2010-05-28 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
そういう意味で、各教育委員会において、初任者研修等において、教育公務員特例法等の教育関係法令はしっかり研修の中で取り上げて教育をしております。 また、独立法人教員研修センターが行っております教職員等中央研修において、校長、教頭、中堅教員等を対象に、教育公務員特例法等の教育関連法規についての演習、これは、実際にこういうことが起こったらどうしますかという事例も含めた部分での演習も取り入れております。
そういう意味で、各教育委員会において、初任者研修等において、教育公務員特例法等の教育関係法令はしっかり研修の中で取り上げて教育をしております。 また、独立法人教員研修センターが行っております教職員等中央研修において、校長、教頭、中堅教員等を対象に、教育公務員特例法等の教育関連法規についての演習、これは、実際にこういうことが起こったらどうしますかという事例も含めた部分での演習も取り入れております。
特色といたしまして、国政における重要な分野につきまして他の個別法律の解釈、運用に当たっての指針を示すといった役割をこの教育基本法も有しておりますことは明らかでありまして、この趣旨は、御指摘の最高裁判所の昭和五十一年のいわゆる旭川学力テスト事件判決におきましても、教育基本法における定めは、形式的には通常の法律規定として、これと矛盾する他の法律規定を無効にする効力を持つものではないけれども、一般に教育関係法令
では一体、教育というのはどのように扱われていたのかといいますと、旧憲法の第九条に「天皇ハ法律ヲ執行スル為ニ又ハ公共ノ安寧秩序ヲ保持シ及臣民ノ幸福ヲ増進スル為ニ必要ナル命令ヲ発シ又ハ発セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ変更スルコトヲ得ス」という規定を根拠にいたしまして、憲法発布翌年に小学校令を制定いたしまして、以来、太平洋戦争の終結まで、教育関係法令は、議会の立法権の行使としての法律ではなく、天皇の行政権の行使
それで、ちょっとこれは法律的な話になるんですけれども、そもそも日本人学校は、海外において我が国の教育関係法令に準拠して本邦の小学校または中学校における教育と同等の教育を行うことを目的とする全日制の教育施設である。
この点につきましては、先般取りまとめました教育改革プログラムの中においても、地方の自主性を生かす観点から、公民館に関する法令の規定を含む社会教育関係法令の見直しについて、「生涯学習審議会において検討し、平成九年度中を目途に成案を得る。」ということを盛り込んでおるところでございます。
もちろん、先ほど来話題になっている小中学校の通学地域の弾力化とか、あるいは教育長の任命の廃止の件とか、社会教育関係法令の見直しとか、平成九年度中にということで、タイムスケジュールがございます。 ただ、タイムスケジュールがないのも非常に多いですね。ちょっと例を挙げますと、例えば「近い将来、全ての学校がインターネットに接続する」、これは近い将来ですね。
実施本部の第一回会合におきましても、社会教育局を母体として生涯学習局をつくる、社会教育関係法令の見直しに着手するということは第一回の実施本部で既に決まったところでございます。現在社会教育局を担当している局長といたしましては、これまでの社会教育局も相当やってきたと思ってはおります。
教育番組は、御案内のとおり放送法（第二条第五号）の定義によりまして、学校教育のための番組と社会教育のための番組をいうものであることは申すまでもございませんが、これらの番組については、放送法第四十四条第五項に基準が示されておりまして、また、教育関係法令などを参考として解釈すれば、大体次のように考えられるのであります。
○山中（吾）委員 普通に戦後の教育行政の基調の中で法律主義というのは、戦前のように勅令によって学校教育関係法令をつくらない、国会の承認に基づいた法律によってすべて定めるというのを法律主義といっているわけですね。あなた、そういうことと違った法律主義を言っているわけですか。
この点ではさらに文教委員会において教育関係法令の十分な、慎重な御検討をわずらわしたい、こう考える次第であります。
たとえば今度新しくできた教育関係法令、いわゆる何か片寄つた教育をするというようなことについては、個々の先生に対しての処罰はありまするが、学校全体に対する処罰は実はないわけであります。