1991-04-09 第120回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（廣見和夫君） 今先生お話しの教育貯蓄制度、教育についての非課税貯蓄制度はいかがかと、こういう御提案でございますが、財形貯蓄につきましては、勤労者に特有なあるいは勤労者に重要な問題につきまして、いろいろ制度的な対応をしていこうというのが基本的な考え方になっております。例えば持ち家の問題について見ますと、持ち家の比率と申しますか、こういうものは自営業種の層と比較いたしましても勤労者が低い。
○政府委員（廣見和夫君） 今先生お話しの教育貯蓄制度、教育についての非課税貯蓄制度はいかがかと、こういう御提案でございますが、財形貯蓄につきましては、勤労者に特有なあるいは勤労者に重要な問題につきまして、いろいろ制度的な対応をしていこうというのが基本的な考え方になっております。例えば持ち家の問題について見ますと、持ち家の比率と申しますか、こういうものは自営業種の層と比較いたしましても勤労者が低い。
これについても、融資については一歩前進をいたしておりますけれども、年金とか住宅貯蓄と同じように財形教育貯蓄、非課税貯蓄制度を設けるべきではないかというふうに思うわけでありますけれども、御所見をお伺いしたいというふうに思います。
ところが貯金の場合は、最近の貯蓄増強委員会という、これは大蔵省の外郭か何か、あるいは銀行関係の団体から構成されているんじゃないかと思うんですが、そこから出された本を見てみますと、貯金をする側に立っている人たちの貯金をする目的ですね、これは一つは病気になったときの用意であるとか、二番目には教育貯蓄であるとか、三番目は老後の安定、四番目は住宅をつくるための貯金であるとか、大体項目としては、現在社会保障制度
その次に教育貯蓄です。その次に老後の安定です。その次に住宅のためです。政府の社会保障政策が貧弱であるから、政府にたよれないから、貨幣価値が下がって損であることがわかっていながら一生懸命貯蓄しているのが実態なんですよ。ですから、利子に特別措置をやったから貯蓄がふえてる、そんなものじゃないですね。ですから、こんなものは廃止すべきですよ。廃止すべきだと思うのですけれども、大蔵大臣はいつ廃止するのですか。
福田大蔵大臣には初めてなんですが、前にお茶の水大学の助教授の伊藤秋子さんという人が勤労者の家計を調査されたのがありますが、教育貯蓄が非常に最近多くなってきている。そして、それが食費に影響があらわれてきているのですね。食べ盛りの子供に十分食べさせないで、そして無理して貯蓄している傾向がある。