2008-05-27 第169回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
これは北海道の小学校及び中学校の学校教育費総額、人件費も含めた総額、その中から寄附金を引いた額を学校数で割り算出したものであります。これが一応一つの指標として考えているということであります。
これは北海道の小学校及び中学校の学校教育費総額、人件費も含めた総額、その中から寄附金を引いた額を学校数で割り算出したものであります。これが一応一つの指標として考えているということであります。
我々は今国会に国及び地方合わせた義務教育費総額を確保するために義務教育財源確保法を提案したいと思いますので、またそのときに御議論させてください。 このパネルをごらんください。（資料提示）教育費の対ＧＤＰ比各国比較です。日本は初中等教育段階で二・七％です。アメリカでは、あるいはフィンランドでは三・八％です。日本はＯＥＣＤ平均最低です。もう一枚ごらんください。（資料提示）公共事業の対ＧＤＰ比率です。
小泉総理は、こうした教育現場の惨状を一切顧みることなく、全く教育論がないまま、一昨年来、三位一体改革の名をかりて義務教育費総額の削減を強引かつ巧妙に推進していると考えます。一方では、文部科学省も、教育現場に対する中央管理統制主義を改める意思を明確には打ち出しておりません。 一体、政府としては、今後の教育についてどのような方向を目指そうとしているのか、全く不透明ではありませんか。
教育現場が抱える難題を顧みず、三位一体改革の名前をかりて義務教育費総額の減額を強行しようとしている総理に、米百俵を語る資格は全くありません。（拍手） 公立学校と私学の格差についても放置したままであります。私立学校生への公的支援は公立学校生の約三分の一と著しく少なく、保護者は過重な負担に耐えかねております。
具体的には、教育文化省が各自治体ごとに必要な教育費を計算をした上で、全国の教育費総額の四三％を自治体の負担とし、残る五七％を国の負担としているわけでございます。この国庫負担金の配分額は、各市町村の人口密度や児童数、賃金格差などに基づいて調整され算定される児童生徒一人当たりの教育費を基に算出をされているところと承知をいたしております。
義務教育費総額、これは釈迦に説法かもしれませんが、総額が八・七兆円。今お話がありました運営費、これは先生方の旅費とか教材費、そして図書費、光熱水道費、これが合わせて一・二兆円、そして人件費が七・五兆円、そのうち国庫補助を受けるのが二・五兆円、三割弱。
そして、結果的には高等教育費総額の縮小につながってしまうと思うんですが、そもそも我が国の高等教育費というのは御存じのとおり大変低い水準でございます。是非とも財政当局ともお話し合いになっていただきまして、こうした大学法人化によって教育予算が減ることがないようにしていただきたい。
例えば費用の点で申しますと、今、公立の中学校生徒一人当たりの教育費総額は、この前文部省で教えていただきましたが、およそ九十五万円でございます。それに対して私立の中学校はどれぐらいな教育費がかかっているかと申しますと、これが九十七万円ぐらいだ。わずか二万円ぐらいしか差はないんですよ。 私がかつて勤めておりました中学校では、今でも授業料は四十五万円だと聞いております。
と申しますのは、九八年度文部省調査によります一人当たりの教育費総額というのが出ておりますが、幼稚園は年間で、公立で二十四万三千八百九十三円かかるのでございます。私立では四十九万六千四百五十一円。中学校では、公立で四十三万円、私立では百二十二万円かかっておりますし、高校では、公立五十一万円、私立百一万円かかっておりまして、授業料だけでこれだけかかっているのが現状でございます。
昨年度で、平均的に高校生から大学を卒業するまでの一人当たりの一年間の在学費用が百七十三万二千円、そして一人当たりの進学費用が百十七万一千円、さらに、それに自宅外通学者に対しての仕送りというのは年額百五十一万二千円、月額十二万六千円という数字が出ておりまして、結果として、この世代の子供を持っている世帯における教育費総額というのは、平均して年収の四一％になっているという数字が出されています。
子供二人であって、そのうち一人が高校生か大学生であるという家庭で、授業料を除く教育費総額が今、月に幾らとおっしゃいましたかな、三千円だ四千円だということは現実問題としてありますか。それ以上使えばやはり消費税はふえるわけです。 ここで文部省に伺いますけれども、高校生、大学生で父兄が負担するところの教育費は大体月、大ざっぱな見積もりでいいですから、どれぐらいになっていますかね。
文部省の調査によりましても、五十九年度に保護者が子供のために支出した教育費総額、いわゆる学校教育費、学校給食費、家庭教育費は一人当たり、幼稚園が公立て十六万幾ら、私立て三十万幾ら、小学校で十七万幾ら、中学校で二十一万、高校で公立が二十六万、私立が五十五万、こういう数字を文部省が発表なさいましたね。
そして、今の数字は七九年前後の数字ですが、私どもの推計では、その後臨調行革のもとで減少いたしまして、公教育費総額は十五兆円でございます。八四年のＧＮＰの政府見通しが二百九十六兆円でございますので、そのＧＮＰ比は五・一六％ということで、次第に下がっているわけですね。三百兆円の枠の中で一％上げることによって約三兆円近くアップいたします。
数字を簡単に申し上げますと、昭和五十七年度現在でございますが、保護者が支出しました家庭教育費、一人当たりの年額で申し上げますと、公立小学校の場合に家庭教育費総額が七万九千七百十八円、このうち家庭教師、学習塾のための経費が六千二百六十四円、それからおけいこごとの月謝、これが三万六千三十四円ということでございます。
○政府委員（奥田真丈君） 公財政の支出の教育費総額が国民所得に対する比率は、一九六九年度の統計では四・八％になっております。
○萩原幽香子君 このような人口急増都市における教育費総額が一般会計に占める割合というのはどれくらいになっておりますでしょうか。
教育費総額が十億です。すなわちこまかく言いますと、五〇・六％という非常な率を占めております。ですからここにまいりますと、私の町では町政というものは学校のことだけなんです。ほかは人件費で何もできないのです、こういうのが現状でございます。
○灘尾国務大臣 父兄負担の児童、生徒一人当たりの経費でございますが、小学校で、三十六年度が父兄負担の教育費総額が一万四千四百円ばかりになっております。そのうち学校教育費が九千三百六十円ばかりでありまして、その他は家庭における教育費でございます。それから中学校の関係におきましては、総額が一万八千円ばかりでありまして、学校関係の教育費が一万三千五百円ばかり、その他が家庭における教育費であります。
義務教育費総額が千三百億にも上っておりますから、ある程度の誤差はいたし方ないと思いますけれども、その誤差をできるだけ縮めるように今後も努力いたしますし、三十六年度におきましては非常に少なくなるものと私は確信しております。
これは普通の地方債と異なった、いわゆる教育のために借金をしたもの、さらに公費に組み入れられたもの、ＰＴＡの寄付金、その他公費に組み入れることのできなかったもの、これのパーセンテージがずっと出ておりますが、これを全部合わせてみますると、大体教育費総額の七・四五％という数字が出て参ります。そういたしますと、教育費総額が四千三百五十五億二千四百五十二万二千円と書いてある。