2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
委員御指摘のとおり、児童生徒にとって障害のある教師等の教育関係職員が身近にいることは、障害のある方に対する理解を深め、障害のある児童生徒等にとってのロールモデルになる、さらには共生社会に関する自己の考えを広める経験になるというふうな教育的な意義が期待されているところでございまして、学校現場において障害者雇用を推進することは重要であると認識してございます。
委員御指摘のとおり、児童生徒にとって障害のある教師等の教育関係職員が身近にいることは、障害のある方に対する理解を深め、障害のある児童生徒等にとってのロールモデルになる、さらには共生社会に関する自己の考えを広める経験になるというふうな教育的な意義が期待されているところでございまして、学校現場において障害者雇用を推進することは重要であると認識してございます。
他方で、例えば、文科省組織令第三十五条においては、教育関係職員その他の関係者に対し、初等中等教育の教育課程に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うことが教育課程課の所掌事務として規定されておりますので、文部科学省が学校の教諭等の求めに応じて指導、助言を行う場合はあり得るものと考えております。
本法律案は、学校教育関係職員の資質の向上を図るため、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者に校長及び教員としての資質の向上に関する指標及びそれを踏まえた教員研修計画の策定を義務付けるとともに、中堅教諭等資質向上研修を創設するほか、学校教育関係職員としての職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究等の業務を独立行政法人教員研修センターの業務に追加し、その名称を独立行政法人教職員支援機構に改める等の措置
今回の改正におきましては、教員研修センターの行う業務に学校教育関係職員の資質に関する調査研究やその成果の普及、教員免許講習や免許法認定講習の認定に関する事務などを追加することとしております。 これらの業務が追加されることにより、各地域や各大学で実施されている研修や講習の好事例、全国の好事例等、教師の資質向上に係る優れた知見が当該機構に一元的に蓄積されることとなります。
第三に、独立行政法人教員研修センターの業務に、学校教育関係職員としての職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究等の業務を追加し、同センターの名称を独立行政法人教職員支援機構に改めるものであります。 このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
改正案におきましては、教員研修センターの行う業務につきまして、まず第一に、公立学校の教員等としての資質の向上に関する指標を定めようとする者に対する専門的な助言、第二に、学校教育関係職員の資質に関する調査研究及びその成果の普及、第三に、免許状更新講習の認定に関する事務、第四に、免許法認定講習の認定に関する事務、第五に、教員資格認定試験の実施に関する事務、これらを追加することとしております。
また、学校教育関係職員の資質に関する調査研究などに必要な予算についても、限られた財源の中、文部科学省全体の予算の範囲の中で調整を図ることとしております。 いずれにいたしましても、予算、人員については適切に対応し、一層の業務の効率的な運営を図りながら、教職員の資質向上に係るナショナルセンターとしての機能強化を図っていきたいと考えております。
第三に、独立行政法人教員研修センターの業務に、学校教育関係職員としての職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究等の業務を追加し、同センターの名称を独立行政法人教職員支援機構に改めるものであります。 このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
神奈川県は政令市があるので、ほかの政令市がない県よりも県職員全体の中での教育関係職員の割合は少ないんですけれども、人口が九百万人の大きな県ですからこれだけの数がいると。 恐らく四十七都道府県、全ての都道府県の教育委員会の職員が恐らく百人単位でいて、市町村も合わせると千人以上の大きな官僚組織ができ上がっているんですね。
第三に、地方公共団体は、法律で定めるところにより、学校、図書館、博物館、公民館その他の教育機関を設置するほか、条例で、教育に関する専門的、技術的事項の研究または教育関係職員の研修、保健もしくは福利厚生に関する施設その他の必要な教育機関を設置することができることとしております。
第三に、地方公共団体は、法律で定めるところにより、学校、図書館、博物館、公民館その他の教育機関を設置するほか、条例で、教育に関する専門的、技術的事項の研究または教育関係職員の研修、保健もしくは福利厚生に関する施設その他の必要な教育機関を設置することができることとしております。
教育委員会の事務局あるいは公民館、図書館等を初めとします社会教育施設にどのような職員を配置するかということは、申すまでもなく、その設置者である地方公共団体がまず判断すべき事柄だと思っておるわけでございますが、私どもとしましては、社会教育関係職員は、その専門性を生かした指導助言を行いまして、社会教育の振興のために大変重要な役割を果たしておるという認識をしておりますので、こういった職員がきちんと配置されることを
しかしながら、これにつきましては、文部科学省設置法四条五号において、地方公務員である教育関係職員の任免、給与その他の身分取扱いに関する制度の企画及び立案は文部科学省がつかさどる事務ということとされておるところでございまして、文部科学省においてこれらについては、制度につきましては適切に対処していただくものと考えております。
国立特殊教育総合研究所は、特殊教育に関する研究のうち、主として実際的な研究を総合的に行い、特殊教育関係職員に対する専門的かつ技術的な研修を行うということ等によりまして特殊教育の振興を図ることを目的といたしております。
本案は、学校教育関係職員の資質の向上を図るため、独立行政法人教員研修センターを設立しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
それからもう一点大事なことは、教員研修センターの業務でございますけれども、これは法案の十条で書かれてあるところですけれども、学校教育関係職員の研修に際して指導、助言及び援助を行うことというふうにあるんですね。これは、今後、都道府県教育委員会等が行う研修に指導ができるというふうに考えられるわけですけれども、なぜ指導というふうに言わなくてはいけないんでしょうか。
○中曽根国務大臣 この教員研修センターで行います研修には、校長や教員、それからその他の学校教育関係職員を対象とした研修を実施することとしておるわけでございます。学校教育関係職員の中には、今委員がおっしゃいましたような学校栄養職員を初め、教員以外の職員も含まれます。
さらに、女性政策推進機構の研究、あるいは男女平等教育、ジェンダーフリー教育の研究におきましては、現在まだ少数ではございますが、政策担当行政職員、あるいは学校・社会教育関係職員への研究、研修の機会も提供しておるところでございます。
それから、社会教育関係の職員につきましては、昭和六十一年七月に、それまで文部省の所轄機関でありました国立社会教育研修所、上野にございますけれども、これを教育会館の方に引き継ぐという形で、一般の利用に供する施設ではなくて、教育関係職員の専用の施設といたしましてこの二つの施設を現在持っているわけでございます。
見ますと、教育関係職員の乖離が一番大きいんですね。これは平成二年度になりますが、教職員は、地方財政計画では百三万六千百四十七人、これに対して実際には百三十万二千百九十五人、二十六万六千四十八人も差があるわけですよね。それから一般職員の方は、地方財政計画は百十三万二千七百十四人、これに対して実際は百十四万二千七百五十六人、差が一万四十二人ということです。
職員数につきましては、教育関係職員、警察職員及び消防職員について所要の増員を見込むとともに、一般職員については、国家公務員の定員削減の方針に準じ、定員合理化を行うことといたしております。 次に、一般行政経費につきましては、総額十三兆八千三百九十億円、前年度に対し九千七百五十二億円、七・六％の増加となっております。
職員数につきましては、教育関係職員、警察職員及び消防職員について所要の増員を見込むとともに、一般職員については、国家公務員の定員削減の方針に準じ、定員合理化を行い、職員数の純減を図ることといたしております。 なお、昭和六十三年地方公務員給与実態調査結果に基づき、所要の是正を行うことといたしております。