1953-02-27 第15回国会 衆議院 予算委員会 第30号 第一に文部省所管の事項につきましては、義務教育学校職員法案をめぐるものに質疑の中心が置かれまして、委員より政府に対しまして、さらに新たなる資料の御要求がございまして、これに対しまして政府より、詳細な数字的な資料の提出がありまして、この資料を中心に非常に掘り下げた検討が行われまして、教育費負担関係の詳細が明らかにされたのでございます。 西川貞一