2005-03-18 第162回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（萩原久和君） 公立学校の施設関係経費でございますが、平成十五年度の地方教育費調査報告書というのがございます。それによりますと、公立の小中学校及び盲・聾・養護学校の小中学部相当の施設関係経費でございますが、総額で平成十四年度で約一兆八千億円となっております。その内訳としましては、中身でございますが……
○政府参考人（萩原久和君） 公立学校の施設関係経費でございますが、平成十五年度の地方教育費調査報告書というのがございます。それによりますと、公立の小中学校及び盲・聾・養護学校の小中学部相当の施設関係経費でございますが、総額で平成十四年度で約一兆八千億円となっております。その内訳としましては、中身でございますが……
そこで、私は、その一つの指標となろうと思う都道府県あるいは市町村の教育費の基準財政需要額に対する実支出の比率、これは文部省が調査をしてみえる地方教育費調査報告書の中にある三十四表と三十五表ですが、私の手元にありますのは一九八八年、昭和六十三年度のものですが、この表にかかわって少し質問をさせていただきたいと思います。
○佐藤（泰）委員 それで、この地方教育費調査報告書の冒頭に「調査の目的」というのが書いてあります。私はそれを読ませていただきました。そうしますと、昭和四十五年度のを読ませていただきますと、かなり調査の目的が、私が申し上げたような観点で書いてあるわけです。
文部省が昭和五十七年度に「保護者が支出した教育費調査報告書」というのをお出しになっていらっしゃいますけれども、これを拝見しておりますと、公立小学校における学用品、実験・実習教材費、また教科書以外の図書費、通学交通費などの児童一人当たりの父母負担は二万八百円を超えております。中学校になりますと、これが三万八千四百十円、こんなふうになっているのですね。
そこで、文部省に要請をいたしましたけれども、出てまいりましたのは大学でなしに、「保護者が支出した教育費調査報告書」だとかいろいろありますけれども、これは高等学校までの分でありますので、具体的に今あるものとしては、文部省の調査統計課が出した八一年の分を見ますと、結局国公立の大学の場合には三十三万三千円になっています。それから、私大の場合が四十三万三千円になっています。
○相澤政府委員 手元に、これは文部省の、父兄が支出した教育費調査報告書というものの四十五年度の分がございますので、それについて申し上げます。 昭和四十五年度における高等学校生徒一人当たり父兄支出の学校教育費調べ、これは学校における教育費だけでありますが、これが平均いたしまして六万八千九百十円でございます。