1986-04-25 第104回国会 衆議院 文教委員会 第10号
このことは当初、教育陪審制度、こういうことで大変な議論を呼んだわけですが、これが教職適格審査会、こういうことになりまして、いや、適格でもおかしいということで適性審査会に変わった、今回は適性審査会という名前も消えました。しかし、機能はこうして「もつ、諮問機関を設置することも考えられる。」こういう提起に変わっているわけです。
このことは当初、教育陪審制度、こういうことで大変な議論を呼んだわけですが、これが教職適格審査会、こういうことになりまして、いや、適格でもおかしいということで適性審査会に変わった、今回は適性審査会という名前も消えました。しかし、機能はこうして「もつ、諮問機関を設置することも考えられる。」こういう提起に変わっているわけです。
このことが私は今日教育陪審制度の一番大きな問題になっておると思う。 このことについて、時間ありませんから、あなた今うなずいておりますから、関連して、あなたは今のことについて次のことを言っている。これは十一月十三日の私の質問に対する答弁の中で、次のことをあなたは答えているのです。
あなたの教育陪審制度の発想そのものが、問題教師を排除するためにこういう制度をつくってやらなければならないと思うかという構想を述べて、その構想を述べた同じ時点で組合活動の批判や日教組に対するそういう見解を述べているわけです。そういうふうな問題教師排除云々と言いながら、それと関連する形で組合活動やとりわけ日教組という固有名詞を取り上げてなぜそこでこういう形で発表しなければならないのか。
同時に発表された教育陪審制度ですか、当時これはいわゆる問題教師を排除すると称して陪審制度の構想を発表しているわけです。その発表に当たって、なぜ組合活動や日教組を特定して批判して挙げているのか、その真意がはかりかねるのです。つまり端的に申しますと、問題教員を排除するそういう発想に基づいて教育陪審制度の構想を発表しているわけです。
○佐藤（誼）委員 今は教職適格審査会という形になっていますが、この七月二十四日の新聞の発表によりますと、このときには教育陪審制度という形で新聞に発表されていますね。
○佐藤（誼）委員 そうすると、この素案にあるところの教職適格審査会と、七月十九日だと思いますが、この日に発表した教育陪審制度というこのものとは、名前は違うわけだけれども、性格や任務や内容は同じと考えでいいですか。