1962-12-05 第41回国会 参議院 決算委員会 閉会後第11号 その答申は、旧地主のうちに生活困窮者がある、そういう者に対しては生業資金を考えるべきであろう、それからなお子弟の教育資金——育英資金でございますが、そういう制度を考えるべきであるという答申が出たわけでございます。その後、この答申の取り扱いに関しましては、内閣審議室が中心になりまして、関係省の幹事が寄り寄り協議いたしておりますが、現在のところまだこれという答申は出ておりません。 富谷彰介