2018-11-15 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
教育論議でかみ合わないのは、現状を誰も把握していないから、原因の特定とか除去をせずに新しい取組を追加するという過ちを常に犯すのが問題ではないのかなというふうに思ったからであります。
教育論議でかみ合わないのは、現状を誰も把握していないから、原因の特定とか除去をせずに新しい取組を追加するという過ちを常に犯すのが問題ではないのかなというふうに思ったからであります。
そのような地域では、地域における教育論議や教育委員の会議が活発となりました。さらに、首長の積極的な教育施策への関与あるいは支援が展開しました。 また、教育行政の隠蔽体質という批判も今般の事案を受けて強まっています。これについては、まず一定の留保が必要であると申し上げておきます。
自民党あるいは政府で、教育再生会議あるいは教育再生実行会議等々で大事な教育論議がされているということでありますので、本来ならばそのことについてじっくりと議論をさせていただきたいところでありますけれども、今委員長の方からお話がありましたように予算の委嘱ということなので、予算に関連するものを質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
四番目に、創意工夫が可能となることにより各地域における教育論議が活性化する。それから最後に、交付申請、実績報告、検査などの事務に国、地方を通じて多くの労力や費用がかかっているけれども、一般財源化によってこういった事務の効率化を図ることができる。こういうことでメリットが提示されているわけでございます。
欧米の教育論議だと、明確に、よき納税者を育てるということが教育の大きな目的だというふうに言い切っているわけでありますから、そろそろ教育の政策目的というのを明確に打ち出しながらやっていく、議論をしていくということが必要なのかなと思いましたので、確認をさせていただきました。
次に、東京福祉大学名誉教授、学校法人中島恒雄学園理事坪田要三君からは、現在の教育論議には人づくりという視点からの検討が欠けている。場当たり的な教育改革では、教育に関する国としての考え方が末端まで浸透しない。米国では教員免許の更新制が導入されており、我が国においても教員免許制度の改革は必要と考えられるなどの意見が述べられました。
私たち大人がどのようにしていくのか、その意味で、是非この国を挙げての教育論議が具体的な、先ほど申しました、見えない力を養うためには見える力が必要だということと同じように、子供たちの成長を促すためには、見える具体的な大胆な骨太の施策が必要ではないかというふうに思っております。 パーソナルコンピューターの父と言われているアラン・ケイという方がこのようにおっしゃいました。
政府においても、教育論議をされておりますが、現場や実態を踏まえながらも、幅広い観点から十分な検討を行い、教育のあり方に関して方向性が示されるような深い議論が行われることを期待しております。 さて、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案について質問いたします。 子供にとっての最大の教育環境は教員であります。
良識の府である参議院でこそ、大人だけの教育論議で終始するような時代感覚を問い直し、子供の教育の基本を問う今の時点でこそ子供参加の道を開いていただきたい、その点について是非御検討いただきたいと願うものでございます。 以上で私の意見陳述を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
そうすると、今度はメディアリテラシーの、今度は持っている者と持っていない者との差が非常に出てくるとか、だから最低限の教育の内容の中にITに関するものが入ってくると思いますが、教育論議の中においては安易にインターネットで情報を集めること自体が子供の教育にいいのかどうかという、非常に重要な問題も含まれております。
○参考人(山本恒夫君) 今の説でございますが、私どもは教育学を専攻しまして五十年近く教育についていろんな立場の人と議論してきておりますが、そこからだけではなくて、いろいろな歴史上のことを見ても、教育論議はエンドレスであると思っております。永遠に続く論議であって、問題だと。
○那谷屋正義君 確かに、今お話ありましたように、小渕内閣、もっと古くは中曽根内閣のときからというようなお話がありましたが、しかし、私が質問の中で申し上げましたように、与野党を超えてこうした国会の場で教育論議がされるということについては、私はかつてそんなになかったんじゃないかなというふうに、その今言われた内閣以来、なかなかなかったんではないかなと。
私も小泉内閣で文部科学大臣を拝命いたしましたときに、経済財政諮問会議に呼び出されて、そこで教育論議をしたわけでございますが、経済財政諮問会議、経済効率を重んじるその場で教育を語るというのは、どうしても違和感があった。
私は、この民主党の法案の提出者である鳩山由紀夫さんという人とは教育論議をしたことは一度もないんですけれども、西岡武夫先生とはもう本当に教育論議をし、教えをちょうだいし、西岡イズムを身にまとって私は文部行政をやらせていただいた。 今回の民主党案を最初読んだときにやはりびっくりする部分があって、ああ、これはいいなと。
ただ、戦後、占領の影響もあるでしょうが、日本国民自身が、さきの大戦に対する反動とかショックとかで、日本人の当然の感情としての自国の歴史や文化に対する愛着、あるいは信仰心、あるいはそれらに基づく道徳心、こういったものがなかなか教育の現場、教育論議ではタブーになってしまった嫌いがあるというふうに思います。そういう意味では、戦後の教育論議の中では空白が生じていた。
子の親殺し、親の子殺し、その他の社会現象を見ても、本当に嘆かわしくて、国会議員の一人として後世に申しわけない、もっとしっかりやらねばと教育論議にほとんどのエネルギーを費やしてまいりました一人として、まず冒頭、総理に、教育改革、再生に関する決意を、手短で結構でございます、まず御発言をいただきます。
それには保育の問題も出てまいりますから、総合的な教育論議が絶対に必要だ。 これも含めて、大臣、二、三分で答弁をいただくにはちょっと事が大き過ぎるかわかりませんけれども、時間の制約がございます。以上、お問いかけして質問を終わります。
で、大臣にお問いかけをいたしたいのは、この著書の中で「「公」への義務感」ということを書かれておるわけでありますが、個人なのか公共なのか、ここのところはこれからの教育論議の中で大きなターニングポイントになると私は思っておりますので、大臣の所信を伺いたいと思います。
これをきっかけに日本じゅうで教育論議が沸き起こりますことを期待して、質問に入らせていただきます。 私は、昨年九月から、民主党、次の内閣の文部科学大臣を務めさせていただきました。
私は、全部読んだわけではありませんけれども当時の教育論議を読んでみると、教育基本法ができた、というよりも、先ほど鳥居先生もおっしゃったように、GHQの非常に色濃い影響のもとで教育基本法ができたわけですね。その中で、多々欠けている徳目はあるけれども、教育勅語の中にまだ生きているんだからというような両方で、教育の両輪としてバランスをとるという考え方があったんだろうというふうに思います。
改めてそのあたりは、私も所属する文部科学委員会で連休明けにじっくりと教育論議をする予定ですので、きょうは三十分、限られた時間、端的に絞って質問をしますので、大臣もひとつ簡潔明快にお答えを願いたいと思います。 まず最初に、問題になっている愛国心と宗教心についてであります。 ことしは敗戦六十年、まさに戦後還暦、原点に返る年であります。