1956-05-11 第24回国会 衆議院 文教委員会公聴会 第3号
その特約供給という、各都道府県にある——しかし、配送業者というか、大取次といわれている別の日教販、教販、中央社というようなものがありますが、あれをやはりこれにうたうべきだろう。
その特約供給という、各都道府県にある——しかし、配送業者というか、大取次といわれている別の日教販、教販、中央社というようなものがありますが、あれをやはりこれにうたうべきだろう。
○水谷公述人 大取次と申しますのは、現在日教販、教販、大阪屋、中央社というようなものが教科書を扱っております。そのうち教販会社が教科書専門にやっておる以外は、全部雑誌図書が主業でございます。教科書の場合には、中小の業者が、これに配送と同時に供給業務を委託しておりますが、大体は配送をするのがおもな仕事となっております。
○高津委員 供給の面について考えてみまして、この法案の中に供給の業務に当っておるものは各都道府県に根を張っておる特約供給所、そのほかに日本教科書販売株式会社、すなわち日教販あるいは教販あるいは中央社、こういうようなものに何十の教科書会社が教科書の供給を扱わせておるのであります。
それから、関係でございますが、教販会社は、たしか昭和二十四年と記憶いたしておりますが、当時、出版の卸業と申しますか、日本出版配給株式会社というのがございまして、これが集中排除法の適用を受けて解散を命ぜられましたときに、検定教科書業者の中には、およそこういう教科書の扱い手数料というものは低廉でなくちゃならぬというような声がございまして、開隆堂、二葉株式会社並びに東京書籍というものが主になりまして教科書販売株式会社
○四条証人 教販会社は、今お尋ねの点で訂正しなければならぬことがあります。北海道は直送いたしておりまして、扱い区域としては、東北、四国、九州の一部をやはり教販にゆだねております。ただ、それは直接に教販から送りませんで、私の方から送りまして、北海道以外のそれらの地区に対しましては集金事務と需給調整を願っておる、こういう形でございます。
○西村（力）委員 教販会社に委託するのは北海道だけだということになるそうですが、そうしないでも、十分にやり得ることになるわけですね。そうしますと、何がゆえに四万株も出資してそういう教販会社を作ったか、こういうことに私たちに、一つ疑問を抱かざるを得ないわけであります。
それから発送費、これは、私の方は、日教販とか教販とか中央社というものに頼みませんで、会社で直送しておりますので、発送費はよそは多分六分か七分と思いますが、私の方は五分になっております。それから宣伝費として六％。編集費が、年度によって差はありますけれども、大体三％。それから印税が五・五％。返本が四％。営業費が一〇％という形になっております。この営業費の中には金利が約三％かかっておるわけであります。
配送業務をやっておりますのは、日教販とか教販とかいわれる会社でございます。また取次に各都道府県に特約店というものが存在をいたしております。これは一県一店の場合もございますし、一県二店の場合もございます。その特約店の末端に取次所と称する小売店がございます。