2015-04-22 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
私はちょっとさらに問題だと思うのは、この森本会長さん、大臣もよく御存じの、塾等が中心となって、民間の事業者さんがいわゆる民教連、民間教育連盟というのをつくられていて、私もホームページというかネットで拝見していますけれども、いろいろな教育者、思いを持った方々がお集まりになって、その活動自体は結構なことなんですが、森本会長が辞意を表明された、連盟の方のですよ。
私はちょっとさらに問題だと思うのは、この森本会長さん、大臣もよく御存じの、塾等が中心となって、民間の事業者さんがいわゆる民教連、民間教育連盟というのをつくられていて、私もホームページというかネットで拝見していますけれども、いろいろな教育者、思いを持った方々がお集まりになって、その活動自体は結構なことなんですが、森本会長が辞意を表明された、連盟の方のですよ。
○国務大臣（下村博文君） そもそも民間教育連盟は顧問は最初からしておりません。新しい学校の会については顧問をしていたことが、時期がありました。それがいつまでかとはちょっと把握していませんが、今現在は顧問をしていないということであります。
○国務大臣（下村博文君） 民間教育連盟はそもそも顧問をしていないと思います。それから、新しい学校の会は、私が政務官のときにそれがまだできていなかったと思います。
大臣は、新しい学校の会や民間教育連盟の顧問を務めてきたということを衆議院の審議の中で答弁されていますが、それは文科大臣政務官時代であるとか、あるいは今大臣就任以降、これも新しい学校の会や民間教育連盟の顧問は務めておられるんでしょうか。
残りの四団体は、特に要望していなかったというのは、例えば、全国へき地教育連盟、現状では既にもう少人数学級になっているとか、それから、全国養護教諭連絡協議会は、これは学級ごとの配置でない、きめ細かな、そういうことで、ほかの団体も、少人数学級の推進については賛同しているという団体であります。
これは社団法人全国珠算教育連盟というのが独自にそろばんの検定をしていらっしゃる。それはそれでいいと私は思うんです。しかし、申し上げましたように、毛糸編み物や家庭料理を文部省があえておやりになる必要もないんじゃないかなという感じがいたしました。これは予算はさほど使っていらっしゃらないようでありますので、これを廃止しても行革的には余り意味がないかもわかりませんが、一たん申し上げました。
アマとプロと学校の先生、この三つの組織を統合して国際スキー教育連盟という組織があります。これは一つの御参考までですけれども。 したがって、文部省が直接御担当になるとすれば、学校の先生のスキー教師というもの、これは日本にはまだ実は組織がありません。
またもう一つは中央通信教育連盟という会社があるわけですわ。職業開発養成センターというような形で次々と会社がかわっていくんです。 しかし、その会社の責任者はだれだと言ったら、名前出してもいいんですけれども、荒川というのと、杉浦というのが取締役になっている。これが全部の会社のね。みんな会社だけ名前かえで責任者も取締役も同じ、事務所も同じだというようなことがわかったわけですよね。
そういう意味で請願も出されておるわけでありますが、私も全国珠算教育連盟あたりのしょっちゅう行われております研究の集会に何回も出たことがあります。あそこではまじめに、本当にびっくりするような研究の成果が発表されておる。
これは僻地教育連盟あたりからも公式の要請がございますし、私など農山村のそういう小さな小学校に行ったときに強く要請をされるのはこのことです。せめて小学校一年生だけは何としても複式をやめてほしいと。これはもう校長さん、教頭さん、一般教員を問わず、担当の教員を問わず大変強い要望、むしろ願望に近いようなものだというように思いますし、事実、そういう農山村へ行ってみると感じます。
○小巻敏雄君 私がいまほど指摘をしたこの全珠連会報六十五号の問題、昭和四十六年時点の問題ですけれども、この一種の怪物商法ほどではないかも知れませんけれども、この商法というのは、同種の日本珠算教育連盟その他の方から抗議文を送られるというような状況もあり、かなり猛烈ぶりがあったと、その後の問題についてよく指導をしておるということですので、これも後の御報告をもう少し聞いてみたいと思うのですけれども、大体、
全国珠算教育連盟としましては、この互助会の解散のこともありますが、この運動を一応進めております。しかし、文部省の方でも適時指導をいたしておりまして、全国珠算教育連盟の組織と一体化することは考えておりません。組織上役員等も別機関として、あくまでも珠算教職者の集まりとして任意に加入したもので運営する団体にするべく指導をし、運動を進めております。
○説明員（奥田真丈君） 全国珠算教育連盟についてでございますが、まず連盟の認可の経緯あるいはその事業内容について御説明申し上げます。 全国珠算教育連盟は昭和二十九年の七月に創設されまして、三十一年十一月に、社団法人全国珠算教育連盟として文部省が認可した団体でございます。
