2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
総理は、分配戦略第二の柱の中で、教育費支援、子育て世帯への支援に言及されました。私は、教育における格差是正とそのための分配が日本の将来の成長のために何よりも重要だと考えています。 最近、とても嫌な言葉を耳にすることがあります。親ガチャ。自分の親は選べない。自販機から出てくるカプセル式おもちゃのように、自分の境遇は努力よりもどの親の下に生まれるかの運任せで決まるということを示す言葉であります。
総理は、分配戦略第二の柱の中で、教育費支援、子育て世帯への支援に言及されました。私は、教育における格差是正とそのための分配が日本の将来の成長のために何よりも重要だと考えています。 最近、とても嫌な言葉を耳にすることがあります。親ガチャ。自分の親は選べない。自販機から出てくるカプセル式おもちゃのように、自分の境遇は努力よりもどの親の下に生まれるかの運任せで決まるということを示す言葉であります。
教育費の負担軽減については、引き続き、幼児教育、保育の無償化や高等学校の、高等教育の無償化を着実に実施するとともに、大学卒業後の所得に応じて出世払いを行う仕組みを含め支援を強化していきたいと考えています。
このため、看護、介護、保育などの現場で働いている人々への収入の増加に取り組むほか、下請対策等の働く人への分配機能の強化や、子育て世帯への教育費そして住居費支援の強化等にも取り組んでおります。
大学卒業後の所得に応じて出世払いを行う仕組みを含め、教育費や住宅、住居費への支援を強化し、子育て世代を支えていきます。 保育の受皿整備、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充や利用環境の整備など、子育て支援を促進します。子供目線での行政の在り方を検討し、実現していきます。 第三の柱は、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくことです。
大学卒業後の所得に応じて出世払いを行う仕組みを含め、教育費や住居費への支援を強化し、子育て世代を支えていきます。 保育の受け皿整備、幼保小連携の強化、学童保育の制度の拡充や利用環境の整備など、子育て支援を促進します。こども目線での行政の在り方を検討し、実現していきます。 第三の柱は、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくことです。
安江 伸夫君 梅村みずほ君 松沢 成文君 伊藤 孝恵君 吉良よし子君 舩後 靖彦君 事務局側 常任委員会専門 員 戸田 浩史君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○教育費負担
第一五号教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願外三百一件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
教育条件を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第二六〇七号） 同（畑野君枝君紹介）（第二九七九号） 特別支援学校の設置基準策定に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二六〇八号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第二七八一号） てんかんのある人とその家族の生活を支える教育に関する請願（下条みつ君紹介）（第二六〇九号） 同（畑野君枝君紹介）（第二七八二号） 同（吉川元君紹介）（第二七八三号） 教育費負担
元君 中曽根康隆君 寺田 学君 斉木 武志君 藤田 文武君 青山 雅幸君 同日 辞任 補欠選任 中曽根康隆君 佐藤 明男君 斉木 武志君 寺田 学君 青山 雅幸君 藤田 文武君 同日 辞任 補欠選任 佐藤 明男君 船田 元君 ――――――――――――― 六月三日 教育費負担
恵美君 同日 辞任 補欠選任 佐々木 紀君 谷川 弥一君 中曽根康隆君 繁本 護君 金子 恵美君 寺田 学君 吉田 統彦君 吉良 州司君 ――――――――――――― 六月一日 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（馳浩君外四名提出、衆法第二一号） 五月二十八日 教育費負担
今、翻って、多分、それを超えた場合どうするんだという話だったというふうに思うんですけれども、特別養子縁組に至る過程で里親制度というものがあるわけでございまして、特別養子縁組までの間、里親でいろんな対応をいただくということであれば、里親に対しては、それぞれ手当、生活費、教育費、医療費等々、これは出るわけでございますので、そのようなものをお使いをいただきながら特別養子縁組につなげていただく、その間に愛情形成等々
寛君 文部科学委員会専門員 但野 智君 ――――――――――――― 委員の異動 五月二十一日 辞任 補欠選任 船田 元君 佐藤 明男君 下条 みつ君 岡本あき子君 同日 辞任 補欠選任 佐藤 明男君 船田 元君 岡本あき子君 下条 みつ君 ――――――――――――― 五月十八日 教育費負担
その世帯の中で、水光熱費や家具・家事用品等はこの二つの収入階級で同程度でございますけれども、教育費、それから教養娯楽費、それから交際費を含むその他の消費支出は一千二百八十万円の方が増加傾向にあるというふうなデータが出ておりますので、そういうものも勘案しながら様々な判断を、こういった判断をさせていただいたということであります。
