2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
自治体においても、是非、都道府県、市町村の教育部局と福祉部局がお互いにヤングケアラーへの理解を深め、しっかりと連携した支援が実施されることを期待をしています。
32件の議事録が該当しました。
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2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
二つ目としては、市区町村の組織の中で、当然、福祉部局、教育部局、保健部局などの役割分担とかが問題になってきます。三番目として、市区町村と民間との役割分担、ここもどこまで委ねられるのかというところで民間との協働になります。
2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
関係省庁からの通知を始め文書などの伝達は、国交省からの通知は建設部局や都市計画部局、厚生労働省からの通知は福祉関連部局へ、文科省からの通知は教育部局などへと、地方自治体の組織内においても縦割りで、情報、通知が流れていきます。このような実情から、防災・減災に関する有益な情報や指導内容が十分に共有、活用し切れないまま、時には見落とされるということも起きてしまうことがあります。
2020-11-20 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
そこのところをもう一度検証をして、教育部局の中で体制、チームをつくって、文科省としての教育マターとしてこれを捉えて進めていくことが大切だということ、これは改めて申し上げたいと思います。 これからの法律の手だてが上がってくるわけですけれども、それでまた支障が出てくるということであってはならないので、あえてここで改めて申し上げておきたいというふうに思います。
2019-05-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
各都道府県の農福連携相談窓口について、文科省とよく連携をして、通知を発出するなど、教育部局を含めたより一層の周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
2018-05-31 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
生活困窮者自立支援法に基づく子供の学習支援事業の実施主体は、都道府県、市、一部の町村といった福祉事務所設置自治体でございますが、御指摘のとおり、高校生に対する学習支援を効果的に進めていくためには、高等学校の設置者はその多くが都道府県となっていることから、都道府県教育部局との連携を密に図っていくということも重要であると考えております。
2018-05-30 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
この事業ですけれども、今おっしゃっていただいたように、三十地域から六十地域に拡充ということなんですが、実際に、子供たちの就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制というものを整備していくということですので、縦割りとなっているような、教育部局と福祉、保健、医療というものをばらばらに考えるのではなくて、そこはしっかりと横串を刺しながらも、連携した形で、障害のある、あるいはニーズのあるお子さんを成人
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
住民票だけを信じてそこを放置しておくと、教育部局も福祉部局も連携できない。住民基本台帳はやはり客観的な居住の実態に即しておくべきだといういろいろな世論もありまして、私ども、大分調査するようにお願いしたんです。
2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
このことに関しまして、特別な支援を必要とする子供に、具体的には教育部局と福祉、保健、医療、労働等の部局が連携して、一貫した支援体制の構築を目指すということですけれども、これは非常に幅の広い部署にまたがる事業となるかと思いますが、まず、この事業の中心的な主体はどこを想定しているのか。
2014-06-03 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
それから、市町村の教育委員会は三万七千八百三十三人の教職員がいますが、そのうち教育部局の職員が約千九百人で、これ学校に行っている職員もいますから二千人以上いるわけです。神奈川県は政令市があるので、ほかの政令市がない県よりも県職員全体の中での教育関係職員の割合は少ないんですけれども、人口が九百万人の大きな県ですからこれだけの数がいると。
2014-05-20 第186回国会 衆議院 本会議 第25号
日本維新の会と民主党で提出した共同案は、教育委員会を廃止して教育部局とし、責任の所在を首長と明確化し、一方で、議会と教育監査委員会の設置によって首長に対する歯どめとする、また、教育に関する方針を策定し、議会の承認を得ることによって政治的中立性を確保する法案でございます。
2014-05-14 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
きょうお越しになった越直美市長も、もし首長部局として教育部局を立てた場合でも、この学習指導要綱がしっかりしていれば、ある程度教育面での政治的中立性は保てるんだというお話がありました。 今おっしゃったように、教育委員会だけではなくて、ほかにもしっかりと政治的中立性を担保できるメカニズムがもう既に働いているわけですね。やはりこの六十年余の歴史の中で自然と働いてきている部分もある。
2014-05-14 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
○井出委員 少し極端な伺い方になるんですが、教育委員会が廃止になる、ですが、現状でも、首長部局の、教育部局事務局がやっているしというお話もあったんですが、今のお話ですと、最終責任と権限を首長にするんだ。
2014-05-14 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
○三木委員 だからこそ、教育委員会を廃止して教育部局にまとめて、最終責任者は首長ということにした方が法体系もすっきりするというのが野党案でございます。 質疑時間が終了いたしましたので、きょうの私の質疑はここまでで終了させていただきます。
2014-05-09 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
首長部局として教育部局を設けて、さらには、政治的中立性を保つ工夫をすることで十分対応可能であるという御意見でありました。 今回の政府案は、約千八百に及ぶ地方自治体の教育委員会制度を変えるものですが、少なくとも、一定期間後には教育委員会の必置規制を外し、地方自治体が地域の実情に合わせた制度を選択できる、そのようにするのが合理的であり、地方分権の趣旨にも合うというふうに考えております。
