2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
その世帯の中で、水光熱費や家具・家事用品等はこの二つの収入階級で同程度でございますけれども、教育費、それから教養娯楽費、それから交際費を含むその他の消費支出は一千二百八十万円の方が増加傾向にあるというふうなデータが出ておりますので、そういうものも勘案しながら様々な判断を、こういった判断をさせていただいたということであります。
その世帯の中で、水光熱費や家具・家事用品等はこの二つの収入階級で同程度でございますけれども、教育費、それから教養娯楽費、それから交際費を含むその他の消費支出は一千二百八十万円の方が増加傾向にあるというふうなデータが出ておりますので、そういうものも勘案しながら様々な判断を、こういった判断をさせていただいたということであります。
この世帯全体の消費支出のうち、光熱水道費、家具・家事用品費はこの二つの収入階級で同程度でありますけれども、教育費やそして教養娯楽費、交際費を含むその他の消費支出は増加傾向にあるものというふうに考えております。
この世帯全体の消費支出のうち、光熱・水道費、家具・家事用品は、この二つの収入階級でほぼ同程度でございますけれども、教育費や教養娯楽費、あるいは交際費を含むその他の消費支出は、これは増加傾向にあるものと承知しております。
ただ、総務省の家計調査におきまして、令和二年六月分及び七月分のエアコン等の家庭用耐久財やパソコン等の教養娯楽用耐久財への支出が前年同月に比べて伸びておりまして、特別定額給付金による一定の効果があった可能性も示唆されると考えているところでございます。
なお、総務省の家計調査においては、昨年六月分及び七月分のエアコンなどの家庭用耐久財やパソコンなどの教養娯楽用耐久財への支出が前年同月に比べて伸びておりまして、特別定額給付金による一定の効果があった可能性が示唆されているところでございます。
下落した主な項目は、ガソリンや電気代などのエネルギー、幼稚園保育料などの授業料等、宿泊料などの教養娯楽サービスで、総合指数への影響はそれぞれ、〇・三ポイント、〇・三ポイント、〇・二ポイントの押し下げとなっております。 なお、ＧｏＴｏトラベル事業の開始で宿泊料が割引となったことによる影響を除いて二〇二〇年の総合指数を試算いたしますと、〇・一％の上昇となります。
まあこの部分は必要であるということであったとしても、教養娯楽が二万五千円、その他のお小遣いや交際費が五万四千円、非消費支出が二万八千二百四十円で、これだけ合計でも十万七千三百四十五円という数字になっているわけですよ。
例えば、収入に関しては二十万九千百九十八円に対して、支出は二十六万三千七百十八円で、月五・五万円程度という引用文章になっているんですけれども、衣食住と医療費のほかに、教養娯楽とか、お小遣いなどが入るその他の消費支出、非消費支出、これが十三万四千九百二十一円を占めているんですね。要するに、支出の中で半分以上が衣食住以外の部分になっているわけです。
これが全部ごった煮で単純平均されたものでございますし、それぞれの支出項目、例えば教養娯楽であるとか交際費であるとか、こういったものも、つましい書籍の買物から例えば海外旅行であるとか、いろいろなものがこれまたごった煮で平均になっているということでございまして、これをもって、しかもこの状態が三十年続くとかいう形で議論するのは大変ミスリードであるということで、大変不適切だったというふうに思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） 今御指摘のありました点ですが、高齢者夫婦世帯モデルの年金額、約二十二万一千円というのがありますが、これ、平成三十年度総務省の家計調査による総支出額というのによりますと、消費支出と非消費支出額を加えたものが二十六万五千円ということになっておりますが、いわゆる基礎的消費支出額は約十一万四千円に加えまして、保健医療費、交通・通信、教育、教養娯楽費を合計した支出額にいたしますと約十八万二千円
事前に聞いているときは、この差額というのは教養娯楽費と交際費だと言ったんですよ。何でそういったことをちゃんと認めないんですか。（発言する者あり）言いたくない、よほど言いたくないんだね。 要するに、厚生年金というのは、教養娯楽費や交際費は、これはぜいたくで豊かな暮らしなんだということじゃないですか。
