2006-06-05 第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
そのたびに、小泉総理の御答弁としては、小泉内閣が教育に力を入れてこなかった、そういう批判は当たらない、教育軽視という批判は当たらないというような答弁があったわけでございますが、私は、改めて文科大臣にお伺いしたいと思います。 文科大臣はそういう御専門ということで、責任ある大臣として小泉内閣でお仕事をされてまいりました。
そのたびに、小泉総理の御答弁としては、小泉内閣が教育に力を入れてこなかった、そういう批判は当たらない、教育軽視という批判は当たらないというような答弁があったわけでございますが、私は、改めて文科大臣にお伺いしたいと思います。 文科大臣はそういう御専門ということで、責任ある大臣として小泉内閣でお仕事をされてまいりました。
地方に分権をした結果、教育の差が、わあっと金の面で、実質、内容は文部科学担当大臣だと思いますが、金の面で知事が教育無視、無視とは言いませんけれども、教育軽視になって、教育に使える金を別のところにという結果、教育の質が下がる、何とかが下がる、全部下がって、結果としてえらいことになっちゃうという可能性を御心配なのかなと思いますが、起こり得ないわけじゃないとは思いますが、ただ、そのときこそ、それはちょっと
さらに、小泉内閣は、補助金削減を教育から始める教育軽視内閣だと断ぜざるを得ません。福田官房長官、どうなんですか。答弁を求めます。 以上のように、教育軽視を教育重視と偽り、地方へのツケ回しを地方自主性促進と言いくるめる本改正案に、私たち民主党は、到底賛成できるものではありません。
これは、一面では大学教員の教育軽視あるいは授業軽視の風潮の反映にほかなりませんけれども、他面では、大学の教育評価が非常に難しく、研究や論文等の業績評価が優先し、教育評価はともすれば軽視されがちであったということにも起因することでもあります。 これまで大学は、こうした問題点があっても、閉鎖的な小宇宙の中でだれかがカバーする、お互いに暗黙のうちにカバーし合うという関係がありました。
特に三番目に、教育基本法にあります教育の中立性あるいは非営利性、そういったものと、不当な支配に服することのない教育の確立、この辺のところから見まして、民間事業者の導入、あるいは国、都道府県の主導型による影響から、これまでの社会教育の行政あるいは住民の社会教育の活動が大きな影響を受けるのではないか、教育分野の権限が弱まり、行政首長の権限が強化されるという教育軽視の方向が生まれるのではないか、このことを
十二月と言ってみたり、下旬と言ってみたり、後期中等教育軽視も甚だしい。そういう意味で、共通一次の実施時期の問題、この問題について六十五年度に対応する際にどうするのか。あそこの附帯決議で言った重要な課題が守られないまま、今日ますますずるずると後期中等教育は骨抜きになっておるのですから、それが一。
これでは教育重視と言うより教育軽視と言わざるを得ないのであります。総理の教育に対する見解をお伺いしたい。 次に、この法案提出の背景にもなった臨時教育審議会の答申についてであります。 我が国の学校教育をめぐる状況は、学歴社会、受験地獄、いじめ、非行、登校拒否など枚挙にいとまがないのであります。
これでは第三学年の授業計画が立たず、後期中等教育軽視も甚だしいと言わなければなりません。 第二には、決議では、二段階選抜方式の実施は避けるべきだとしているのに、二段階選抜方式のいわゆる新テストは、共通テストと個々の大学の入試とをさらにリンクさせ、共通一次よりも二段階選抜方式となっているのであります。
これでは第三学年の授業計画が立たず、後期中等教育軽視も甚だしいと言わなければなりません。 第二には、決議では、二段階選抜方式の実施は避けるべきだとしているのに、新テストは共通テストと個々の大学の入試とをさらにリンクさせ、共通一次よりも二段階選抜方式となっています。 第三には、共通一次テストは後期中等教育の到達度の判定試験とし、国公私立が全部参加できることに努力すべきだとしています。