2014-05-09 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
そしてまた、御指摘があったような、教育委員は、学校の儀礼的な行事であったり公開授業、運動会や文化祭等の教育行政上の諸活動に出席し地域の声を拾っていたが、教育委員会が廃止をされると教育委員は存在しなくなるため、民意を反映するルートが喪失されるのではないかという御意見があったというふうに承知をしておりますが、これについては、学校行事等の教育行政上の諸活動には、首長、そして教育長、教育部局の職員等が参加することが
2014-04-25 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
となると、やはりトップとして教育長がさらに合議制の教育委員会のトップでもあり、事務方の教育部局のトップでもあり、大幅な権限強化であって、これはほかの行政委員会にはないことです。だからこそ画期的なのかもしれませんが、強大な権限をやはり持つわけですから、それに対する歯どめとしては、そんなに身分保障をしていていいのかとどうしても思うわけです。
2014-04-25 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
ほかの、教育部局以外の局でも、例えば私も千葉市議会議員でしたけれども、保健福祉局とか財政局とかいろいろ局があるんですけれども、それぞれの局、部で想定どおりの成果を出してもらえない場合には、最後の大なたとしての解職規定というのは、絶対的に組織として重要なものだとどうしても思うものですからこの解職規定にどうしてもこだわってしまうんですけれども、了解いたしました。
2014-04-25 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
きょう私の方からお伺いをしたいのは、都道府県の教育長のうち行政経験のある人、これは、県庁の職員ですとか、教職員から一旦県庁の教育部局に入ったりですとか、また、文部科学省からも出向されているケースもあるように伺っておりますが、そうした行政経験のある人が都道府県の教育長においてどのくらいいるのか。
2014-04-18 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
そこで伺いたいのですが、教育監査委員会事務局をどのように置くのか、本会議で御答弁をいただいたときに、教育監査委員会事務局が、首長部局の、それも教育部局と一体となったら、これは中立性が担保されるのか、形だけになってしまうのではないかと懸念をしているんですが、それに対して、一体になることはないことになる、そういう御答弁をいただいているんです。
2014-04-16 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
当然、こういった仕事は、首長の指揮監督のもと、教育長を初めとする今度は教育部局が担っていくことになりますので、具体的にどのように仕事の分担が行われるかは各地方公共団体の判断に委ねられますし、やはり、自治体の規模によってもやる仕事というのも随分違ってくる点は御指摘のとおりあろうかと思いますので、今まで教育委員が担ってきた仕事に支障が生じないような形で運用をすべきというふうに考えております。
2014-04-16 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
だからそういう意味では、指導主事というものを廃止するというふうに考えたわけでありますが、ただ、その職務、すなわち、教育部局と一方では学校現場をつなぐ役割、これは当然必要になりますから、それは新たな教育部局の中に取り込んで行っていくということを考えたわけであります。
2014-04-15 第186回国会 衆議院 本会議 第18号
また、教育監査委員会の事務局を、首長の下の教育部局と一体化させるのか否か。すなわち、どのように独立性を保つのか。加えて、監査に必要な調査権限がどの程度与えられるのか。提出者の答弁を求めます。 結いの党は、教育に関する権限を市町村や学校現場へ移管し、学校運営を多様化することを政策に掲げています。
2014-04-15 第186回国会 衆議院 本会議 第18号
独立した行政委員会である教育委員会を廃止し、首長のもとに教育部局を移管させ、ガバナンスを明確にする。責任を果たせないときは、選挙によって首長を落とせる、つまり、民意を示せる。この責任の明確化によってこそ、現行制度の問題点を打破できると考えるわけであります。 今回、多くの皆さんの御尽力のもと、民主党、日本維新の会共同で、この要旨を踏まえた野党案を提出できたことは、喜びであります。
2014-04-15 第186回国会 衆議院 本会議 第18号
次に、教育監査委員会の事務局を、首長のもとの教育部局と一体化させるのか否か、すなわち、どのように独立性を保つのかとの御質問についてお答えいたします。 教育監査委員会は、地方公共団体の長が処理する学校教育等に関する事務の実施状況に関し必要な評価及び監視を行う、地方公共団体の長から独立した専門的な機関という位置づけであります。
2014-02-17 第186回国会 衆議院 予算委員会 第9号
これは教育部局の長、教育長、代表教育委員。これは、名称の違いはあれど、それなりに同じでありましょう。 そして、教育の中立性の確保。これは、私ども維新案も民主党案も教育委員会は廃止すると言っているけれども、当然、中立性は考えますよ。当たり前だけれども、教育がころころころころ、中立性なきままに恣意的に操られたのではかなわぬということについてはちゃんと考えているわけです。
2014-02-17 第186回国会 衆議院 予算委員会 第9号
これは、教育委員会制度を廃止し、首長に責任を一元化し、首長が教育部局の長を任命、その部局の長が、教育基本法や学校教育法に規定される教育の目的や目標の実現のために、首長の指揮監督のもとに事務をつかさどるものという内容であります。 先般、政府におきましては、中教審よりＡ案とＢ案が示されました。
2014-02-03 第186回国会 衆議院 予算委員会 第3号
日本維新の会の案、これは、首長が教育部局の長というのを指名します。教育長ということでいいんですけれども、これは、教育局と言ったり、それぞれの役所によって呼び方が違うでしょうから、教育部局の長としてありますが、この教育部局の長を首長が任命して、そして教育行政に関してはここが一元化して責任を持ってやっていきましょうと。
2013-05-10 第183回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
具体的には、今委員御指摘もございましたけれども、当該地方自治体内の健康福祉担当部局あるいは教育部局などのほか、地域包括支援センターあるいは社会福祉協議会などの地域の関係機関あるいは介護サービス事業者などと連携している取組事例もございまして、実に地域によって様々な取組がございます。
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