義務教育費国庫負担金は、公立義務教育諸学校の教職員給与費の三分の一を負担するというものでありますけれど、従前は、給与や諸手当の費目ごとに国の水準を定め、これを超える額や定められた教職員数の上限を超える部分については国庫負担の対象外としておりましたところ、総額裁量制は、費目等ごとに上限を設けるのではなく総額として国庫負担額を算定するということで、都道府県等におきまして給与の種類や額、教職員配置の決定をより
注目したいのが義務教育費国庫負担金の算定の方法なんですけど、この間、二〇〇四年から義務教育費国庫負担金の算定が総額裁量制というやり方に変わっております。これどういうものなのか、簡単に説明をお願いします。参考人。
その中には、例えば義務教育費国庫負担についても、別の法律で三分の一の負担が決められているわけです。 コロナについても、法定伝染病もその中の一つには入っているんですけれども、今のやり方を続けるのではなくて、何らかの法定した形で、例えば八割、九割補助しますということをやっていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
四、意欲と情熱をもって教育に取り組む優れた教員を確保するため、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法の趣旨を踏まえた処遇の充実を図るとともに、義務教育費国庫負担金及び地方交付税の財源確保を確実に行うこと。
四 意欲と情熱をもって教育に取り組む優れた教員を確保するため、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法の趣旨を踏まえた処遇の充実を図るとともに、義務教育費国庫負担金及び地方交付税の財源確保を確実に行うこと。
また、教職員の確保と適正配置を支えるための教職員の給与費の一部を負担する義務教育費国庫負担制度については、一旦戦後に廃止をされましたが、その後の教育地方間格差の拡大を受けまして、二十八年に再び設けられ、現在に至るまで我が国の義務教育の根幹を担っているものでございます。 以上です。
文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千百六十四億円、教育振興助成費二兆三千百二十四億円等、合計四兆二百九十六億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千六百七十三億円を計上しております。
義務教育費国庫負担制度の堅持、教育基本法の改正とそれに伴う教育三法の改正など、一連の教育改革に取り組んでまいりました。 文部科学大臣の際には、リーマン・ショックが襲い、経済政策を最優先する状況下において、学校耐震、そしてＩＣＴ教育の環境整備を推進するスクール・ニューディール構想を打ち出し、一人一台パソコンの整備もこのときから始まりました。
地児童生徒援助費等補助金が過大に交付されていたもの、八三号及び八四号の二件は公立高等学校授業料不徴収交付金が過大に交付されていたもの、八五号は独立行政法人国立高等専門学校機構設備整備費補助金が過大に交付されていたもの、八六号は私立高等学校等経常費助成費補助金が過大に交付されていたもの、八七号及び八八号の二件は国宝重要文化財等保存整備費補助金が過大に交付されていたもの、八九号から九三号までの五件は義務教育費国庫負担金
文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百二十一億円、教育振興助成費二兆三千七百六十八億円等、合計四兆一千四百十六億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千六百三十九億円を計上しております。
義務教育費国庫負担金の今年度予算では、教職調整額の総額として約四百六十二億円を計上しており、これは国庫負担分の金額でございますので、国と地方を合わせた教職調整額の総額としては、約一千三百八十六億円となります。
○永山政府参考人 校長あるいは教頭、教諭といった公立小中学校の基幹的な職員の給与の三分の一を国が負担する義務教育費国庫負担制度がありますけれども、その枠組みの中で、法律でいいますと義務標準法ということになりますけれども、義務標準法に基づいて、児童生徒数等から算定される基礎定数とは別に、今御指摘のありました加配定数というのが措置をされております。
文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百億円、教育振興助成費二兆四千百五十八億円等、合計四兆二千四百二十八億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千五百九十七億円を計上しております。
○金子（恵）委員 義務教育費国庫負担制度、国の制度です、これに基づいて、憲法の要請に基づき、義務教育の根幹、機会均等、水準確保、無償制を国が責任を持って支えていくということであります。 いろいろな議論が今までなされてきたというふうに思うんですけれども、教員不足の深刻さ、どこから出てきたのかということであります。
委員御指摘のとおり、平成三十年度の文教関係予算につきましては、対前年度二十三億円の減になっておりますが、これは、例えば義務教育費国庫負担金の自然減などで百九十億円減っております。それから、子ども・子育て支援新制度への移行分、これで四十二億円が減っています。 こういったことを勘案すれば、実質的には、対前年度から比較して増額の予算になっているというふうに考えております。
文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百二十八億円、教育振興助成費二兆三千二百二十五億円等、合計四兆四百八十八億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千百五十九億円を計上しております。
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、義務教育費国庫負担制度の堅持、及び負担率「二分の一」への復元と、三十人以下学級の実現を求めることに関する陳情書外十五件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、学費と教育条件の公私間格差是正に向けて、私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書外三百四十二件であります。 ————◇—————
なぜかというと、国でいえば、地方の裁量を拡大するといって二〇〇四年に導入された総額裁量制で、義務教育費国庫負担金の総額の中で都道府県が自主的に給与等を決定できるようになった。一方、給与水準の引き下げによって生じた財源で教員数をふやすということも可能になった。
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、給付型奨学金の早期の創設と拡充、並びに学費負担の軽減を求めることに関する陳情書外八件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、義務教育費国庫負担率の復元と教職員定数の改善を求める意見書外二百十五件であります。 ————◇—————
このうち一五号は公立高等学校授業料不徴収交付金が過大に交付されたもの、一六号から二一号までの六件は義務教育費国庫負担金が過大に交付されていたもの、二二号から二六号までの五件は私立大学等研究設備整備費等補助金が過大に交付されていたもの、二七号から三〇号までの四件は私立学校施設整備費補助金（研究装置及びＩＣＴ活用推進事業）が過大に交付されていたもの、三一号は私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金が過大
国と地方の負担により義務教育の教職員給与費の全額を保障するという義務教育費国庫負担制度により、全国どの地域においても財政状況にかかわらず教職員給与費を安定的に確保することが可能となり、教育の機会均等や水準維持が図られているものと考えております。 本来、義務教育は国が責任を負うべきものであり、私としては、国が教職員給与費を全額負担することが望ましい、あるべき姿ではないかと考えております。