食料費は一割減らし、住居費も二割減らし、服や靴は三割減らし、教養娯楽費は四割減らす。その一方で、光熱水費は二割ふえ、社会保険料は三割ふえる。 消費に係る消費税を試算すると、五％だった二〇〇〇年の五千五百二十九円が、これは一カ月単位ですよ、二〇一八年には七千六百四十九円になる。年間で二万五千円も増加をすることになった。一〇％増税になれば、更に一万七千円も増加をすることになります。
一例を申し上げますと、この中には医療費とか教養娯楽費、交通費は入っておりません。ですから、私は、基礎年金は本当に基礎的な部分を保障するだけで、不十分だというふうに考えております。
食品表示等の不正事案の多発もこのたびの法改正の一つの契機とのお話でございますが、食品以外の業界でも、住居品、被服品、教養娯楽品、保健衛生品、車両・乗り物等々、生活に身近なさまざまなところで不当表示は行われており、消費者の立場からすれば、行政による指導監督、取り締まりの強化を求める声も高まっていると思います。
一方、平成十七年の民間シンクタンクの発表によりますと、花粉の飛散量が多くなりますと、レジャー関連を含む教養娯楽費などにおいて最大で消費を約七千五百億円押し下げるという試算も示されておりますので、これら調査による試算を足し合わせますと、余りダブるところはないと思うんですね、消費が減るということとそれから医療費や労働損失額ということですから、足しますと経済的損失は一兆円に及ぶと、こういうことになるわけでございまして
単身赴任のため、大学生への仕送りを考えると生活は非常に苦しい、自分のための教養娯楽費はほとんどなく、交際費の割合が高く小遣いと言えるものはない、大学生が二人になる二年後を考えると更に生活は厳しくなるが、貯蓄をする余裕もないのが状況。 五十二歳男性。
ところが、電気製品が含まれている家具・家事用品であるとかあるいは教養娯楽費であるとかというところについて言えば、大幅に下落をしているわけであります。
総合テレビは、国民生活に必要不可欠なニュース、情報番組や創造的な文化、教養、娯楽番組の調和ある編成を行うとしております。 Ｅテレ、教育テレビにつきましては、未来を志向するチャンネルとして、主に未来を生きる子供たち、あすを担う若者を対象にした番組を強化するとしています。
新しい衛星の第二テレビは、デジタル時代の映像文化向上に資する総合放送と位置付けまして、自然、紀行、文化、伝統芸術、ドラマ、映画、アニメ、音楽、エンターテインメントなど教養・娯楽番組を中心に総合編成をしてまいります。
これですと、結局、食料と住居と光熱水道費、電気、ガス、水道を払うと六万円ぐらいになって、交通・通信、保健医療、洋服、履物、教養娯楽と、お金がもう払えないんですね。だから、家があればともかく、ないと本当に五万円で暮らせない。六万円でもかつかつというこの現状、こういう年金制度には問題があるんじゃないか。いかがですか。
そこで、労働者が安心して結婚をし、子供を育てることができるということを前提といたしておりますので、労働者一人当たりに子供一人ということを想定いたしまして、このような家族の食料費、住居費、光熱水道費、被服費、保健医療費、交通・通信、教養娯楽、その他交際費等を合わせた結果、全国最低賃金は八百円、それから地域最低賃金は千円を目指すというような、そういう結論に至っているところでございます。
医療関連、健康関連、教養娯楽はどの地域でもニーズが高い分野ですので、この分野の活性化を図るということが必要と考えます。 それから二番目に、議員の出身地であります秋田県も農産物の質は大変高いという特徴がございます。先ほど松岡大臣からお話がありましたように、農業の競争力強めていくということも一つと考えます。 格差をなくすのは大変たやすい課題ではございませんけれども、様々な取組が必要だと思います。
例えば、ＮＨＫの総合放送、総合テレビにおける報道、教育、教養、娯楽番組の比率とか、そういうのは民放と比べても、民放の方が教育番組とかの割合が高かったということに対して非常にみんな驚きだったというような、民間企業に比べてＮＨＫ総合が教育、教養番組比率が低いということに対して大変驚いているというような話があるんですけれども、大体それも各民放各社の自己申告で、ある程度の基準はあるんですが、これ自己申告でしか