この五年間に、文部省の予算の実態というのは防衛費の突出に対して、伸び率も、それから全体に占める割合も極度に低下をしておりまして、私はこういう教育軽視の予算はまことにけしからぬことだというふうに考えているわけですが、本年度の概算要求はわずかに〇・〇三%、十五億円の増でしかないわけであります。
現在、教育界は、偏差値教育の是正に向けてあらゆる努力を試みようとしておりますが、奨学金貸与に偏差値原理を持ち込み、卒業後も長期にわたり負担の差別を強いることは、教育軽視も甚だしいと言わざるを得ません。本来、奨学金貸与に学力基準による制限が不要であることはさきに第一条目的条項でも指摘したとおりであり、経済的条件のみで選考すべきであります。
○杉山令肇君 今回の教育改革は、ある意味では戦後教育の総決算に取り組むことだと思っておりますが、先般の予算委員会の集中審議におきまして私も幾つかの点について御質問いたしましたが、戦後教育の問題の一つに、学校現場において画一的な平等主義、道徳教育軽視、正しい国家意識の欠如、権利のみ主張し義務を履行しない風潮、偏差値や点数万能主義で人間性を失った教育となっていることにあると考えられます。
次に、こういう四十人学級制が実現されなければならないということが決まっているにもかかわらず、予算措置上も先へ先へと送らされているということは、私はまさに自民党内閣、そして特に今度中曽根内閣のもとでは教育大改革ということが口にされ、教育臨調あるいは臨時教育審議会の設置等も言われておりますけれども、私は教育軽視の姿勢がここにあらわれているというふうに受けとめざるを得ないわけです。
この見直し問題を含めて四十人学級の問題、あるいは文部予算が大幅に削られておりますが、これでは非行や暴力、教育軽視の政治と言われても間違いないと思いますが、これをあわせてお尋ねをいたしたい。
ここで、教科書問題に入る前に大臣に率直にお伺いしたいのは、すべてこういう経済優先、教育軽視、すべてが拝金主義、金が一番の問題になる。本来教育というものはそういうものであっては私はいけないというように思います。他の目的のために教育が毒されてはいけないというように考えます。そういう点で、大臣はどういう見解をお持ちですか。
社会教育軽視だ、後退じゃないかと、こういうふうに残念に思ってお聞きするわけです。また、今後この制度をなくしてしまうのではないかという、そういう心配もあるわけです。市町村からのこの制度の存続、非常に要望が強いと聞いておりますのでお尋ねするわけです。
○山原委員 大臣に最初に伺いますが、きょうの朝日新聞の「声」の欄ですが、「教育軽視の政治に不安」ということで、この十数日間にわたる文部大臣の空席といいますか、総理大臣兼務でございますから空席とは言えないと思いますが、この事態に対してこういうふうに書いております。
で、五十一年度、五十二年度と、文部省関係予算というものが急激にカーブを切って一般会計の伸びに比べて落ち込んでいるわけで、私は福田内閣は教育軽視の内閣ではないかというふうに思いますけれども、そんなことはないのかどうなのか、教育を尊重してがんばられるのかどうか、そのお考えをお伺いしたいというふうに思います。
これは社会教育軽視もはなはだしいことであるのですが、これは局長さん御答弁いただいて結構ですが、この学歴社会、学校差をなくする、生涯教育、そういうものを大きく受け入れる社会の教育の担当者は一体どういうふうにこれを育てていったらいいのでございましょうか。どういう受けざらにしたらいいのでございましょうか。
そういうものの積み重ねである教育費の基準財政需要額、それを現実に支出してない市町村がいま申し上げたような県において多いということは、私はこれは教育軽視もはなはだしいといわざるを得ないと思うのです。私はもっと文部省は市町村を尊重してもらいたいと思うのです。何でも県費職員にすれば問題は解決するというような考え方は間違いです。