地帯であります。
○国務大臣(西田信一君) 敦賀原電のことにつきまして御質疑がございましたが、最近に敦賀地区につきまして政府側の調査におきまして、ムラサキイガイ等からコバルト六〇が検出されたことを御指摘になっているかと思います。しかし、これはいま専門的に政府委員から答弁申し上げますが、その量はきわめてごく微量でございまして、一ピコキュリーと申しますから一兆分の一になるんでありましょうか。
それからさらに、第二次設計では、もうサイトを敦賀地区ということに定めたというこの条件を織り込みまして、そうして、いままでのように原子炉だけではなくて、これにタービンサイトあるいは発電機、変圧器というようなコンベンショナルパートも含めまして、実際に設置許可申請ができるだけの設計をやるわけでございます。
それから第二、第三の原子力発電所の計画でございますが、すでに御案内のことと思いますが、日本原子力発電株式会社では、同社の第二号発電所としまして福井県の敦賀地区に出力三十二万五千キロワットの原子力発電所を建設すべく、その設置許可の申請を昨年十月にしてまいりましたが、ことし四月にその審査を終わって政府の許可が出ました。
派遣委員一行は、去る八月二日より五日間にわたって電源開発株式会社の奥只見ダム工事現場、北陸電力株式会社の有峰工事現場、日本国有鉄道中部支社の金沢管理局管内における北陸線交流電化の実情、及び敦賀地区トンネル工事現場並びにアジア鉄道首脳招請にかかるいわゆる見せかけ工事、同じく関西支社の大阪管理局管内における高架下等、国鉄財産の管理状況を視察し、予定通りの全日程を終了いたしました。
そこで敦賀の交流電化を見ていただきたいということが主要な目的でございましたので、特に敦賀地区におきまして、ただいまのような工事が行われたのでございまして、その他個所におきましては、些少な金額を工事に使いましたことはございましても、ほとんどとるに足りない金額でございます。