これ、私たちぐらいの世代だったら親が負担していた教育費だと思います、大学までって。それが、今の若い人たちは、自分自身が過去に受けた教育の費用をその教育が終わってから自分自身で負担し続けているんですよ。物すごくその負担が重くされてしまったんですよ。学費どんどん上げていって、払えなかったら奨学金の額増やしちゃったんですもの。本当にとんでもない政策だったというふうに思いますけど。
資料でお配りしたのは、参議院がいろんな経済や政治の情勢について様々な研究とかコラムを出してくださっているものなんですけれども、子供の減少と相反する一人当たり教育費の増加、家計に占める教育費支出の推移をグラフにしているんです。このグラフは、教育費が家計に占める割合が、一九九〇年代の前半が言わばピークになってその後減っていくという資料になっているんですね。
令和四年度以降、団塊の世代が七十五歳を超え始め、後期高齢者支援金の急増が見込まれるわけですから、貯蓄も少なく、住居費、教育費等のほかの支出の負担も大きい若い世代に負担を求めるのは厳しく、後期高齢者であっても負担能力のある方に可能な範囲で御負担いただくという方向性は、さきに言及した社会保障制度改革の基本に沿うものです。
子供の教育費、あるいは生活費のためにやむを得ず共働きを選択している方々が大変多いというのが実態です。また、夫婦の予定子供数が理想子供数を下回る理由としても、最も多いのは子育てや教育にお金が掛かり過ぎるということでございます。 今回、こうした実態も踏まえて、世帯合算の導入は子育て支援の在り方から外れるというふうに考えられ、見送りが決まったものでございます。
是枝先生からも様々御指摘があったところですけれども、そもそも共働きをしていらっしゃる御家庭、経済的な理由によって共働きしていらっしゃる御家庭が非常に多いということ、また、希望出生、希望する子供の数が得られていない最大の理由が教育費の経済的負担であるということから考えると、この世帯合算という考え方は逆に少子化を促進してしまうことになるんではないかという気もいたします。
扶養親族一人につき三十八万円ずつ基準額が上下されるこの児童手当でありますけれども、多子世帯ほど大変重い教育費の負担がございます。日本政策金融公庫の調査によれば、高校入学から大学卒業までに掛ける教育費用は子供一人当たり九百六十五万円と、非常に高額となっております。
この世帯全体の消費支出のうち、光熱水道費、家具・家事用品費はこの二つの収入階級で同程度でありますけれども、教育費やそして教養娯楽費、交際費を含むその他の消費支出は増加傾向にあるものというふうに考えております。
次世代を担う子供を育てる過程でやっぱり一番負担となるのが教育費、経済的な理由だというふうにも言われています。ここをやっぱり国として全面的にサポートする覚悟というものが必要だというふうに思います。
また、自治医科大学では、六年間で一人当たり二千三百万円ぐらい掛かっているということで、あともう一つ、これ、学生一人当たり一年間の医学教育費を、これ日本私立医科大学協会の調べでありますけれども、この調べでは、一人当たり一千九百十五万円掛かっておるということでございます。
少子化対策のためにも、本来子供を産み育てる潜在力を持っている中間層への支援について、所得制限の見直しと保育・教育費の軽減化につながるトータルパッケージ政策を打ち出す必要があると考えますが、総理大臣の答弁も踏まえ、坂本大臣の御見解をお願いします。 次に、具体的に児童手当の所得制限の在り方について質問します。
これまで、政府・与党として、全世代型社会保障の構築に向け、消費税増収分を活用した子育て支援、幼児教育、保育の無償化を始めとした教育費の負担軽減などに取り組んできました。さらに、昨年政府が策定した全世代型社会保障改革の方針には、不妊治療への保険適用や更なる待機児童対策などが盛り込まれています。 コロナ禍の今、子育て世代、若い世代などへの支援について、改めて力強く発信していくことが重要と考えます。
ユネスコによる統計によれば、二〇一八年における世界の公的教育支出・教育費の対ＧＤＰ比率国際比較統計ランキングで、日本は百五十か国中百十三位であることは知られています。 少子化担当大臣に伺います。特例給付を廃止ではなく、せめて減額という発想はなかったんでしょうか。見解を伺います。 次のような不合理なケースも考えられます。
別れた夫婦、別れても離婚前の夫婦として、婚姻費用の分担という形で子供の教育費、養育費取るというときもありますし、それから監護費用というんで、これは二〇一一年の民法の改正でようやく入った規定なんですけれども、そこのところでやはり扶養の、八百七十七条という親族一般の面倒見の扶養のところの規定、どれも使えなくはないんですけれども、やはりきちっとそこでの基準とかルールとか方法とかっていうのが定められていません
私も、全世代型社会保障検討会議最終報告が書いている、若い世代は貯蓄も少なく住居費、教育費等の支出の負担も大きいという事情は深刻だと思います。しかし、これを、若い世代の保険料負担の上昇を少し、文字どおり少しですね、減らしていくことにより是正することは不可能で、若い世代の給与引上げと正規雇用化の促進、及び、住居費、教育費への公的補助、支出が不可欠と思います。
したがいまして、少子化対策として、教育費が高いということで、幼児教育の無償化とか保育の無償化とか、幼児教育をどうたらするとか待機児童の解消とか、いろいろなことをやらせていただいておるんですが、昨年末にも、いろいろな形で、デジタル化するとかいろいろなことをやっていかないととても対応できないということで、経済構造の転換とか新しいイノベーションとか、言われる言葉は片仮名がいっぱい使ってありますけれども、ポストコロナ
山本ともひろ君 岩田 和親君 谷田川 元君 櫻井 周君 同日 辞任 補欠選任 岩田 和親君 山本ともひろ君 佐藤 明男君 船田 元君 深澤 陽一君 上杉謙太郎君 櫻井 周君 谷田川 元君 ――――――――――――― 四月十三日 国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号） 同月八日 教育費負担