2020-05-15 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
では、そろそろ時間となってまいりましたので、最後に一問、二問伺わせていただきたいなと思いますが、先ほど紹介をした労福協が行ったアンケート調査によれば、高等教育負担の軽減策で実現してほしいこととして、給付型奨学金の拡充と答えた方が四八・二％、貸与型奨学金を無利子にすると答えた方が四〇・二％となっております。
では、そろそろ時間となってまいりましたので、最後に一問、二問伺わせていただきたいなと思いますが、先ほど紹介をした労福協が行ったアンケート調査によれば、高等教育負担の軽減策で実現してほしいこととして、給付型奨学金の拡充と答えた方が四八・二％、貸与型奨学金を無利子にすると答えた方が四〇・二％となっております。
私の方でもさまざま実態を調べたところ、労働者福祉中央協議会が行った奨学金や教育費負担に関するアンケート調査によれば、高等教育負担の軽減策で実現してほしいこととして、大学などの授業料の引下げと答えた方が七二・四％、学費の減免制度の拡充と答えた方が五六・六％、給付型奨学金の拡充と答えた方が四八・二％、貸与型奨学金を無利子にすると答えた方が四〇・二％となっており、皆、経済的負担、これが重たいから何とかしてほしいということを
一つ目は、衆議院内閣委員会におきましても松田茂樹参考人が指摘されているところでありますけれども、子育て、教育負担の軽減という親世代の支援という現世代投資であります。第一子を有している人が第二子以降の出産希望を持つという意味での現世代の投資があります。
言わば、政権与党の公約として、教育負担の軽減を柱とする全世代型社会保障の政策を掲げたとも言えるかと考えます。 我が党としても、それに先立ち、教育負担の軽減を公約に掲げ、独自に私立高校授業料の実質無償化を訴えました。そして、総選挙でこの政策に民意の後押しを得て、政府・与党で協議を重ね、教育負担軽減の政策を練り上げてきました。
また、教育負担の軽減や職業の安定性確保、雇用安定等への明確な対応がアイヌの皆様の希望につながります。また、共生社会の実現となります。いかがでしょうか。
しかしながら、今回の幼児教育無償化は、どの所得階層においても教育負担の軽減が希望する数の子供を持つインセンティブとなるというエビデンスに基づくものであり、我が党としても効果を期待するところです。 昨年からことしにかけて、児童虐待による痛ましい事件が続き、子供を守る仕組みが不十分であるという悲しい現実が明らかになりました。
また、この点につきましては、今般、社会保障の充実と財政健全化のバランスをとりつつ、人づくり革命のための安定財源を確保するため、幼児教育、保育の無償化等の教育負担の軽減、それから子育て層の支援、さらには介護人材の確保等につきまして、消費税率一〇％への引上げによる財源の一部を活用することとさせていただいたところでございます。
消費税は、増大する年金、医療、介護、子育て支援など社会保障給付費の国債依存度を下げて将来にわたって安定化を行いつつ、無年金・低年金者対策を行い、さらに幼児教育無償化や低所得世帯や児童養護施設で育った子供等の高等教育無償化など教育負担軽減などに使い、福祉、教育の充実、社会保障の充実を行うためのものと認識をしておりますが、改めて、財務省に消費税率引上げの必要性、そしてその使い道を確認させていただきたいと
我が党は、結党以来、半世紀以上にわたって、子育てと教育を一貫して政策の柱に掲げ、意欲のある子供たちが経済的な理由により修学が困難となることがないよう、教育負担の軽減、奨学金制度の拡充を訴えてまいりました。そして、貸与型の有利子、無利子奨学金や授業料減免を長年にわたり前進させ、平成二十九年には給付型奨学金制度の創設を実現し、今年度より本格実施されております。
また、今回、少子高齢化ということに対応するために、幼児教育を始めとする教育負担の軽減ということに取り組んでいこうということが打ち出されているところでございます。
