2011-08-10 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
そういう意味で私たちとしては、今回の、特に教育関係施設の復旧については、何としても一日も早い復旧をと思って取り組んでまいりました。 設置者の自治体、大変大きな被害を受けておられまして、当初から事務にかなり支障が生じているところも多かったのは事実でございます。したがって予算の執行は、約二千四百五十億円のうち六百九十一億円、約二八％にとどまっております。
そういう意味で私たちとしては、今回の、特に教育関係施設の復旧については、何としても一日も早い復旧をと思って取り組んでまいりました。 設置者の自治体、大変大きな被害を受けておられまして、当初から事務にかなり支障が生じているところも多かったのは事実でございます。したがって予算の執行は、約二千四百五十億円のうち六百九十一億円、約二八％にとどまっております。
○下村委員 いや、五十二校じゃなくて、今までも、四月の上旬に福島県内の千五百校近く、教育関係施設ではかったんでしょう。これは同じようなことにする必要があるんじゃないですか。福島県内の少なくともすべての、四月の上旬に福島県が調べたわけですから、ただ、あれは三日間調べただけで、そのそれぞれの学校にポケット線量計も含めて線量計を置いていないでしょう。
地方六団体につきましては、一般財源化した場合に地方の裁量が拡大する例として、例えば、教職員の配置や学級編制、国の基準を満たした上で多種多様な取り組みが促進されるとか、教職員給与に限らず、教育効果の高い外部人材の活用や外部委託、教材の購入、開発、教育関係施設の整備等、さまざまな取り組みに財源、資源を効果的に配分できるというような意見をおっしゃっておりますが、これに対して多くの委員からは、教職員の配置や
されることによりますれば、学級編制とかあるいは教職員の配置に関しましては標準法の基準というものがありますから、それを満たした上で、地方団体が教育について当事者意識を持ちまして、地域の教育環境とか児童生徒の実情に応じまして弾力的な学級編制あるいは教員配置ということができるようになるということがありますし、給与に限らず、教育効果の高い外部人材の活用とかあるいは外部委託、あるいは教材の購入とか開発、さらには教育関係施設
去る十二日に行われました本委員会における新潟県中越地震、震災による教育関係施設の被害状況等の実情調査の成果に基づく質疑と歴史教科書問題について、中山大臣及び財務省に対してお尋ねをしたいというふうに考えているところです。
教育委員会の施設と民間の施設とが一緒になって町づくりを考えていく、これも私は一つの行き方だと思うのでありますが、ひとつ、教育関係施設を中心とした複合施設のあり方についての御所見を承りたいと存じます。
なお、御指摘ございましたように、この交付金によります受講可能人員は約五百五十万人程度を想定いたしておりますが、現在の検討状況ではこのうち約八割程度は先ほど申し上げました小中高等学校等の教育関係施設で提供が可能になるものと考えているところでございます。 それから、講習の具体的な内容についても御質問をいただきました。
○河村政務次官 社会教育関係施設というのは一つの、これをどう認めるかというのは法律事項の中の範疇に入っておりますから、完全にそれを逸脱するということになりますと、これは何か別のメニューで考えるとか、そういう知恵を働かせないとうまくいかないのではないかと思います。 ただ、最近は非常に複合施設というものが盛んになってまいりました。
それから、審議会の委員の構成でございますが、これは一般の児童福祉審議会の委員と違いまして、そういった児童相談所の措置に係ることを御審議いただく委員ということでございますので、それにふさわしい方ということで、現在想定している方は法律とかあるいは医学、それから教育関係、施設関係等の専門家というような部会を特別に設置いたしまして、このための御審議をいただくというような形を考えているところでございます。
しかし、例えば甲南大学のほとんどの教室が被害を受けている、あるいはその他のもろもろの文教施設、教育関係施設が被害を受けているということで、やはりこういうものの早期復旧というものに全力を挙げなければならないと思いましたし、また、そういうハードの面でもそうでございますし、ソフトの面でも、やはりもとの姿に戻るというために相当努力をしなければならないということを感じて帰ってまいりました。
被災地におきましては、現在、学校等の教育関係施設に約十六万人の被災した住民の方が避難しており、教職員が中心となって救援活動に従事しております。
総じて申しますと、この大震災で受けました教育関係施設の被害というのは少なくとも三千五百億、場合によっては五千億を突破するかもしれない、こういう大震災でございます。しかしながら、国民に教育の場を提供するということを早急に行わなければなりませんので、やはり融資の対象、補助の対象になっていないものに対してどういうことができるかということを今、研究し検討しているところでございます。
○与謝野国務大臣 教育関係施設の総被害額というのはまだはっきりはいたしておりませんけれども、一週間ほど前の推定では、少なくとも三千五百億ぐらいはあるだろう。場合によってはこういうものはすぐ四千億、五千億というふうに被害額、損害額は広がっていくわけでございます。 その中で、私立学校に対してどうするか。
被災地におきましては、現在、学校等の教育関係施設に約十七万人の被災した住民の方が避難しており、教職員が中心となって、救援活動に従事しております。
もう一つは、受験生が果たして、高校受験であれ、大学受験であれ、受験勉強をする場所があるかということですが、これは文教関係あるいはその他の社会教育関係施設、あらゆるところを今夜間開放いたしまして、受験勉強ができるようにしております。
私立学校に対しましては、激甚災の場合の制度というのは、二分の一が国庫、それから残りは私学振興財団の低利融資ということでございますが、低利と申しましても四・一五％というようなことでございますので、これは教育関係施設、あるいは大学を含めました私立学校も、やはり国民に対しまして教育の場を提供しているわけでございますから、その早期復旧を図るために、今の激甚災害のケースだけで十分かどうかということは、今後財政当局
それで、施設を対象とした免除措置の見直しを最優先に、小中学校などの教育関係施設、それから社会福祉関係施設の免除を廃止するため、国等による財源措置の実現に向けて取り組むことといたしまして、円滑な廃止の実現に向けて今努力をしております。本年度も関係各省に対しまして免除措置廃止のための要望書を出しました。廃止に伴う財源措置を要望したわけでございます。
特に、社会教育関係施設等々とこの放送大学との連携というようなことが考えられないか、その辺について御検討いただいて、そういう幅広い利用を進められるようにしていただきたいと思っております。
学校だけが何というのですか、教育関係施設ということでは私はないと思うんですね。しかも、ことしの四月ですか、五月ごろから教員住宅、特に新聞で取り上げられているのは川越の問題ですけれども、教員住宅の問題が、このアスベストの問題でいろいろあったわけでしょう。そういうことが全国的にどうだったかということを特に助成局として調べる必要はないと、そういうことだったのか。
○菅野久光君 このときは学校だけで、教育関係施設ということでの、例えば教員住宅なんかについては調査をしたということはありますか。
まで総体として地方からの申告は一応取りまとめが終わっておるような段階まで来ておると思いますが、現在まだその内部の審査と申しますか、内部の詰めが十分できてない段階でございますので、まだ数字の上での問題は十分お話し申し上げられませんが、現在までおおよそ地方公共団体のお申し出のあった事業費を取りまとめてみますと、これは事業によって多少でこぼこがあります、住宅関係とかそれから都市施設の整備とか、あるいは教育関係施設
そのほか校舎等の施設についても、併設通信の場合は既設の校舎を兼用することができるものとするが、通信教育の実施に支障がないよう通信教育関係施設の整備を考え、独立通信制の場合は教育研究に支障のないよう校舎等の施設を整備するという考え方をとっております。校地については、独立通信制の場合は所要の面積を持つ校地を整備するということを考えております。