ですから、三人なら三人の記者をへき地教育連盟が雇用をしてその記者でやれば、実際にはあとは印刷だけでしょう。印刷は競争入札です。その競争入札には日本教育新聞社ないしは教育新聞社は指名から除外して競争入札をやれば、これは競争入札ですから適正にいきますね。編集を一括他の新聞社に中身まで全部まかすのでは、私はほんとうに僻地のための教育新聞だとは思いません。
○鈴木説明員 これは先生御承知のように、へき地教育連盟に文部省といたしましては補助をいたしまして、へき地教育連盟が契約する相手の事業内容、資産、業務方針等を調査をいたしまして決定しているものでございます。
○木島委員 文部省からすれば、実質的には全国へき地教育連盟に補助をしているという名のもとであるけれども、この新聞は一括日本教育新聞社に委託しているのでありますから、いわばトンネルだと私はさっき申し上げたのです。
○説明員（小川修三君） 各都道府県単位あるいは郡市単位に放送教育の研究会がございまして、それが全国で放送教育連盟という会を結成しておるわけでございますが、これがまあ放送教育についての先生方の研究団体でございます。これは任意団体でございますけれども、その大会その他には、文部省のほうでも後援をいたしております。
○岡田（修）委員 この前電波監理局長に、電波教育連盟からの陳情書について一つお尋ねしたのです。それは夏時間の執務が国際条約の精神に反するじゃないかと言うと、これはそうじゃないので、国際電気通信条約上当然認められている制度である、こういうあなたの御説明です。ところが、その陳情書にさらにこういうことをいっておる。「裏時間執務制定の結果第二種局甲乙とも裏時間の執務を余儀なくされる。
これにつきましては、別の機会にゆっくり政府当局の意見もただしたいと思うのでございますが、今日おたずねしたいのは、電波教育連盟というところから衆議院議長に対しまして「船舶通信士法定員減少反対陳情書」というものが出された。この内容を見ますると、とんでもないことが多々書いてあるのでございます。
なぜ無線通信士がこういうふうに求人難に陥ったのかという点について、あなたのほうで出されておる「電波時報」というのがありますが、これは一九六二年の一月号の八十七ページに書いてあるのですが、書いた人は電波教育連盟事務局長で、東海高等通信工学校の教授の人ですが、この人が書いておるのを読んでみましても、あまりにも試験がむずかしすぎる、こう書いてあるのです。
さらに、意見書、陳情書によるものは、日本社会教育学会、日本教育学会、全国学生連合会、都道府県教育長協議会、日本放送教育学会、放送教育研究会全国連盟、日本学校視覚教育連盟、日本放送教育協会、日本映画教育協会、婦人民主クラブ、教育懇談会というふうに、私は十分調べたつもりではないのですけれども、私の目の届いただけでも以上のような国民の世論が起っているわけでございます。
これはいわゆる地方版といわれる問題でありますが、九州地方においては理科研究九州地区委員会、北海道においては北海道国語教育連盟、北海道社会科教育連盟など、現場教師の研究団体が編集しておる教科書、いわゆる地方版の形態で発行されておる教科書が、採択関係者との直接間接の関連のもとに、これらの地方においてはその採択部数が圧倒的多数を占めておるという事実がこの例証であります。
またワーク・ブック、副読本などの編集者は、すべて北海道で教職に従事している教師の団体でありまして、北海道中学校学習指導研究会、北海道各市小学校長連合会、北海道社会科教育連盟等であります。このように編集者が直ちに採択者となっている関係上、他の発行会社の入り込む余地がないのであります。しかも、この種団体の編集費として同社が支払った額は大体一団体わずか五万円ないし十五万円程度の買い取り原稿料であります。
○濱野委員 証人にお尋ねいたしますが、日教組と日教組の会員諸君が組織しております北海道社会科教育連盟、北海道国語教育連盟、北海道算数学教育連盟、北海道理科研究会、北海道図画工作連盟、北海道中学校長会、これらの団体との関係はどういうふうになっておりますか、お答えを願いたいと思います。
そのほかに北海道社会科教育連盟の人が参加されております。それで、北海道社会科教育連盟の中の先生のうちでどういう方が編さんされるかということは、これは私も詳しく存じませんが、おそらく社会科教育連盟の中から選ばれた方が来ておるのではないか、こう考えております。
○北島証人 この国語教育連盟、社会科教育連盟の方々は、先ほども申し上げましたように、比較的純粋に教育のために考えられている方が多いように会社の方から聞いております。
○松岡（松）委員 そうすると、宗像さんは北海道国語教育連盟に加盟しておられるわけですか。それとも社会科教育連盟に加盟しておられるわけですか。
たとえば、北海道においては北海道国語教育連盟、北海道社会科教育連盟、東北においては東北理化研究委員会、新潟県理化教育研究会等が教育出版や大日本図書と提携してそれぞれ教科書を編集しておるが、こういう事実について記入の見解を述べて下さい。