国政では、出産育児一時金や児童手当の拡充、また、本予算に大きく反映をされております教育負担の軽減、また、奨学金制度の拡充、またあわせて、各地方議会では、妊産婦健診の無償化や子供医療の無償化など、国と地方が連携をいたしまして、このトータルプランで提案をした数々の政策を着実に実現をしてきました。
その中でも、教育費で何らかの悩みや不安を抱いている人が全体の七四％を占め、教育負担の軽減への政策的なニーズが幅広い層で高いことが裏づけられました。この結果からも、幼児教育、私立高校授業料、大学などの高等教育の三つの無償化が、多くの御家庭で悩みや不安の解消、緩和に貢献をし、真に喫緊の課題である少子化対策への重要な要素であると確信をしております。
ただ、さっきも教育負担軽減に富裕層をどう扱うべきかという議論も出てきましたけれども、本当にお金持ちの人に、しかも代理受領でなく現金給付で巨額の手当てをするのがいいのかどうかというところについては、私は疑問を挟んでいたところであります。
十月三十日、衆議院本会議での代表質問におきまして我が党の斉藤幹事長は、国民が求める教育負担の軽減を確実に実現するとともに、少子化克服のためにも多子世帯への支援を拡充すべきと考えます、特に、高等教育への支援についても、負担が大きい多子世帯などに配慮した制度設計にすることや、中間所得世帯にも必要な支援を講ずるよう検討すべきですと訴えました。
また、中間所得層に対しては、これまで無利子奨学金の充実を図ってきたところでありますけれども、先ほど総理の御答弁を紹介していただきましたように、新たな支援措置、大学改革、教育の質の向上と併せてこの中間所得層における大学等へのアクセスの機会均等について検討を継続をすることとさせていただいておりまして、具体的には、文部科学省内に設置した浮島副大臣をトップとする文部科学省高等教育負担軽減検討チームを中心として
続いて、時間もありませんが、教育負担の軽減について少々お聞きしたいと思います。 昨年の衆議院総選挙で、私たちは、教育費負担の軽減、こういうことを掲げまして、特に総理から、消費税の増税後のお金の使い方について、教育に充てると。私はもう大賛成と申し上げました。
子育てに関するアンケート調査では、教育費の経済的な負担に関して何らかの不安を抱いている人が全体の七割を超え、公明党が取り組んできた教育負担の軽減に対するニーズの高さが改めて浮き彫りになりました。
教育負担の軽減というのが大きな政治課題でありますけれども、公明党の強い主張もありまして、私立の高等学校の授業料の実質無償化というものが新しい経済政策パッケージに明記をされております。二〇二〇年度までに全国で私立の高等学校の授業料無償化を実現するということでございます。
○佐々木さやか君 今御説明をいただいたように、高等教育の教育負担の軽減を含む様々な重要な施策が今回の予算案には盛り込まれております。しっかりとこれを国民の皆様にお届けをするために、一日も早い予算の成立に取り組んでまいりたいと思っております。 先ほど申し上げた給付型奨学金については、経済政策パッケージの中でも拡充ということが盛り込まれております。
○佐々木さやか君 また、教育負担の軽減に関しましては、来年度は給付型奨学金、これが本格実施されることになります。二万人規模の新しい新入生に対してこの給付型奨学金が給付されるわけでございます。これを是非しっかりと実施をしていただきたいと思っております。
そして、教育負担の軽減等、また人材への投資も拡大をし、こうした取組で安心できる社会基盤を築き、その基盤のもとに持続的に経済を成長させてまいりたい、そういう位置づけで進めているところでございます。
他方、人口減少と、世界に類を見ない速度での少子高齢化は、待ったなしの課題であり、活力ある日本の未来を切り開いていくためには、教育負担の軽減、全世代型の社会保障の実現、働き方改革などの施策を進めていくことが必要不可欠であります。 現在開かれている通常国会は、昨年の衆院選で国民の皆様に約束をした公約を実現する重要な国会であります。