2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
そのために新しい教育長制度をつくって、新教育長に教育委員長も教育長も兼ねるような大きな権限を与えたわけですから、そこを是非、今後、いろんな局面がこのコロナ禍で出てくると思いますが、是非、文科省の皆さんにはそこの大筋のところを踏まえていただきたいなというふうに、これはちょっと要望をさせていただきたいというふうに思います。
そのために新しい教育長制度をつくって、新教育長に教育委員長も教育長も兼ねるような大きな権限を与えたわけですから、そこを是非、今後、いろんな局面がこのコロナ禍で出てくると思いますが、是非、文科省の皆さんにはそこの大筋のところを踏まえていただきたいなというふうに、これはちょっと要望をさせていただきたいというふうに思います。
二〇一七年の地教行法の改正の折に、私、これ、与野党協議の野党側の代表者でいろいろ協議をさせていただいたんですけど、このときに、いわゆる新教育長制度が導入されて、教育の政治的中立とか、継続性、独立性とか、あとレーマンコントロールとかですね、こういう趣旨が非常に私は明確になったと思っているんです。
この点は、今年三月、私たちが行った、教師教育・教育委員会に関する日米教育改革交流シンポジウムで、アメリカのウィスコンシン州の教育長制度が参考になると思います。なお、これについては、後ろに資料としてアメリカのウィスコンシンの教育委員会の構造なり教育長の役割等についての資料を載せましたので、参考にしていただければと思います。
以上、法律案に対する意見を申し上げましたが、整理すれば、まず、新たな教育長制度が設けられることにより、教育委員長と教育長が一本化されることにより、責任の明確化と緊急対応が迅速にされる体制が構築されることは意義あることと思います。
そこで、この運用について何点かお伺いをしたいんですけれども、まず一つは、新しい教育長を今回、教育委員長、教育長、従来別々だったものを同じ人が教育長という形で新しい制度としてつくるわけでございますけれども、この新教育長制度をうまく機能させるに当たって、やはり運用が大事になってくるかな。
この新教育長制度が今議論されておりますけれども、これが一行政区、政令都市において全く機能しないという場合においてはどのようになるのか、お考えを頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか。大森先生、お願いいたします。
教育公務員の事務局代表としての教育長、教育現場の御経験の教育長もいらっしゃるかも分かりませんけど、私は教育長制度そのものも問題点あるのかなとも思うんですけどね。教育委員長がもっと前に出るような形の方が本来の姿かなとも思うんですけど。 予算、人事の権限も含めまして、教育委員会の蘇生の具体的な御提案等ございましたら、お願いしたいと思います。
さような関係から申しまして、やはり地方自治は地方自治として十分に尊重をいたしますが、各県各県の自治体における教育行政の整合性という上から申しましても、いまのような教育長制度がよろしいものである、ことに戦後の経緯からかんがみましてこれは絶対必要なものであろう、かように存じております。
そういう点から申しますと、この法律に基づく教育長制度がありましても、教育の実態に大きく影響するというようなことはないだろうと私は思うのでございます。